年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第19期(平成31年3月26日-令和2年3月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成31年3月26日-令和2年3月25日) |
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提出日 | |
提出者 | 年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月25日 提出
【計算期間】 第19期(自 2019年3月26日至 2020年3月25日)
【ファンド名】 年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主に、世界各国の株式、債券に国際分散投資を行なうことで、中長期的な信託財産の成長をめざしま
す。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル(含む日本)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2001年10月17日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2004年12月28日
・「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
2005年12月9日
・「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」、「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」、「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
など、ならびに「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」における運用指図権限の範囲の変更
2008年11月18日
・「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」、「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファ
ンド」における投資顧問会社の変更など
2010年5月18日
・「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての助言 (有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など)を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に運 用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2020年3月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
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三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd. 14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、以下に掲げる各マザーファンドの受益証券に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長
をめざします。
・各マザーファンドの受益証券への投資比率は、下記の資産配分を基本とし、中期的な市況見通しに応じ
て機動的に変更します。なお、市況動向などによっては内外の有価証券などへの直接投資を行なうこと
があります。
証券投資信託
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド……………… 21%
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド……………… 8%
日本債券グローバル・ラップマザーファンド…………………… 21%
北米株式グローバル・ラップマザーファンド…………………… 20%
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド…………… 14%
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド… 4%
海外債券グローバル・ラップマザーファンド…………………… 12%
・上記の基本資産配分は、長期的な市況見通しに応じて変更される場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
きなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
< 年金積立 グローバル・ラップ・バランス( 積極成長 型) >
以下に掲げる各証券投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
証券投資信託 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款 第20条、
第21条および第22条 に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)証券投資信託 日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
2)証券投資信託 日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
3)証券投資信託 日本債券グローバル・ラップマザーファンド
4)証券投資信託 北米株式グローバル・ラップマザーファンド
5)証券投資信託 欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
6)証券投資信託 アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
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7)証券投資信託 海外債券グローバル・ラップマザーファンド
8)株券または新株引受権証書
9)国債証券
10)地方債証券
11)特別の法律により法人の発行する債券
12)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
13)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
14)コマーシャル・ペーパー
15)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
16)外国または外国の者の発行する証券または証書で、8)~15)の証券または証書の性質を有するも
の
17)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。)
18)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で19)に定めるもの以外のもの
19)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
20)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
21)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
22)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
23)外国法人が発行する譲渡性預金証書
24)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
25)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
26)外国の者に対する権利で25)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)為替先渡取引
6)有価証券の貸付
7)公社債の空売
8)公社債の借入
9)外国為替予約取引
10)資金の借入
<日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド>
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
<日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド>
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
<日本債券グローバル・ラップマザーファンド>
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わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
<北米株式グローバル・ラップマザーファンド>
米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびNASDAQ市場で取引されている株式を主要投資
対象とします。
<欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド>
欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
<アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド>
アジア・環太平洋主要先進国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンドなどを含みます。)
を主要投資対象とします。
<海外債券グローバル・ラップマザーファンド>
海外の公社債を主要投資対象とします。
① 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」、「日本小型株式グローバル・ラップマザー
ファンド」、「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」、「北米株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」および「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」の投資の対象とする資産の種
類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第18条、
第19条および第20条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」および「アジア太平洋先進国株式グローバ
ル・ラップマザーファンド」の投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条および第19条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
③ 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」および「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」は、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10) 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
券に限ります。)
16)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
17)外国の者に対する権利で16)の有価証券の性質を有するもの
④ 「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することがで
きます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
10)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
11)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
12)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
13)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
14)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
⑤ 「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」、「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファ
ンド」および「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
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15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16)外国法人が発行する譲渡性預金証書
17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19)外国の者に対する権利で18)の有価証券の性質を有するもの
⑥ 「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することがで
きます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
16)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
17)外国の者に対する権利で16)の有価証券の性質を有するもの
⑦ 各マザーファンドは、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの(「日本債券グローバル・ラップマザー
ファンド」を除きます。)
⑧ 各マザーファンドは、次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)為替先渡取引(「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は行ないません。)
6)有価証券の貸付
7)公社債の空売
8)公社債の借入
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9)外国為替予約取引(「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は行ないません。)
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、わが国の大型株式の動き(ラッセル野村大型イン
*
デックス )を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の大きな銘柄を中心
に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バ
リュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選
し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
*ラッセル野村大型インデックスは、野村證券株式会社とFrank Russell Companyが共同開発したラッセル
野村日本株インデックスにおける大型株中心のサイズ別指数です。わが国の株式市場の動きを示すラッ
セル野村総合インデックスの時価総額上位85%の銘柄群で構成されています。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属し
ます。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、
信 頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行
なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
<日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、わが国の小型株式の動き(ラッセル野村小型イン
*
デックス )を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の小さな銘柄を中
心に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バ
リュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳
選し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・ 外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社(投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
*ラッセル野村小型インデックスは、野村證券株式会社とFrank Russell Companyが共同開発したラッセル
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村日本株インデックスにおける小型株中心のサイズ別指数です。わが国の株式市場の動きを示すラッ
セル野村総合インデックスの時価総額下位15%の銘柄群で構成されています。
同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属し
ます。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、
信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行
なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
<日本債券グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
*
基本方針
中長期的な観点から、わが国の公社債市場全体の動き(NOMURA-BPI総合 )
を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の公社債を中心に投資を行ない、安定したインカム(利子等収
益)の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・国債、政府保証債、金融債などで核となるポートフォリオを構築し、社債
への投資にあたっては、企業の信用度調査を充分に行ない、流動性、銘
柄分散も考慮したうえで、ポートフォリオ全体のリスクの低減につとめ
ます。
・公社債の組入比率は原則として高位を維持します。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
*NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
ま す。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間1年以上、残存額面10億円以上で、
事業債、円建外債、MBS、ABSについては、A格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
<北米株式グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、米国およびカナダの株式市場全体の動き(MSCI
*
北米インデックス(ヘッジなし・円ベース) )を上回る投資成果の獲得を
めざして運用を行ないます。
主な投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびNASDAQ市場で取
引されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびNASDAQ市場で
取引されている株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッ
ジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案し
て、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともありま
す。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
*MSCI北米インデックスは、MSCI Inc.が発表している、アメリカとカナダの株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。当インデックスのリターンは、両国市場の配当込みリターンを時価総
額比に基づいて加重平均して計算されます。(ヘッジなし・円ベース)とは、現地通貨ベースの指数
をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
<欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、欧州先進国の株式市場全体の動き(MSCI欧州イ
*
ンデックス(ヘッジなし・円ベース) )を上回る投資成果の獲得をめざし
て運用を行ないます。
主な投資対象 欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資
対象とします。
投資方針 ・欧州主要先進国(MSCI欧州インデックス採用国)の金融商品取引所
上場株式および店頭登録株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・ また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめま
す。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッ
ジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案し
て、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともありま
す。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 MFSインターナショナル(U.K.)リミテッド(投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
*MSCI欧州インデックスは、MSCI Inc.が発表している、イギリス、フランス、ドイツなど、欧州
主要先進国の株式市場の合成パフォーマンスを表す指数です。当インデックスのリターンは、各国市
場の配当込みリターンを時価総額比に基づいて加重平均して計算されます。(ヘッジなし・円ベー
ス)とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
<アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、アジアおよび環太平洋の主要先進国の株式市場全体
の動き(MSCI太平洋フリー・インデックス(日本を除く、ヘッジな
*
し・円ベース) )を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 アジア・環太平洋主要先進国の株式(DR(預託証券)およびカントリー
ファンドなどを含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国(MSCI太平洋フ
リー・インデックス(日本を除く)採用国・地域)の株式を中心に厳選
投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・ また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめま
す。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、
ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘
案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことも
あります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 シュローダー・インベストメント・マネージメント(シンガポール)
リミテッド(投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
*MSCI太平洋フリー・インデックス(日本を除く)は、MSCI Inc.が発表している、オーストラリ
ア、香港など、日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国の株式市場の合成パフォーマンス
を表す指数です。当インデックスのリターンは、各国市場の配当込みリターンを時価総額比に基づい
て加重平均して計算されます。(ヘッジなし・円ベース)とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行
なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
<DR(預託証券)>
ある国で発行されている株式をその国以外の海外市場で流通させる目的で、原株式を銀行などに預託
し海外で発行する代替証券をいいます。海外投資家も国内投資家とほぼ同様の権利を享受でき、取引
形態についても株式と変わりません。
<カントリーファンド>
特定の国、地域の有価証券に投資することを目的としたクローズド・エンド型の会社型投資信託をい
います。会社型投資信託とは、証券投資を目的とする会社を設立し、投資家がその発行株式に投資す
る形態をいいます。
<海外債券グローバル・ラップマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、世界の主要国の債券市場の動き(FTSE世界国債イン
*
デックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース) )を上回る投資成果の獲得
をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 海外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・世界各国の信用度の高い公社債を中心に投資を行ない、安定したインカ
ム(利子等収益)の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・ ポートフォリオの構築にあたっては、信用度の調査、各国の金利動向の見
通しに基づき、安定したリターンの提供とリスクコントロールにつとめ
ます。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、
ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘
案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことも
あります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
20/184
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(投資一任)
信託期間 無期限(2001年9月14日設定)
決算日 毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)
*FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完
全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
に対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
(3)【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※上記体制は 2020年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆各マザーファンドの運用アドバイザー(投資顧問会社)は以下の通りです。なお、運用アドバイザーについ
ては、将来、変更する場合があります。
※以下の内容は、各社提供の情報に基づいて作成しています。
①「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、JPモルガン・アセット・マネジメント株
式会社に委託します。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、世界有数の金融サービス会社であるJPモルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の日本拠点のひとつであり、JPモルガン・チェース・アンド・カン
パニーの資産運用部門である「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループに属しています。 同グ
ループの運用総資産は約215兆円にのぼります(2019年12月末)。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同社のJPモルガン(JPM)日本株運用の運用哲学は、アナリストが市場では手薄になりがちな長期的
な業績予想を行なうことによって当該企業株価の均衡価値を解明し、その均衡価値と市場価格のカイ離を
捉 えるというものです。また、配当割引モデル(DDM)を活用することにより客観的に銘柄の割安度を
判定し、市場タイミングや業種配分の偏りといった銘柄選択以外のリスクは原則として排除するなど、徹
底したリスクコントロールのもと、安定的な超過収益の積上げをめざします。
②「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社に委託します。
スパークス・アセット・マネジメントは、1989年に発足した日本で数少ない独立系の投資顧問会社です。
同社は創業以来「マクロはミクロの集積」という投資哲学の下、「徹底した企業調査をベースにした投
資」を一貫して行なっています。特に、経済構造が変革する中で成長する新興企業群や、既存の産業の中
で自ら体質改善を図りながら成長を捉えようとする企業群に注目しています。 2019年12月末現在の同社を
含むグループ全体の運用資産額は約1兆2,493億円です。
徹底した企業訪問・財務分析から得た調査結果を同社独自の社内データベースに蓄積し活用しています。
この中から合議の上で有望銘柄がリストアップされ、ポートフォリオの構築が行なわれます。また、運用
はチームによる組織立った運用体制が敷かれています。
③「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社 に委託します。
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、三井住友トラスト・グループの中核を成す資産運用会社で
あり、資産運用で高い専門性を有しています。長期的な市場動向が中短期的な「市場テーマ(=市場が注
目する材料)」の積み重ねにより構成されていると考えており、マーケット動向、マクロ動向、クレジッ
ト動向の丹念な調査・分析により、独自に市場テーマを追求し、投資行動に効果的に反映することで超過
収益の獲得を めざします。 三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける運用資産総額は約 71.1兆円
(2019年12月末現在)にのぼります。
④「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエ
ルシーに委託します。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、ジャナス・ヘンダーソン・グループの一員で
す。同グループは、ニューヨーク証券取引所およびオーストラリア証券取引所に上場しているグローバ
ル・アクティブ運用会社です。世界27都市のオフィスに2,000名超の従業員が在籍しており、グループの総
運用資産残高は約41兆円に上ります(2019年12月末現在)
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、創設以来、一貫して資産運用に専念し、揺るぎ
ない投資哲学と豊富な専門知識、グローバルに広がるネットワークを基盤に、様々な資産運用戦略の提供
に取り組み、確かな実績を築いています。
ジャナスの株式運用は、綿密なファンダメンタルズ分析に基づく銘柄選択に重点を置いています。企業利
益の中長期的成長性や競争優位性の高い銘柄を見極め、より多くの情報とアナリストが推奨する最良の投
資アイデアの中から、ボトムアップアプローチによる銘柄選択によって超過収益の獲得を目指します。
⑤「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、MFSインターナショナル(U.K.)リ
ミテッドに委託します。
MFSインターナショナル(U.K.)リミテッドは、米国に本拠を置くマサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー(MFS)グループの英国法人です。MFSは1924年米国初のミュー
チュアル・ファンドの設定と共に創業した米国最古の資産運用会社で、発祥の地であるボストンの他、ロ
ンドン・シンガポール・東京・シドニー・メキシコシティ・トロント、香港、サンパウロにリサーチ拠点
を置くグローバルな運用会社として、 世界中の投資家から約57兆円の運用資産を受託しています(2019年
12月末現在)。
同社は、「企業の利益・キャッシュフローの持続的な成長こそが中長期的な株価上昇に繋がる」との信念
のもと、独自のリサーチ活動を通じて、産業や個別企業について徹底したファンダメンタルズ分析を行
なっています。業界平均以上の、かつ継続的に高い収益成長が期待できるクオリティの高い企業を発掘
し、相対的に割安な株価水準でポートフォリオに組み入れるよう努めています。
⑥「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント(シンガポール)リミテッドに委託します。
シュローダー・インベストメント・マネージメント(シンガポール)リミテッドは、シュローダー・グ
ループの中でロンドン、ニューヨークと並んで国際運用拠点の一つと位置付けられています。シュロー
ダー・グループは、1804年に英国に創業した国際金融グループで、ロンドンに本拠地を置きグローバルに
オフィスを展開しています。なお、運用資産総額は 約61兆円 にのぼります( 2019年6月末 現在)。
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同社は、投資対象市場や投資対象企業について実施される徹底した調査、分析によって、本来の投資価値
に比べて株価水準が割安な銘柄を見極め、またマクロ分析に基づく国別配分を組み合わせ、リスクのコン
ト ロールに配慮しながら、ポートフォリオを構築します。
⑦「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーに委託します。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(ウエリントン)は、マサチューセッツ州ボ
ストンに本拠を構えるアメリカの独立系投資運用会社です。その起源は1928年に遡るアメリカでも歴史の
ある運用会社の一つです。自社ブランドでの投信販売は行なわずに、純粋に資産運用業務のみに専念して
います。 ウエリントン・マネージメント・グループ全体での運用資産額は約125兆円におよび、アメリカで
も大手の一角を担っています(2019年12月末現在)。
ウエリントンでは、「専門性を持ったリサーチ」、「分散されたアルファ源泉における多様な戦略」、
「統合されたリスク管理」を通じて、超過収益の獲得を目指しています。マクロ、定量、スプレッドの各
チームが、独立した投資アイデアを創出するとともに、個別取引・戦略レベルとポートフォリオ・レベル
でアクティブにリスクを管理しています。
◆各マザーファンドの適切な組入比率および運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興グローバル
ラップ株式会社(日興GW)より情報提供や助言を受けます。
日興GWでは、多角的な視点から資産配分を策定します。月例で投資政策に関する委員会を開催し、投資
環境と中長期的な市況見通しを確認しています。
◆各マザーファンドの運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興アセットマネジメント アメリカ
ズ・インクより情報提供や助言を受けます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インクは、運用会社に関する情報収集と評価分析をグローバル
ベースで実施可能な調査体制を有しており、運用会社調査に関しての豊かな経験と実績があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
<年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、 制限を設けませ
ん。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の
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5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
8)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14)信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
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日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド>
<日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
5)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
6)わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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13)信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額 につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
14) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<日本債券グローバル・ラップマザーファンド>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)外貨建資産ヘの投資は行ないません。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
5)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
6)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
9)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<北米株式グローバル・ラップマザーファンド>
<欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド>
<アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
8)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14)信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る 外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
15) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<海外債券グローバル・ラップマザーファンド>
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
5)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
6)わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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13)信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額 につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
14) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向が
あり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスク があります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないた
め、流動性リスクが高いと考えられます。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
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値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファ ンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用する ことがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 2.2% (税抜2%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.595% (税抜1.45%)の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.45% 0.92% 0.48% 0.05%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
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(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が 対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※上記は 2020年6月25日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
さ れることをお勧めします。
5【運用状況】
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,624,525,682 98.96
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 38,183,895 1.04
合計(純資産総額) 3,662,709,577 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本大型株式グローバル・ラップマ 445,286,871 1.9674 876,057,390 1.9520 869,199,972 23.73
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券グローバル・ラップマザー 493,138,385 1.4188 699,664,740 1.4183 699,418,171 19.10
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 北米株式グローバル・ラップマザー 239,370,580 2.5630 613,522,930 2.6973 645,654,265 17.63
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 欧州先進国株式グローバル・ラップ 185,881,692 2.9964 556,981,121 3.0904 574,448,780 15.68
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券グローバル・ラップマザー 152,488,023 2.6763 408,103,695 2.6826 409,064,370 11.17
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本小型株式グローバル・ラップマ 49,834,868 5.2911 263,681,270 5.3470 266,467,039 7.28
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 アジア太平洋先進国株式グローバ 28,818,838 5.2906 152,471,222 5.5614 160,273,085 4.38
益証券 ル・ラップマザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.96
合 計 98.96
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第10計算期間末 (2011年 3月25日) 2,781 2,806 1.1065 1.1165
第11計算期間末 (2012年 3月26日) 2,876 2,902 1.1218 1.1318
第12計算期間末 (2013年 3月25日) 3,353 3,378 1.3488 1.3588
第13計算期間末 (2014年 3月25日) 3,281 3,302 1.5582 1.5682
第14計算期間末 (2015年 3月25日) 3,736 3,755 1.8883 1.8983
第15計算期間末 (2016年 3月25日) 3,407 3,427 1.7101 1.7201
第16計算期間末 (2017年 3月27日) 3,747 3,767 1.8389 1.8489
第17計算期間末 (2018年 3月26日) 4,001 4,021 1.9946 2.0046
第18計算期間末 (2019年 3月25日) 4,138 4,158 2.0128 2.0228
第19計算期間末 (2020年 3月25日) 3,585 3,605 1.8349 1.8449
2019年 3月末日 4,212 ― 2.0395 ―
4月末日 4,291 ― 2.0899 ―
5月末日 4,106 ― 2.0095 ―
6月末日 4,196 ― 2.0523 ―
7月末日 4,206 ― 2.0776 ―
8月末日 4,105 ― 2.0210 ―
9月末日 4,191 ― 2.0714 ―
10月末日 4,312 ― 2.1333 ―
11月末日 4,337 ― 2.1700 ―
12月末日 4,427 ― 2.2125 ―
2020年 1月末日 4,347 ― 2.1881 ―
2月末日 4,062 ― 2.0568 ―
3月末日 3,662 ― 1.8619 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第10期 2010年 3月26日~2011年 3月25日 0.0100
第11期 2011年 3月26日~2012年 3月26日 0.0100
第12期 2012年 3月27日~2013年 3月25日 0.0100
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13期 2013年 3月26日~2014年 3月25日 0.0100
第14期 2014年 3月26日~2015年 3月25日 0.0100
第15期 2015年 3月26日~2016年 3月25日 0.0100
第16期 2016年 3月26日~2017年 3月27日 0.0100
第17期 2017年 3月28日~2018年 3月26日 0.0100
第18期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 0.0100
第19期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 0.0100
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第10期 2010年 3月26日~2011年 3月25日 △4.03
第11期 2011年 3月26日~2012年 3月26日 2.29
第12期 2012年 3月27日~2013年 3月25日 21.13
第13期 2013年 3月26日~2014年 3月25日 16.27
第14期 2014年 3月26日~2015年 3月25日 21.83
第15期 2015年 3月26日~2016年 3月25日 △8.91
第16期 2016年 3月26日~2017年 3月27日 8.12
第17期 2017年 3月28日~2018年 3月26日 9.01
第18期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 1.41
第19期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 △8.34
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期 2010年 3月26日~2011年 3月25日 325,642,397 243,705,700
第11期 2011年 3月26日~2012年 3月26日 289,224,288 238,452,113
第12期 2012年 3月27日~2013年 3月25日 243,868,598 321,889,727
第13期 2013年 3月26日~2014年 3月25日 250,294,748 630,746,300
第14期 2014年 3月26日~2015年 3月25日 217,416,548 344,954,328
第15期 2015年 3月26日~2016年 3月25日 238,105,515 224,087,083
第16期 2016年 3月26日~2017年 3月27日 219,839,624 174,721,555
第17期 2017年 3月28日~2018年 3月26日 207,204,036 238,573,626
第18期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 211,392,454 161,677,050
第19期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 189,206,391 291,081,303
(参考)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 21,646,476,410 97.90
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 464,669,334 2.10
合計(純資産総額) 22,111,145,744 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 420,800 2,503.00 1,053,262,400 2,575.50 1,083,770,400 4.90
信業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 125,200 6,919.00 866,258,800 6,501.00 813,925,200 3.68
器
日本 株式 ソニー 電気機器 119,100 6,500.00 774,150,000 6,421.00 764,741,100 3.46
日本 株式 花王 化学 74,900 8,572.00 642,042,800 8,830.00 661,367,000 2.99
日本 株式 三菱商事 卸売業 286,300 2,464.00 705,443,200 2,291.50 656,056,450 2.97
日本 株式 キーエンス 電気機器 18,100 34,550.00 625,355,000 34,830.00 630,423,000 2.85
日本 株式 任天堂 その他製 15,100 39,640.00 598,564,000 41,610.00 628,311,000 2.84
品
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 26,800 21,170.00 567,356,000 20,355.00 545,514,000 2.47
日本 株式 三井不動産 不動産業 289,000 1,935.00 559,215,000 1,870.50 540,574,500 2.44
日本 株式 第一三共 医薬品 71,400 7,224.00 515,793,600 7,434.00 530,787,600 2.40
日本 株式 日立製作所 電気機器 168,500 3,207.00 540,379,500 3,143.00 529,595,500 2.40
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 99,500 5,022.00 499,689,000 4,950.00 492,525,000 2.23
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 187,000 2,950.50 551,743,500 2,623.00 490,501,000 2.22
ループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 37,100 14,040.00 520,884,000 13,170.00 488,607,000 2.21
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 117,600 4,170.00 490,392,000 3,788.00 445,468,800 2.01
信業
日本 株式 小野薬品工業 医薬品 163,700 2,286.00 374,218,200 2,486.00 406,958,200 1.84
日本 株式 沢井製薬 医薬品 60,100 5,700.00 342,570,000 5,770.00 346,777,000 1.57
日本 株式 資生堂 化学 54,200 6,493.00 351,920,600 6,382.00 345,904,400 1.56
日本 株式 信越化学工業 化学 31,900 10,860.00 346,434,000 10,730.00 342,287,000 1.55
日本 株式 ニチレイ 食料品 109,700 2,593.00 284,452,100 3,055.00 335,133,500 1.52
日本 株式 協和キリン 医薬品 136,900 2,340.00 320,346,000 2,422.00 331,571,800 1.50
日本 株式 電源開発 電気・ガ 151,700 2,159.00 327,520,300 2,178.00 330,402,600 1.49
ス業
日本 株式 SMC 機械 7,200 45,840.00 330,048,000 45,750.00 329,400,000 1.49
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 T&Dホールディングス 保険業 370,700 905.00 335,483,500 884.00 327,698,800 1.48
日本 株式 デンソー 輸送用機 90,000 3,633.00 326,970,000 3,491.00 314,190,000 1.42
器
日本 株式 太陽誘電 電気機器 108,700 2,908.00 316,099,600 2,861.00 310,990,700 1.41
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 764,400 448.70 342,986,280 403.00 308,053,200 1.39
ル・グループ
日本 株式 HOYA 精密機器 32,300 8,979.00 290,021,700 9,200.00 297,160,000 1.34
日本 株式 オリックス その他金 228,000 1,397.50 318,630,000 1,300.50 296,514,000 1.34
融業
日本 株式 JXTGホールディングス 石油・石 785,300 386.40 303,439,920 370.20 290,718,060 1.31
炭製品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 2.42
食料品 2.79
化学 8.25
医薬品 8.43
石油・石炭製品 1.31
ガラス・土石製品 0.67
非鉄金属 1.06
金属製品 0.44
機械 7.18
電気機器 16.42
輸送用機器 7.00
精密機器 2.10
その他製品 2.84
電気・ガス業 1.49
陸運業 2.91
空運業 0.71
情報・通信業 12.15
卸売業 3.54
小売業 2.55
銀行業 4.56
保険業 4.20
その他金融業 1.34
不動産業 3.12
サービス業 0.43
合 計 97.90
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 6,264,356,900 93.92
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 405,461,524 6.08
合計(純資産総額) 6,669,818,424 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 44,200 3,680.00 162,656,000 3,865.00 170,833,000 2.56
ス業
日本 株式 トーカロ 金属製品 154,800 961.00 148,762,800 1,019.00 157,741,200 2.36
日本 株式 神戸物産 卸売業 36,500 3,915.00 142,897,500 4,260.00 155,490,000 2.33
日本 株式 エレコム 電気機器 40,000 3,730.00 149,200,000 3,765.00 150,600,000 2.26
日本 株式 SBSホールディングス 陸運業 84,200 1,681.00 141,540,200 1,749.00 147,265,800 2.21
日本 株式 日本工営 サービス 49,200 2,908.00 143,073,600 2,938.00 144,549,600 2.17
業
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 32,300 4,195.00 135,498,500 4,425.00 142,927,500 2.14
ディングス
日本 株式 ダイヘン 電気機器 49,100 2,847.00 139,787,700 2,906.00 142,684,600 2.14
日本 株式 オカムラ その他製 155,300 862.00 133,868,600 865.00 134,334,500 2.01
品
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 46,200 2,776.00 128,251,200 2,893.00 133,656,600 2.00
信業
日本 株式 日本信号 電気機器 122,300 1,116.00 136,486,800 1,055.00 129,026,500 1.93
日本 株式 FUJI 機械 77,700 1,660.00 128,982,000 1,650.00 128,205,000 1.92
日本 株式 デジタルガレージ 情報・通 36,500 3,300.00 120,450,000 3,455.00 126,107,500 1.89
信業
日本 株式 マクニカ・富士エレホール 卸売業 90,600 1,405.00 127,293,000 1,341.00 121,494,600 1.82
ディングス
日本 株式 川田テクノロジーズ 金属製品 22,200 5,480.00 121,656,000 5,410.00 120,102,000 1.80
日本 株式 エス・エム・エス サービス 55,700 2,147.00 119,587,900 2,093.00 116,580,100 1.75
業
日本 株式 ニホンフラッシュ その他製 122,600 1,082.50 132,714,500 950.00 116,470,000 1.75
品
日本 株式 サイゼリヤ 小売業 55,500 2,163.00 120,046,500 2,049.00 113,719,500 1.70
日本 株式 スター・マイカ・ホール 不動産業 77,300 1,258.00 97,243,400 1,471.00 113,708,300 1.70
ディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 アジアパイルホールディン ガラス・ 277,600 416.00 115,481,600 402.00 111,595,200 1.67
グス 土石製品
日本 株式 カカクコム サービス 55,400 2,203.00 122,046,200 1,985.00 109,969,000 1.65
業
日本 株式 ミライト・ホールディング 建設業 80,500 1,325.00 106,662,500 1,347.00 108,433,500 1.63
ス
日本 株式 キトー 機械 107,300 1,019.21 109,361,445 997.00 106,978,100 1.60
日本 株式 タケエイ サービス 136,000 803.00 109,208,000 779.00 105,944,000 1.59
業
日本 株式 サトーホールディングス 機械 49,600 2,116.00 104,953,600 2,122.00 105,251,200 1.58
日本 株式 三菱ロジスネクスト 輸送用機 119,200 906.00 107,995,200 874.00 104,180,800 1.56
器
日本 株式 ベネフィット・ワン サービス 71,700 1,465.00 105,040,500 1,410.00 101,097,000 1.52
業
日本 株式 ステラ ケミファ 化学 41,400 2,480.00 102,672,000 2,425.00 100,395,000 1.51
日本 株式 ライフネット生命保険 保険業 166,500 590.00 98,235,000 599.00 99,733,500 1.50
日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通 35,800 2,769.00 99,130,200 2,632.00 94,225,600 1.41
信業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 1.63
繊維製品 2.53
パルプ・紙 0.72
化学 4.18
ガラス・土石製品 1.67
非鉄金属 0.15
金属製品 4.76
機械 6.89
電気機器 10.74
輸送用機器 3.86
その他製品 4.99
電気・ガス業 3.23
陸運業 3.46
情報・通信業 7.89
卸売業 13.52
小売業 4.89
保険業 1.50
不動産業 2.36
サービス業 14.96
合 計 93.92
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
43/184
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 70,456,729,000 59.43
フィリピン 299,394,000 0.25
インドネシア 1,090,204,695 0.92
小計 71,846,327,695 60.60
地方債証券 日本 314,934,000 0.27
特殊債券 インド 199,362,000 0.17
社債券 日本 39,291,372,843 33.14
アメリカ 296,548,000 0.25
イタリア 198,412,620 0.17
フランス 1,884,085,000 1.59
スペイン 585,480,000 0.49
イギリス 1,492,640,000 1.26
シンガポール 89,068,000 0.08
韓国 900,231,874 0.76
小計 44,737,838,337 37.74
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,454,863,588 1.23
合計(純資産総額) 118,553,325,620 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第356回利付国 10,200,000,000 100.75 10,277,214,000 100.99 10,301,388,000 0.100 2029/9/20 8.69
債(10年)
日本 国債証券 第357回利付国 8,800,000,000 100.67 8,859,662,000 100.87 8,876,824,000 0.100 2029/12/20 7.49
債(10年)
日本 国債証券 第170回利付国 3,800,000,000 100.00 3,800,000,000 99.81 3,793,008,000 0.300 2039/9/20 3.20
債(20年)
日本 国債証券 第148回利付国 2,600,000,000 117.36 3,051,464,000 117.34 3,050,944,000 1.500 2034/3/20 2.57
債(20年)
日本 国債証券 第159回利付国 2,600,000,000 105.11 2,733,016,000 104.94 2,728,518,000 0.600 2036/12/20 2.30
債(20年)
44/184
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第171回利付国 2,700,000,000 100.09 2,702,511,000 99.81 2,694,978,000 0.300 2039/12/20 2.27
債(20年)
日本 国債証券 第350回利付国 2,300,000,000 101.28 2,329,509,000 101.64 2,337,881,000 0.100 2028/3/20 1.97
債(10年)
日本 国債証券 第11回利付国債 1,800,000,000 112.63 2,027,376,000 112.81 2,030,616,000 0.800 2058/3/20 1.71
(40年)
日本 国債証券 第154回利付国 1,700,000,000 114.07 1,939,343,000 113.98 1,937,660,000 1.200 2035/9/20 1.63
債(20年)
日本 国債証券 第127回利付国 1,600,000,000 119.55 1,912,880,000 119.72 1,915,536,000 1.900 2031/3/20 1.62
債(20年)
日本 国債証券 第158回利付国 1,800,000,000 103.46 1,862,406,000 103.38 1,860,876,000 0.500 2036/9/20 1.57
債(20年)
日本 国債証券 第351回利付国 1,800,000,000 101.24 1,822,320,000 101.57 1,828,314,000 0.100 2028/6/20 1.54
債(10年)
日本 国債証券 第60回利付国債 1,600,000,000 113.07 1,809,200,000 112.78 1,804,480,000 0.900 2048/9/20 1.52
(30年)
日本 国債証券 第153回利付国 1,500,000,000 115.41 1,731,150,000 115.30 1,729,635,000 1.300 2035/6/20 1.46
債(20年)
日本 国債証券 第58回利付国債 1,500,000,000 110.34 1,655,160,000 110.06 1,650,915,000 0.800 2048/3/20 1.39
(30年)
日本 国債証券 第348回利付国 1,600,000,000 101.35 1,621,680,000 101.81 1,628,992,000 0.100 2027/9/20 1.37
債(10年)
日本 国債証券 第345回利付国 1,600,000,000 101.35 1,621,696,000 101.59 1,625,488,000 0.100 2026/12/20 1.37
債(10年)
日本 国債証券 第40回利付国債 1,000,000,000 132.76 1,327,660,000 132.45 1,324,550,000 1.800 2043/9/20 1.12
(30年)
日本 国債証券 第145回利付国 1,100,000,000 119.49 1,314,445,000 119.47 1,314,181,000 1.700 2033/6/20 1.11
債(20年)
日本 国債証券 第61回利付国債 1,200,000,000 107.73 1,292,784,000 107.45 1,289,412,000 0.700 2048/12/20 1.09
(30年)
日本 国債証券 第142回利付国 1,000,000,000 120.24 1,202,460,000 120.29 1,202,950,000 1.800 2032/12/20 1.01
債(20年)
日本 国債証券 第45回利付国債 900,000,000 126.90 1,142,127,000 126.59 1,139,364,000 1.500 2044/12/20 0.96
(30年)
日本 国債証券 第344回利付国 1,100,000,000 101.30 1,114,366,000 101.50 1,116,511,000 0.100 2026/9/20 0.94
債(10年)
日本 国債証券 第352回利付国 1,100,000,000 101.42 1,115,635,000 101.49 1,116,401,000 0.100 2028/9/20 0.94
債(10年)
日本 国債証券 第65回利付国債 1,100,000,000 99.60 1,095,622,000 99.47 1,094,181,000 0.400 2049/12/20 0.92
(30年)
日本 国債証券 第39回利付国債 800,000,000 134.75 1,078,032,000 134.43 1,075,512,000 1.900 2043/6/20 0.91
(30年)
日本 社債券 第1回武田薬品工 1,000,000,000 101.97 1,019,760,000 101.94 1,019,450,000 1.720 2079/6/6 0.86
業株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付(劣後特
約付)
日本 社債券 第1回明治安田生 1,000,000,000 99.37 993,760,000 99.21 992,120,000 0.315 2023/9/25 0.84
命2018基金特
定目的会社特定社
債(一般担保付)
日本 国債証券 第141回利付国 800,000,000 119.00 952,000,000 119.05 952,400,000 1.700 2032/12/20 0.80
債(20年)
日本 国債証券 第163回利付国 900,000,000 105.22 947,061,000 105.04 945,423,000 0.600 2037/12/20 0.80
債(20年)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 60.60
地方債証券 0.27
特殊債券 0.17
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社債券 37.74
合 計 98.77
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 14,606,277,592 90.76
カナダ 295,952,395 1.84
アイルランド 107,661,220 0.67
イギリス 215,038,241 1.34
ジャージー 83,741,081 0.52
小計 15,308,670,529 95.12
投資証券 アメリカ 607,862,788 3.78
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 176,827,034 1.10
合計(純資産総額) 16,093,360,351 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 3,741 210,957.34 789,191,429 213,736.67 799,588,914 4.97
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 21,607 26,867.95 580,535,804 27,730.97 599,183,118 3.72
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 34,361 16,189.75 556,296,244 17,437.83 599,181,308 3.72
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 4,558 123,435.92 562,620,963 124,808.42 568,876,781 3.53
娯楽
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 12,438 33,722.26 419,437,587 34,650.38 430,981,472 2.68
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 41,135 9,639.79 396,533,047 10,175.60 418,573,512 2.60
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 20,615 16,817.49 346,692,761 18,018.98 371,461,337 2.31
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 12,859 25,800.32 331,766,419 27,561.19 354,409,439 2.20
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 39,682 7,514.71 298,198,782 8,374.46 332,315,659 2.06
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 20,216 16,720.64 338,024,483 16,308.17 329,686,076 2.05
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALTRIA GROUP INC 食品・飲 78,636 3,523.91 277,106,612 4,060.44 319,297,334 1.98
料・タバコ
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 16,626 17,519.45 291,278,432 18,060.33 300,271,188 1.87
娯楽
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 26,344 11,466.32 302,068,966 11,102.83 292,493,127 1.82
導体製造装
置
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 20,459 11,480.74 234,884,649 13,058.51 267,164,091 1.66
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 6,390 38,887.13 248,488,797 40,371.57 257,974,376 1.60
娯楽
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 30,765 7,513.62 231,156,618 8,290.66 255,062,444 1.58
アメリカ 株式 CONSTELLATION BRANDS INC-A 食品・飲 15,741 13,475.33 212,115,179 15,937.06 250,865,343 1.56
料・タバコ
アメリカ 株式 NRG ENERGY INC 公益事業 77,844 2,869.63 223,384,254 3,096.21 241,021,644 1.50
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 27,367 7,584.36 207,561,254 8,634.57 236,302,337 1.47
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 12,892 17,632.94 227,323,987 18,297.58 235,892,503 1.47
ビス
アメリカ 株式 FIDELITY NATIONAL INFO ソフトウェ 16,338 12,968.18 211,874,170 13,635.31 222,773,706 1.38
ア・サービ
SERV
ス
アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 23,715 7,871.67 186,676,747 9,291.90 220,357,537 1.37
財・アパレ
ル
イギリス 株式 AON PLC 保険 11,553 18,070.13 208,764,249 18,613.19 215,038,241 1.34
アメリカ 株式 L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 資本財 10,029 17,732.08 177,835,084 19,802.70 198,601,346 1.23
アメリカ 投資証券 CROWN CASTLE INTL CORP ― 12,008 13,463.35 161,668,018 16,113.36 193,489,344 1.20
アメリカ 株式 BLACKSTONE GROUP INC/THE - 各種金融 37,003 4,344.49 160,759,296 5,145.48 190,398,285 1.18
A
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 23,138 7,463.11 172,681,603 8,188.36 189,462,487 1.18
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISTRA ENERGY CORP 公益事業 106,584 1,603.83 170,942,775 1,747.80 186,288,560 1.16
アメリカ 株式 HUMANA INC ヘルスケア 5,464 26,231.27 143,327,689 33,871.16 185,072,023 1.15
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 CME GROUP INC 各種金融 9,534 16,570.45 157,982,725 18,935.33 180,529,452 1.12
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 2.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
素材 3.32
資本財 6.02
商業・専門サービス 2.62
運輸 1.55
自動車・自動車部品 0.52
耐久消費財・アパレル 1.37
消費者サービス 3.30
メディア・娯楽 7.70
小売 5.86
食品・飲料・タバコ 3.54
家庭用品・パーソナル用品 0.97
ヘルスケア機器・サービス 5.30
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.24
銀行 3.96
各種金融 3.95
保険 2.92
ソフトウェア・サービス 17.65
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.08
電気通信サービス 1.03
公益事業 4.32
半導体・半導体製造装置 2.71
投資証券 ― ― 3.78
合 計 98.90
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 ドイツ 1,620,723,858 10.64
イタリア 243,308,778 1.60
フランス 2,241,166,766 14.71
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オランダ 1,569,251,617 10.30
スペイン 799,996,267 5.25
ベルギー 266,074,534 1.75
ルクセンブルク 84,451,316 0.55
アイルランド 1,104,224,180 7.25
ポルトガル 303,345,065 1.99
イギリス 2,777,014,663 18.23
スイス 2,390,661,276 15.69
スウェーデン 587,430,334 3.86
デンマーク 603,562,417 3.96
バミューダ 139,156,560 0.91
小計 14,730,367,631 96.71
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 501,796,102 3.29
合計(純資産総額) 15,232,163,733 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 91,108,484 0.60
売建 ― 96,814,072 △0.64
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 78,569 10,665.51 837,978,777 11,298.35 887,700,689 5.83
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 19,245 32,983.73 634,771,951 34,959.24 672,790,728 4.42
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 11,835 40,545.38 479,854,602 41,842.50 495,205,988 3.25
財・アパレ
VUITTON SE
ル
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 23,308 18,464.49 430,370,508 18,870.96 439,844,511 2.89
ンド
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 61,759 5,683.55 351,010,365 6,481.64 400,300,130 2.63
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 VODAFONE GROUP PLC 電気通信 2,590,394 148.30 384,168,816 152.43 394,874,707 2.59
サービス
フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 39,175 9,073.84 355,467,877 9,470.75 371,016,670 2.44
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 85,316 3,416.99 291,524,055 3,512.98 299,713,572 1.97
料・タバコ
PLC
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 株式 BP PLC エネルギー 679,935 416.42 283,141,946 431.42 293,339,951 1.93
フランス 株式 DANONE 食品・飲 42,606 6,565.68 279,737,618 6,828.69 290,943,422 1.91
料・タバコ
フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 85,643 3,321.09 284,428,881 3,377.28 289,241,033 1.90
イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活 897,565 289.03 259,430,177 310.76 278,935,305 1.83
必需品小売
り
イギリス 株式 RECKITT BENCKISER GROUP 家庭用品・ 33,198 7,677.89 254,890,884 8,265.83 274,409,356 1.80
パーソナル
PLC
用品
ドイツ 株式 BAYER AG-REG 医薬品・バ 43,547 6,174.75 268,892,165 6,297.89 274,254,390 1.80
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 EURONEXT NV 各種金融 34,013 8,015.82 272,642,341 8,009.84 272,439,028 1.79
スペイン 株式 CELLNEX TELECOM SA 電気通信 53,587 4,914.70 263,364,056 5,073.70 271,884,469 1.78
サービス
フランス 株式 L'OREAL 家庭用品・ 9,165 28,488.76 261,099,531 29,445.16 269,864,937 1.77
パーソナル
用品
ドイツ 株式 SYMRISE AG 素材 27,330 9,927.43 271,316,716 9,822.22 268,441,491 1.76
スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 256,992 1,052.99 270,611,650 1,041.28 267,600,758 1.76
アイルラ 株式 EXPERIAN PLC 商業・専門 79,941 2,818.38 225,304,499 3,130.35 250,243,597 1.64
ンド サービス
オランダ 株式 JUST EAT TAKEAWAY 小売 30,179 8,189.17 247,141,112 8,153.30 246,058,742 1.62
ドイツ 株式 SCOUT24 AG メディア・ 37,019 6,168.78 228,362,067 6,413.85 237,434,591 1.56
娯楽
オランダ 株式 AKZO NOBEL 素材 31,664 6,563.29 207,820,173 7,388.18 233,939,648 1.54
アイルラ 株式 FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 消費者サー 26,176 9,460.38 247,635,096 8,844.44 231,512,292 1.52
ンド ビス
スイス 株式 UBS GROUP AG-REG 各種金融 223,207 992.39 221,510,372 1,026.13 229,040,612 1.50
イギリス 株式 IG GROUP HOLDINGS PLC 各種金融 243,693 806.58 196,559,363 900.70 219,496,702 1.44
オランダ 株式 JUST EAT TAKEAWAY 小売 27,112 8,399.16 227,718,026 8,065.85 218,681,596 1.44
イギリス 株式 SAGE GROUP PLC/THE ソフトウェ 272,887 747.65 204,026,301 799.91 218,287,769 1.43
ア・サービ
ス
スウェー 株式 TELE2 AB-B SHS 電気通信 143,563 1,361.51 195,463,824 1,431.24 205,473,682 1.35
デン サービス
フランス 株式 ESSILORLUXOTTICA 耐久消費 17,162 13,036.92 223,739,750 11,885.66 203,981,714 1.34
財・アパレ
ル
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 4.21
素材 7.47
資本財 6.52
商業・専門サービス 2.46
運輸 1.05
耐久消費財・アパレル 6.87
消費者サービス 2.09
メディア・娯楽 2.89
小売 5.48
食品・生活必需品小売り 2.88
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
食品・飲料・タバコ 9.71
家庭用品・パーソナル用品 4.70
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.59
銀行 4.88
各種金融 6.88
保険 1.93
不動産 1.01
ソフトウェア・サービス 3.86
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.90
電気通信サービス 7.01
公益事業 3.31
合 計 96.71
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 ユーロ 買建 666,109.24 79,406,306 79,626,698 0.52
英ポンド 買建 76,993.24 10,383,787 10,263,968 0.07
スウェーデンクローナ 買建 112,760.98 1,212,769 1,217,818 0.01
英ポンド 売建 648,488.02 86,750,972 86,449,479 △0.57
スウェーデンクローナ 売建 959,684.57 10,383,787 10,364,593 △0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 92,114,537 2.17
アイルランド 85,188,337 2.00
イギリス 32,738,472 0.77
ケイマン 95,800,808 2.25
オーストラリア 2,206,306,510 51.87
バミューダ 60,972,007 1.43
ニュージーランド 140,410,629 3.30
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
香港 973,038,409 22.88
シンガポール 335,803,356 7.89
中国 86,000,616 2.02
小計 4,108,373,681 96.59
投資証券 シンガポール 52,470,008 1.23
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 92,605,543 2.18
合計(純資産総額) 4,253,449,232 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 1,443,851 0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 410,400 897.15 368,192,822 956.82 392,681,390 9.23
オースト 株式 CSL LTD 医薬品・バ 16,242 18,858.78 306,304,329 20,665.02 335,641,274 7.89
ラリア イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 127,064 1,876.95 238,493,537 1,995.91 253,609,325 5.96
ラリア
オースト 株式 WOOLWORTHS GROUP LTD 食品・生活 57,461 2,391.13 137,397,077 2,520.67 144,840,368 3.41
ラリア 必需品小売
り
香港 株式 GALAXY ENTERTAINMENT GROUP 消費者サー 225,000 616.35 138,680,100 570.02 128,255,400 3.02
ビス
L
オースト 株式 COLES GROUP LTD 食品・生活 113,640 1,066.69 121,218,947 1,111.63 126,326,065 2.97
ラリア 必需品小売
り
オースト 株式 ASX LTD 各種金融 24,059 4,673.22 112,433,093 5,121.97 123,229,596 2.90
ラリア
オースト 株式 WESTPAC BANKING CORP 銀行 113,512 958.96 108,854,138 1,068.01 121,232,451 2.85
ラリア
オースト 株式 COMMONWEALTH BANK OF 銀行 27,782 3,767.13 104,658,406 4,226.45 117,419,387 2.76
ラリア
AUSTRAL
オースト 株式 BRAMBLES LTD 商業・専門 165,584 654.95 108,449,555 701.21 116,109,968 2.73
ラリア サービス
香港 株式 TECHTRONIC INDUSTRIES CO 資本財 164,500 654.26 107,626,428 686.55 112,938,462 2.66
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 18,045 5,257.45 94,870,856 5,785.51 104,399,683 2.45
ラリア
香港 株式 HANG LUNG PROPERTIES LTD 不動産 479,000 202.17 96,842,304 207.79 99,532,368 2.34
オースト 株式 MEDIBANK PRIVATE LTD 保険 501,411 180.42 90,467,430 186.37 93,449,873 2.20
ラリア
アメリカ 株式 RESMED INC-CDI ヘルスケア 57,785 1,454.64 84,056,424 1,594.09 92,114,537 2.17
機器・サー
ビス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オースト 株式 AUST AND NZ BANKING GROUP 銀行 80,873 981.43 79,371,714 1,108.99 89,687,364 2.11
ラリア
オースト 株式 SUNCORP GROUP LTD 保険 147,644 535.98 79,135,693 601.41 88,795,907 2.09
ラリア
シンガ 株式 OVERSEA-CHINESE BANKING 銀行 134,213 634.63 85,176,227 650.67 87,328,695 2.05
ポール
CORP
アイルラ 株式 JAMES HARDIE INDUSTRIES 素材 68,782 1,114.93 76,687,687 1,238.52 85,188,337 2.00
ンド
PLC-CDI
香港 株式 SWIRE PROPERTIES LTD 不動産 290,200 268.72 77,984,169 292.73 84,951,407 2.00
香港 株式 BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 銀行 280,500 295.54 82,899,531 296.24 83,096,442 1.95
シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK LTD 銀行 49,492 1,435.75 71,058,437 1,467.06 72,608,115 1.71
ポール
香港 株式 SUN HUNG KAI PROPERTIES 不動産 51,500 1,346.43 69,341,454 1,389.96 71,582,940 1.68
オースト 株式 CROWN RESORTS LTD 消費者サー 130,027 428.26 55,685,779 475.84 61,873,088 1.45
ラリア ビス
シンガ 株式 SINGAPORE 電気通信 333,720 188.63 62,950,905 184.81 61,676,595 1.45
ポール サービス
TELECOMMUNICATIONS
バミュー 株式 JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 資本財 27,000 2,273.45 61,383,384 2,258.22 60,972,007 1.43
ダ
ケイマン 株式 CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 資本財 82,772 663.38 54,910,117 722.35 59,791,016 1.41
オースト 株式 INCITEC PIVOT LTD 素材 452,867 114.33 51,778,866 129.53 58,662,761 1.38
ラリア
シンガ 株式 CITY DEVELOPMENTS LTD 不動産 109,700 512.44 56,214,964 534.59 58,644,523 1.38
ポール
ニュー 株式 SPARK NEW ZEALAND LTD 電気通信 215,554 249.97 53,882,809 264.22 56,953,850 1.34
ジーラン サービス
ド
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 1.19
素材 13.09
資本財 5.49
商業・専門サービス 3.20
消費者サービス 6.89
メディア・娯楽 1.32
食品・生活必需品小売り 6.38
ヘルスケア機器・サービス 3.06
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.89
銀行 15.43
各種金融 2.90
保険 15.44
不動産 7.40
ソフトウェア・サービス 0.59
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.31
電気通信サービス 4.08
公益事業 0.94
投資証券 ― ― 1.23
合 計 97.82
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 豪ドル 買建 21,850.05 1,449,007 1,443,851 0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 3,873,377,055 40.05
カナダ 256,301,173 2.65
メキシコ 54,603,531 0.56
ドイツ 255,842,253 2.65
イタリア 783,173,045 8.10
フランス 772,204,732 7.98
オランダ 198,340,802 2.05
スペイン 531,100,563 5.49
ベルギー 204,161,595 2.11
オーストリア 120,774,721 1.25
フィンランド 74,309,695 0.77
アイルランド 125,343,086 1.30
ポルトガル 48,783,791 0.50
イギリス 607,395,671 6.28
スウェーデン 23,583,316 0.24
ノルウェー 26,931,452 0.28
デンマーク 58,334,335 0.60
ポーランド 34,285,746 0.35
オーストラリア 191,578,055 1.98
ニュージーランド 61,522,554 0.64
シンガポール 91,983,186 0.95
マレーシア 40,606,270 0.42
南アフリカ 37,732,046 0.39
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計 8,472,268,673 87.60
特殊債券 アメリカ 12,111,142 0.13
ドイツ 13,935,972 0.14
小計 26,047,114 0.27
社債券 アメリカ 503,255,458 5.20
カナダ 22,839,262 0.24
小計 526,094,720 5.44
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 647,340,637 6.69
合計(純資産総額) 9,671,751,144 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 1,847,776,969 19.10
買建 ドイツ 353,199,715 3.65
買建 オーストラリア 71,829,548 0.74
売建 アメリカ 39,335,243 △0.41
売建 カナダ 33,780,600 △0.35
売建 ドイツ 76,916,079 △0.80
売建 イギリス 72,894,043 △0.75
その他先物取引 売建 イギリス 419,952,251 △4.34
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 4,339,950,355 44.87
売建 ― 4,721,977,921 △48.82
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,460,000 11,776.59 525,236,159 11,845.03 528,288,773 2.500 2024/5/15 5.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,020,000 11,148.05 448,152,004 11,174.84 449,228,683 2.125 2021/8/15 4.64
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,997,000 11,065.16 442,274,518 11,080.46 442,886,249 2.000 2021/2/28 4.58
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,203,000 11,281.12 361,334,332 11,320.23 362,587,034 2.125 2022/5/15 3.75
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,780,000 11,130.84 309,437,433 11,162.30 310,311,977 1.750 2021/11/30 3.21
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,839,000 14,941.16 274,768,087 15,245.97 280,373,522 3.000 2048/2/15 2.90
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,994,000 12,364.10 246,540,304 12,540.10 250,049,721 2.375 2029/5/15 2.59
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,337,000 14,664.84 196,068,944 15,019.81 200,814,918 3.000 2045/5/15 2.08
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,576,000 12,539.25 197,618,683 12,699.95 200,151,221 2.750 2028/2/15 2.07
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,320,000 14,755.39 194,771,178 15,084.00 199,108,902 3.000 2045/11/15 2.06
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,241,000 14,805.13 183,731,674 15,064.45 186,949,850 3.125 2043/2/15 1.93
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,584,000 11,696.67 185,275,316 11,782.54 186,635,551 2.000 2025/8/15 1.93
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,482,000 12,052.74 178,621,666 12,208.36 180,928,017 0.000 2025/3/25 1.87
イギリス 国債証券 UK TREASURY 732,000 24,170.86 176,930,753 24,622.98 180,240,233 4.250 2046/12/7 1.86
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,315,000 12,080.93 158,864,281 12,150.72 159,782,063 0.000 2023/2/25 1.65
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 1,125,000 12,049.97 135,562,168 12,084.47 135,950,317 0.900 2022/8/1 1.41
DEL TES
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,052,000 12,346.21 129,882,185 12,654.52 133,125,580 0.500 2029/5/25 1.38
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 1,020,000 11,916.70 121,550,423 11,963.59 122,028,676 0.000 2023/4/30 1.26
ESTADO
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 560,000 18,874.98 105,699,911 19,449.47 108,917,032 3.250 2045/5/25 1.13
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 513,000 19,848.87 101,824,726 20,346.16 104,375,834 2.500 2046/8/15 1.08
DEUTSCHLAND
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 858,000 11,709.80 100,470,110 11,830.54 101,506,106 1.350 2030/4/1 1.05
DEL TES
イギリス 国債証券 UK TREASURY 714,000 14,044.58 100,278,372 14,031.83 100,187,313 3.750 2021/9/7 1.04
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 839,000 11,820.62 99,175,050 11,891.00 99,765,570 0.500 2030/4/30 1.03
ESTADO
カナダ 国債証券 CANADIAN 1,231,000 7,670.03 94,418,126 7,683.89 94,588,799 0.750 2021/3/1 0.98
GOVERNMENT
イギリス 国債証券 UNITED KINGDOM 379,000 23,095.63 87,532,463 23,446.78 88,863,307 2.500 2065/7/22 0.92
GILT
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 665,000 12,839.83 85,384,919 12,939.20 86,045,729 2.500 2025/11/15 0.89
DEL TES
オースト 国債証券 AUSTRALIAN 1,009,000 8,340.95 84,160,204 8,488.02 85,644,141 3.000 2047/3/21 0.89
ラリア
GOVERNMENT
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 651,000 12,628.87 82,214,004 12,982.93 84,518,899 1.450 2029/4/30 0.87
ESTADO
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 710,000 11,577.74 82,202,011 11,666.16 82,829,787 0.350 2025/2/1 0.86
DEL TES
オランダ 国債証券 NETHERLANDS 657,000 12,164.14 79,918,459 12,260.28 80,550,058 0.000 2024/1/15 0.83
GOVERNMENT
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 87.60
特殊債券 0.27
社債券 5.44
合 計 93.31
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
債券先 アメリ シカゴ商品 TNOTE2Y 2006 買建 10 米ドル 2,202,921.64 239,743,962 2,204,140.6 239,876,621 2.48
物取引 カ 取引所
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アメリ シカゴ商品 TNOTE5Y 2006 買建 81 米ドル 10,113,083.9 1,100,606,921 10,157,906.25 1,105,484,937 11.43
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE10Y2006 買建 21 米ドル 2,887,752.93 314,274,151 2,915,390.73 317,281,973 3.28
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND20Y2006 売建 2米ドル 357,687.5 38,927,130 361,437.5 39,335,243 △0.41
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOUL10Y2006 買建 8米ドル 1,236,000 134,513,880 1,250,875.04 136,132,731 1.41
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND30Y2006 買建 2米ドル 440,092.05 47,895,217 450,250 49,000,707 0.51
カ 取引所
カナダ モントリ CAN 10Y 2006 売建 3加ドル 438,003.12 33,551,039 441,000 33,780,600 △0.35
オール取引
所
ドイツ ユーレック FBTP10Y 2006 買建 1ユーロ 140,550 16,802,753 142,240 17,004,792 0.18
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ2Y2006 買建 5ユーロ 561,179.45 67,089,003 561,200 67,091,460 0.69
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BOBL5Y 2006 買建 9ユーロ 1,208,340 144,457,046 1,219,590 145,801,984 1.51
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUND10Y 2006 買建 ▶ユーロ 681,080 81,423,114 694,400 83,015,520 0.86
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL30Y 2006 売建 3ユーロ 627,480 75,015,234 643,380 76,916,079 △0.80
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT10Y 2006 買建 2ユーロ 328,380 39,257,829 336,980 40,285,959 0.42
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUSTR03Y2006 買建 8豪ドル 936,084.4 61,865,818 936,478.24 61,891,847 0.64
トラリ 物取引所
ア
オース シドニー先 AUSTR10Y2006 買建 1豪ドル 148,848.69 9,837,410 150,366.19 9,937,701 0.10
トラリ 物取引所
ア
イギリ ロンドン国 GILT10Y 2006 売建 ▶英ポンド 543,446.77 72,452,323 546,760 72,894,043 △0.75
ス 際金融先物
オプション
取引所
その他 イギリ ロンドン国 3MEURIBR2006 売建 14 ユーロ 3,513,300 420,015,015 3,512,775 419,952,251 △4.34
先物取 ス 際金融先物
引 オプション
取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 23,038,339.21 2,533,412,835 2,505,098,872 25.90
加ドル 買建 1,427,000.00 112,593,442 109,279,210 1.13
メキシコペソ 買建 4,054,000.00 18,161,716 18,425,430 0.19
ユーロ 買建 7,991,470.50 958,483,985 954,984,303 9.87
英ポンド 買建 892,000.00 116,498,044 118,862,500 1.23
スイスフラン 買建 20,000.00 2,265,303 2,263,800 0.02
スウェーデンクローナ 買建 7,035,000.00 77,328,078 75,945,000 0.79
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ノルウェークローネ 買建 3,059,000.00 30,905,729 31,354,750 0.32
デンマーククローネ 買建 429,000.00 6,966,423 6,864,000 0.07
ポーランドズロチ 買建 1,640,000.00 42,813,361 43,099,200 0.45
豪ドル 買建 1,189,000.00 79,173,906 78,569,120 0.81
ニュージーランドドル 買建 5,345,000.00 348,212,859 345,882,070 3.58
シンガポールドル 買建 646,000.00 49,692,652 49,322,100 0.51
米ドル 売建 24,345,475.44 2,683,013,583 2,647,181,651 △27.37
加ドル 売建 2,839,000.00 219,599,350 217,283,090 △2.25
メキシコペソ 売建 2,027,000.00 9,040,420 9,243,120 △0.10
ユーロ 売建 8,251,000.00 989,975,630 985,977,410 △10.19
英ポンド 売建 891,000.00 117,064,160 118,729,350 △1.23
スイスフラン 売建 10,000.00 1,132,100 1,132,000 △0.01
スウェーデンクローナ 売建 7,470,000.00 82,020,600 80,638,650 △0.83
ノルウェークローネ 売建 3,683,000.00 37,200,430 37,750,750 △0.39
デンマーククローネ 売建 858,000.00 13,848,120 13,728,000 △0.14
ポーランドズロチ 売建 820,000.00 21,344,600 21,574,200 △0.22
豪ドル 売建 1,835,000.00 121,454,250 121,198,660 △1.25
ニュージーランドドル 売建 5,702,000.00 367,444,450 368,954,980 △3.81
シンガポールドル 売建 1,292,000.00 98,928,440 98,586,060 △1.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、1円以上1円単位とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 4 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
㭺픰縰弰潸멛驢艹璑텬픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰ź蜰樰椰溊뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
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(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債(国内・外国)
*
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。)、銀行などの提示する価額(売気配相場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
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*外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2001年10月17日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年3月26日から翌年3月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
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は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約または当ファンドにおけ
る投資顧問契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が
重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をな
すことにより契約を終了することができます。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
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間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2019年 3月26日か
ら2020年 3月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
84,749,743 74,404,296
コール・ローン
4,090,425,308 3,550,174,434
親投資信託受益証券
16,041,618 18,163,556
未収入金
4,191,216,669 3,642,742,286
流動資産合計
4,191,216,669 3,642,742,286
資産合計
負債の部
流動負債
20,560,191 19,541,442
未払収益分配金
291,067 3,727,196
未払解約金
1,102,526 1,159,412
未払受託者報酬
未払委託者報酬 30,872,402 32,465,158
62 13
未払利息
88,144 92,697
その他未払費用
52,914,392 56,985,918
流動負債合計
52,914,392 56,985,918
負債合計
純資産の部
元本等
2,056,019,150 1,954,144,238
元本
剰余金
2,082,283,127 1,631,612,130
期末剰余金又は期末欠損金(△)
964,481,035 823,035,041
(分配準備積立金)
4,138,302,277 3,585,756,368
元本等合計
4,138,302,277 3,585,756,368
純資産合計
4,191,216,669 3,642,742,286
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
営業収益
68
受取利息 -
有価証券売買等損益 122,884,660 △ 253,147,285
1,409
-
その他収益
122,884,728
△ 253,145,876
営業収益合計
営業費用
28,739 21,353
支払利息
2,252,215 2,296,687
受託者報酬
63,065,521 64,310,595
委託者報酬
186,031 185,510
その他費用
65,532,506 66,814,145
営業費用合計
57,352,222
△ 319,960,021
営業利益又は営業損失(△)
57,352,222
△ 319,960,021
経常利益又は経常損失(△)
57,352,222
△ 319,960,021
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,127,884 19,040,512
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,995,569,904 2,082,283,127
期首剰余金又は期首欠損金(△)
221,476,548 203,529,957
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
221,476,548 203,529,957
額
161,427,472 295,658,979
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
161,427,472 295,658,979
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
20,560,191 19,541,442
分配金
2,082,283,127 1,631,612,130
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首元本額 2,006,303,746円 2,056,019,150円
期中追加設定元本額 211,392,454円 189,206,391円
期中一部解約元本額 161,677,050円 291,081,303円
2. 受益権の総数 2,056,019,150口 1,954,144,238口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
18,959,680円 19,237,791円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 32,492,042円 A 計算期末における費用控除後の 7,903,099円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 14,732,296円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,480,014,623円 C 信託約款に定める収益調整金 1,489,200,690円
D 信託約款に定める分配準備積立 937,816,888円 D 信託約款に定める分配準備積立 834,673,384円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 2,465,055,849円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 2,331,777,173円
} 分配対象収益(1万口当たり) 11,989円 } 分配対象収益(1万口当たり) 11,932円
▶ 分配金額 20,560,191円 ▶ 分配金額 19,541,442円
H 分配金額(1万口当たり) 100円 H 分配金額(1万口当たり) 100円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第18期(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
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(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 109,898,193
合計 109,898,193
第19期(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △287,461,051
合計 △287,461,051
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第18期 第19期
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.0128円 1口当たり純資産額 1.8349円
(1万口当たり純資産額) (20,128円) (1万口当たり純資産額) (18,349円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド 445,286,871 876,057,390
証券
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド 49,834,868 263,681,270
日本債券グローバル・ラップマザーファンド 493,138,385 699,664,740
北米株式グローバル・ラップマザーファンド 235,632,630 603,408,038
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド 183,651,858 549,908,758
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザー 28,255,050 149,350,543
ファンド
海外債券グローバル・ラップマザーファンド 152,488,023 408,103,695
合計 1,588,287,685 3,550,174,434
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 329,047,530 196,919,653
株式 24,513,416,770 22,201,805,010
未収入金 124,918,370 268,776,302
32,600,600 33,423,960
未収配当金
24,999,983,270 22,700,924,925
流動資産合計
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2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
24,999,983,270 22,700,924,925
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 122,078,478 348,527,813
未払解約金 1,092,251 16,510,953
243 35
未払利息
123,170,972 365,038,801
流動負債合計
123,170,972 365,038,801
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,766,596,304 11,353,050,842
剰余金
13,110,215,994 10,982,835,282
剰余金又は欠損金(△)
24,876,812,298 22,335,886,124
元本等合計
24,876,812,298 22,335,886,124
純資産合計
24,999,983,270 22,700,924,925
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 13,481,040,392円 11,766,596,304円
期首からの追加設定元本額 2,135,378,609円 1,300,220,878円
期首からの一部解約元本額 3,849,822,697円 1,713,766,340円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 5,797,384,418円 5,413,993,846円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 154,182,833円 171,395,629円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 264,331,205円 258,044,492円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,314,347,979円 2,201,146,835円
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グローバル・ラップ・バランス 積極型 969,727,780円 903,008,050円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 1,050,521,824円 1,076,733,036円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 58,926,570円 69,240,477円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 146,106,293円 169,091,746円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 187,821,761円 220,298,714円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 422,235,243円 445,286,871円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) 401,010,398円 424,811,146円
計 11,766,596,304円 11,353,050,842円
2. 受益権の総数 11,766,596,304口 11,353,050,842口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,638,278,088
合計 △1,638,278,088
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,615,176,355
合計 △2,615,176,355
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.1142円 1口当たり純資産額 1.9674円
(1万口当たり純資産額) (21,142円) (1万口当たり純資産額) (19,674円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
大成建設 56,400 3,330.00 187,812,000
鹿島建設 243,200 1,142.00 277,734,400
大和ハウス工業 38,000 2,707.50 102,885,000
アサヒグループホールディングス 80,100 3,650.00 292,365,000
ニチレイ 109,700 2,593.00 284,452,100
クラレ 155,400 1,088.00 169,075,200
旭化成 181,100 753.70 136,495,070
信越化学工業 31,900 10,860.00 346,434,000
三井化学 81,900 2,172.00 177,886,800
花王 74,900 8,572.00 642,042,800
資生堂 54,200 6,493.00 351,920,600
協和キリン 136,900 2,340.00 320,346,000
武田薬品工業 49,500 3,345.00 165,577,500
アステラス製薬 49,900 1,657.00 82,684,300
小野薬品工業 163,700 2,286.00 374,218,200
沢井製薬 60,100 5,700.00 342,570,000
第一三共 71,400 7,224.00 515,793,600
JXTGホールディングス 785,300 386.40 303,439,920
太平洋セメント 79,500 2,123.00 168,778,500
住友金属鉱山 105,200 2,391.00 251,533,200
SUMCO 69,300 1,419.00 98,336,700
オークマ 38,400 3,765.00 144,576,000
ナブテスコ 71,300 2,554.00 182,100,200
SMC 7,200 45,840.00 330,048,000
小松製作所 33,400 1,903.50 63,576,900
クボタ 153,700 1,315.50 202,192,350
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイキン工業 37,100 14,040.00 520,884,000
セガサミーホールディングス 141,800 1,304.00 184,907,200
ミネベアミツミ 119,700 1,647.00 197,145,900
日立製作所 168,500 3,207.00 540,379,500
日本電産 16,000 11,200.00 179,200,000
ソニー 122,500 6,500.00 796,250,000
キーエンス 18,700 34,550.00 646,085,000
ローム 40,200 6,540.00 262,908,000
太陽誘電 116,500 2,908.00 338,782,000
村田製作所 24,600 5,510.00 135,546,000
SCREENホールディングス 25,900 4,235.00 109,686,500
東京エレクトロン 26,800 21,170.00 567,356,000
デンソー 90,000 3,633.00 326,970,000
トヨタ自動車 125,200 6,919.00 866,258,800
本田技研工業 122,600 2,594.00 318,024,400
スズキ 55,400 2,911.50 161,297,100
島津製作所 74,100 2,763.00 204,738,300
HOYA 32,300 8,979.00 290,021,700
任天堂 15,100 39,640.00 598,564,000
電源開発 151,700 2,159.00 327,520,300
東急 94,700 1,711.00 162,031,700
東海旅客鉄道 9,400 18,150.00 170,610,000
西武ホールディングス 92,300 1,311.00 121,005,300
日本通運 39,900 5,270.00 210,273,000
日本航空 79,000 2,163.00 170,877,000
野村総合研究所 90,300 2,323.00 209,766,900
大塚商会 55,400 4,295.00 237,943,000
日本電信電話 429,000 2,503.00 1,073,787,000
KDDI 68,000 3,242.00 220,456,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 54,700 4,570.00 249,979,000
コナミホールディングス 64,400 3,385.00 217,994,000
ソフトバンクグループ 117,600 4,170.00 490,392,000
伊藤忠商事 56,100 2,300.50 129,058,050
三菱商事 286,300 2,464.00 705,443,200
J.フロント リテイリング 144,100 962.00 138,624,200
良品計画 88,800 1,228.00 109,046,400
丸井グループ 92,300 2,097.00 193,553,100
イズミ 53,100 2,758.00 146,449,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 764,400 448.70 342,986,280
りそなホールディングス 641,600 356.90 228,987,040
三井住友フィナンシャルグループ 187,000 2,950.50 551,743,500
東京海上ホールディングス 108,000 5,022.00 542,376,000
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T&Dホールディングス 370,700 905.00 335,483,500
オリックス 228,000 1,397.50 318,630,000
三井不動産 289,000 1,935.00 559,215,000
住友不動産 56,300 3,034.00 170,814,200
リクルートホールディングス 34,400 3,107.00 106,880,800
合 計 9,101,100 22,201,805,010
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 388,849,396 441,026,427
株式 7,776,764,400 6,159,725,700
13,173,700 10,684,125
未収配当金
8,178,787,496 6,611,436,252
流動資産合計
8,178,787,496 6,611,436,252
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 27,269,197 -
未払解約金 - 5,368,546
287 79
未払利息
27,269,484 5,368,625
流動負債合計
27,269,484 5,368,625
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,349,887,986 1,248,521,378
剰余金
6,801,630,026 5,357,546,249
剰余金又は欠損金(△)
8,151,518,012 6,606,067,627
元本等合計
8,151,518,012 6,606,067,627
純資産合計
8,178,787,496 6,611,436,252
負債純資産合計
注記表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 1,502,408,157円 1,349,887,986円
期首からの追加設定元本額 165,024,783円 120,717,812円
期首からの一部解約元本額 317,544,954円 222,084,420円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 675,233,028円 606,481,895円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 28,633,270円 30,383,005円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 38,062,940円 35,982,292円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 270,412,767円 246,335,342円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 102,315,744円 90,855,100円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 75,959,521円 68,845,067円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 13,995,848円 16,317,067円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 26,628,425円 30,085,398円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 27,009,207円 30,709,130円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 49,196,031円 49,834,868円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) 42,441,205円 42,692,214円
計 1,349,887,986円 1,248,521,378円
2. 受益権の総数 1,349,887,986口 1,248,521,378口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △631,283,233
合計 △631,283,233
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △979,431,163
合計 △979,431,163
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 6.0387円 1口当たり純資産額 5.2911円
(1万口当たり純資産額) (60,387円) (1万口当たり純資産額) (52,911円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ホールディングス 80,500 1,325.00 106,662,500
セーレン 42,600 1,246.00 53,079,600
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マツオカコーポレーション 49,800 1,673.00 83,315,400
ヤマトインターナショナル 105,700 268.00 28,327,600
ザ・パック 13,200 3,415.00 45,078,000
ステラ ケミファ 41,400 2,480.00 102,672,000
東京応化工業 17,700 3,895.00 68,941,500
三洋化成工業 23,500 3,990.00 93,765,000
三光合成 45,900 267.00 12,255,300
アジアパイルホールディングス 277,600 416.00 115,481,600
トーカロ 154,800 961.00 148,762,800
川田テクノロジーズ 22,200 5,480.00 121,656,000
日東精工 75,300 458.00 34,487,400
FUJI 77,700 1,660.00 128,982,000
サトーホールディングス 49,600 2,116.00 104,953,600
キトー 99,100 1,021.00 101,181,100
JUKI 54,100 575.00 31,107,500
ユーシン精機 133,000 675.00 89,775,000
山洋電気 9,700 4,110.00 39,867,000
ダイヘン 49,100 2,847.00 139,787,700
ミマキエンジニアリング 130,500 407.00 53,113,500
サン電子 29,500 1,265.00 37,317,500
日本信号 122,300 1,116.00 136,486,800
エレコム 40,000 3,730.00 149,200,000
タムラ製作所 197,500 403.00 79,592,500
フォスター電機 24,700 1,101.00 27,194,700
日本ケミコン 45,200 1,287.00 58,172,400
モリタホールディングス 22,800 1,641.00 37,414,800
三菱ロジスネクスト 119,200 906.00 107,995,200
武蔵精密工業 43,300 811.00 35,116,300
太平洋工業 84,500 967.00 81,711,500
ニホンフラッシュ 61,300 2,165.00 132,714,500
萩原工業 57,900 1,270.00 73,533,000
オカムラ 155,300 862.00 133,868,600
エフオン 96,500 492.00 47,478,000
メタウォーター 44,200 3,680.00 162,656,000
SBSホールディングス 84,200 1,681.00 141,540,200
センコーグループホールディングス 100,000 816.00 81,600,000
日鉄ソリューションズ 35,800 2,769.00 99,130,200
エニグモ 47,200 820.00 38,704,000
くふうカンパニー 78,900 723.00 57,044,700
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 91,100 755.00 68,780,500
デジタルガレージ 36,500 3,300.00 120,450,000
日本ユニシス 46,200 2,776.00 128,251,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
神戸物産 36,500 3,915.00 142,897,500
マクニカ・富士エレホールディングス 90,600 1,405.00 127,293,000
クリヤマホールディングス 96,800 456.00 44,140,800
シップヘルスケアホールディングス 32,300 4,195.00 135,498,500
シークス 30,100 833.00 25,073,300
スターゼン 18,400 4,485.00 82,524,000
阪和興業 47,600 1,804.00 85,870,400
岩谷産業 22,200 3,650.00 81,030,000
西本Wismettacホールディングス 36,800 2,139.00 78,715,200
トラスコ中山 35,400 2,343.00 82,942,200
パルグループホールディングス 51,000 1,284.00 65,484,000
コメ兵 40,000 759.00 30,360,000
串カツ田中ホールディングス 18,400 1,397.00 25,704,800
スタジオアタオ 46,200 333.00 15,384,600
ノジマ 45,800 1,864.00 85,371,200
サイゼリヤ 55,500 2,163.00 120,046,500
ライフネット生命保険 166,500 590.00 98,235,000
スター・マイカ・ホールディングス 77,300 1,258.00 97,243,400
トーセイ 47,000 956.00 44,932,000
日本工営 49,200 2,908.00 143,073,600
タケエイ 136,000 803.00 109,208,000
エス・エム・エス 55,700 2,147.00 119,587,900
カカクコム 55,400 2,203.00 122,046,200
ベネフィット・ワン 71,700 1,465.00 105,040,500
タカミヤ 188,300 446.00 83,981,800
ベルシステム24ホールディングス 72,400 1,121.00 81,160,400
要興業 44,900 737.00 33,091,300
リログループ 29,700 2,233.00 66,320,100
イチネンホールディングス 73,800 1,196.00 88,264,800
合 計 4,988,600 6,159,725,700
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,248,378,634 1,275,800,408
国債証券 77,342,881,791 71,110,996,969
地方債証券 525,148,000 314,881,000
特殊債券 100,022,248 199,478,000
社債券 39,033,978,273 45,209,083,597
未収入金 9,124,550,000 100,125,000
未収利息 91,682,122 106,222,682
11,838,168 4,849,739
前払費用
流動資産合計 127,478,479,236 118,321,437,395
資産合計 127,478,479,236 118,321,437,395
負債の部
流動負債
未払金 9,157,989,000 -
未払解約金 28,434,936 43,723,181
924 228
未払利息
流動負債合計 9,186,424,860 43,723,409
負債合計 9,186,424,860 43,723,409
純資産の部
元本等
元本 83,541,971,237 83,362,472,103
剰余金
34,750,083,139 34,915,241,883
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 118,292,054,376 118,277,713,986
純資産合計 118,292,054,376 118,277,713,986
負債純資産合計 127,478,479,236 118,321,437,395
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
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適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 15,515,193,766円 83,541,971,237円
期首からの追加設定元本額 72,096,172,278円 12,381,806,933円
期首からの一部解約元本額 4,069,394,807円 12,561,306,067円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 6,917,812,974円 6,146,541,091円
日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投資家向 69,330,642,501円 70,068,184,147円
け)
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 916,885,188円 911,208,434円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 974,349,770円 859,860,614円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,699,522,398円 2,489,180,385円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 -円 71,854,216円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 642,763,258円 662,651,715円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 876,289,343円 901,891,817円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 685,555,212円 725,680,900円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 498,150,593円 493,138,385円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) -円 32,280,399円
計 83,541,971,237円 83,362,472,103円
2. 受益権の総数 83,541,971,237口 83,362,472,103口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,045,526,591
地方債証券 △2,164,000
特殊債券 22,248
社債券 24,221,273
合計 2,067,606,112
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △611,364,031
地方債証券 △4,910,000
特殊債券 △522,000
社債券 △304,010,403
合計 △920,806,434
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.4160円 1口当たり純資産額 1.4188円
(1万口当たり純資産額) (14,160円) (1万口当たり純資産額) (14,188円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第10回利付国債(40年) 400,000,000 462,940,000
第11回利付国債(40年) 1,800,000,000 2,027,376,000
第12回利付国債(40年) 800,000,000 817,328,000
第344回利付国債(10年) 1,100,000,000 1,114,366,000
第345回利付国債(10年) 1,600,000,000 1,621,696,000
第348回利付国債(10年) 1,600,000,000 1,621,680,000
第350回利付国債(10年) 2,300,000,000 2,329,509,000
第351回利付国債(10年) 1,800,000,000 1,822,320,000
第352回利付国債(10年) 400,000,000 404,596,000
第356回利付国債(10年) 10,200,000,000 10,277,214,000
第357回利付国債(10年) 9,100,000,000 9,161,789,000
第39回利付国債(30年) 800,000,000 1,078,032,000
第40回利付国債(30年) 1,000,000,000 1,327,660,000
第42回利付国債(30年) 300,000,000 392,652,000
第45回利付国債(30年) 900,000,000 1,142,127,000
第48回利付国債(30年) 300,000,000 374,586,000
第50回利付国債(30年) 200,000,000 220,384,000
第58回利付国債(30年) 1,500,000,000 1,655,160,000
第60回利付国債(30年) 1,600,000,000 1,809,200,000
第61回利付国債(30年) 1,200,000,000 1,292,784,000
第62回利付国債(30年) 200,000,000 204,662,000
第63回利付国債(30年) 600,000,000 597,648,000
第64回利付国債(30年) 200,000,000 199,210,000
第65回利付国債(30年) 1,100,000,000 1,095,622,000
第127回利付国債(20年) 1,600,000,000 1,912,880,000
第133回利付国債(20年) 200,000,000 238,474,000
第134回利付国債(20年) 300,000,000 358,482,000
第141回利付国債(20年) 800,000,000 952,000,000
第142回利付国債(20年) 1,000,000,000 1,202,460,000
第143回利付国債(20年) 100,000,000 117,940,000
第144回利付国債(20年) 400,000,000 466,688,000
第145回利付国債(20年) 1,100,000,000 1,314,445,000
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第148回利付国債(20年) 2,600,000,000 3,051,464,000
第152回利付国債(20年) 300,000,000 341,406,000
第153回利付国債(20年) 1,500,000,000 1,731,150,000
第154回利付国債(20年) 1,700,000,000 1,939,343,000
第156回利付国債(20年) 200,000,000 203,826,000
第157回利付国債(20年) 700,000,000 691,299,000
第158回利付国債(20年) 1,800,000,000 1,862,406,000
第159回利付国債(20年) 2,600,000,000 2,733,016,000
第163回利付国債(20年) 900,000,000 947,061,000
第167回利付国債(20年) 100,000,000 103,456,000
第170回利付国債(20年) 3,800,000,000 3,800,000,000
第171回利付国債(20年) 2,700,000,000 2,702,511,000
第8回フィリピン共和国円貨債券(2018) 300,000,000 299,529,000
第1回インドネシア共和国円貨債券(2017) 100,000,000 100,069,969
第4回インドネシア共和国円貨債券(2018) 500,000,000 497,145,000
第8回インドネシア共和国円貨債券(2019) 500,000,000 493,405,000
国債証券 合計
66,800,000,000 71,110,996,969
地方債証券 第698回東京都公募公債 100,000,000 101,219,000
平成27年度第5回横浜市公募公債 100,000,000 102,087,000
第1回札幌市公募公債(20年) 100,000,000 111,575,000
地方債証券 合計
300,000,000 314,881,000
特殊債券 第3回インド輸出入銀行円貨債券(2019) 200,000,000 199,478,000
特殊債券 合計
200,000,000 199,478,000
社債券 INTESA SANPAOLO 200,000,000 198,383,940
KKR GROUP FINANCE CO.I 100,000,000 99,681,000
V LLC
CORNING INC 100,000,000 98,864,000
CORNING INC 100,000,000 98,812,000
第2回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 200,930,000
円貨社債(2017)
第3回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,326,000
円貨社債(2018)
第8回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 196,748,000
円貨社債(2019)
第1回クレディ・アグリコル・エス・エー非上位円 100,000,000 99,935,000
貨社債(2017)
第1回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 300,000,000 302,580,000
付円貨社債(2018)
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第4回エイチエスビーシーホールディングス期限前 500,000,000 500,550,000
償還条項付円貨社債(2018)
第5回エイチエスビーシーホールディングス期限前 200,000,000 201,680,000
償還条項付円貨社債(2018)
第6回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル 500,000,000 479,085,000
シー円貨社債(2018)
第2回ゲンティン・シンガポール・ピーエルシー円 100,000,000 98,489,000
貨社債(2017)
第1回バンコ・サンタンデール・エセ・アー非上位 400,000,000 396,296,000
円貨社債(2017)
第1回バンコ・サンタンデール・エセ・アー円貨社 200,000,000 194,798,000
債(2019)
第13回現代キャピタル・サービシズ・インク円貨 300,000,000 300,105,078
社債(2018)
第3回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 800,000,000 793,464,000
(2018)
第1回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債(20 200,000,000 200,028,000
17)
SOCIETE GENERALE 200,000,000 199,206,000
第6回株式會社ケーティー円貨社債(2018) 400,000,000 400,138,132
第8回株式會社ケーティー円貨社債(2018) 200,000,000 199,999,182
第10回株式会社長谷工コーポレーション無担保社 100,000,000 100,088,961
債(社債間限定同順位特約付)
第7回西松建設株式会社無担保社債(社債間限定同 100,000,000 101,305,000
順位特約付)
第8回西松建設株式会社無担保社債(社債間限定同 200,000,000 198,522,000
順位特約付)
第1回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 199,100,000
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回積水ハウス利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 101,223,000
無担保(劣後特約付)
第1回パーソルホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 199,814,000
債(社債間限定同順位特約付)
第2回パーソルホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 298,887,000
債(社債間限定同順位特約付)
第1回サントリーHD株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 201,052,000
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回サントリーHD株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 195,724,000
前償還(劣後特約付)
第1回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条 100,000,000 100,140,000
項・期限前(劣後特約付)
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第1回日鉄興和不動産株式会社無担保社債(社債間 300,000,000 298,665,000
限定同順位特約付)
第1回ヒューリック利払繰延・期限前償還条項付無 200,000,000 200,862,000
担保社債(劣後特約付)
第10回GLP投資法人無担保投資法人債(特定投 300,000,000 298,965,000
資法人債間限定同順位特約付)
第3回日本土地建物株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 298,716,000
定同順位特約付)
第5回日本土地建物株式会社無担保社債(社債間限 200,000,000 197,722,000
定同順位特約付)
第21回大王製紙株式会社無担保社債(社債間限定 400,000,000 400,336,000
同順位特約付)
第1回株式会社マクロミル無担保社債(社債間限定 200,000,000 200,078,000
同順位特約付)
第2回株式会社マクロミル無担保社債(社債間限定 400,000,000 400,312,000
同順位特約付)
第1回住友化学株式会社利払繰延条項・期限前償還 300,000,000 307,974,000
条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回住友化学株式会社利払繰延条項・期限前償還 400,000,000 398,912,000
条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前償還 500,000,000 501,255,000
条項付無(劣後特約付)
第1回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前 1,000,000,000 1,019,760,000
償還条項付(劣後特約付)
第6回ヤフー株式会社無担保社債(社債間限定同順 200,000,000 198,416,000
位特約付)
第8回ヤフー株式会社無担保社債(社債間限定同順 200,000,000 198,388,000
位特約付)
第11回ヤフー株式会社無担保社債(社債間限定同 200,000,000 197,426,000
順位特約付)
第12回ヤフー株式会社無担保社債(社債間限定同 400,000,000 393,024,000
順位特約付)
第1回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 400,000,000 419,372,000
付無担保社債(劣後特約付)
第3回荒川化学工業株式会社無担保社債(社債間限 100,000,000 100,059,000
定同順位特約付)
第13回株式会社ブリヂストン無担保社債(社債間 400,000,000 396,908,000
限定同順位特約付)
第1回日本製鉄株式会社利払繰延条項・期限前償還 300,000,000 296,280,000
条項付無担保社債(劣後特約付)
第51回日本電気株式会社無担保社債(社債間限定 300,000,000 300,060,000
同順位特約付)
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第53回日本電気株式会社無担保社債(社債間限定 500,000,000 499,210,000
同順位特約付)
第18回パナソニック株式会社無担保社債(社債間 200,000,000 197,566,000
限定同順位特約付)
第31回ソニー株式会社無担保社債 100,000,000 100,162,000
第38回株式会社IHI無担保社債(社債間限定同 100,000,000 100,209,235
順位特約付)
第11回JA三井リース株式会社無担保社債(社債 300,000,000 297,537,000
間限定同順位特約付)
第2回コンコルディア・FG期限前償還条項付無担 100,000,000 99,001,000
保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第2回日本住宅ローン株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 99,553,000
限定同順位特約付)
第25回トピー工業株式会社無担保社債(社債間限 500,000,000 498,140,000
定同順位特約付)
第1回アイシン精機株式会社利払繰延条項・期限前 500,000,000 496,200,000
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
日本生命第1回劣後ローン流動化株式会社第1回利 100,000,000 101,160,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第1回日本生命第2回劣後ローン流動化株式会社利 300,000,000 302,910,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定 1,000,000,000 993,760,000
社債(一般担保付)
日本生命2019基金流動化株式会社第1回無担保 200,000,000 197,728,000
社債
第1回明治安田生命2019基金特定目的会社特定 200,000,000 197,982,000
社債(一般担保付)
第1回株式会社ドンキホーテHD利払繰延条項・期 700,000,000 709,870,000
限前償還(劣後特約付)
第2回株式会社トプコン無担保社債(社債間限定同 100,000,000 100,935,000
順位特約付)
第1回大建工業株式会社無担保社債(社債間限定同 100,000,000 99,837,000
順位特約付)
第2回大建工業株式会社無担保社債(社債間限定同 100,000,000 99,395,000
順位特約付)
第2回三菱商事利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,084,000
担保社債(劣後特約付)
第30回阪和興業株式会社無担保社債(社債間限定 500,000,000 494,220,000
同順位特約付)
第28回株式会社丸井グループ無担保社債(社債間 100,000,000 100,583,000
限定同順位特約付)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33回株式会社丸井グループ無担保社債(社債間 200,000,000 199,476,000
限定同順位特約付)
第79回株式会社クレディセゾン無担保社債(社債 200,000,000 197,458,000
間限定同順位特約付)
第10回株式会社新生銀行無担保社債(社債間限定 100,000,000 99,583,000
同順位特約付)
第17回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 300,000,000 291,774,000
ループ無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後
特約付)
第18回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 700,000,000 701,155,000
ループ期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免
除特約および劣後特約付)
第19回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 500,000,000 500,705,000
ループ期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免
除特約および劣後特約付)
第1回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 99,750,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第3回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 300,000,000 299,634,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第7回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 200,000,000 200,112,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第9回三菱UFJ信託銀行無担保社債(劣後特約 100,000,000 101,491,000
付)
第1回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 100,000,000 100,179,000
保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第9回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 200,000,000 195,628,000
保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第10回株式会社みずほフィナンシャルグループ無 500,000,000 490,610,000
担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第16回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 500,000,000 493,575,000
限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付)
第20回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 200,000,000 196,014,000
限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付)
第15回芙蓉総合リース株式会社無担保社債(社債 200,000,000 198,142,000
間限定同順位特約付)
第11回興銀リース株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 298,206,000
定同順位特約付)
第12回興銀リース株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 297,648,000
定同順位特約付)
第14回興銀リース株式会社無担保社債(社債間限 200,000,000 198,758,000
定同順位特約付)
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第51回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 500,000,000 484,075,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第1回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 400,000,000 401,704,000
限前償還(劣後特約付)
第23回東京センチュリー株式会社無担保社債(社 100,000,000 99,649,000
債間限定同順位特約付)
第24回東京センチュリー株式会社無担保社債(社 100,000,000 99,318,000
債間限定同順位特約付)
第25回東京センチュリー株式会社無担保社債(社 400,000,000 397,948,000
債間限定同順位特約付)
第15回SBIホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 200,166,000
債(社債間限定同順位特約付)
第17回SBIホールディングス株式会社無担保社 400,000,000 399,692,000
債(社債間限定同順位特約付)
第19回SBIホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 199,676,000
債(社債間限定同順位特約付)
第20回ポケットカード株式会社無担保社債(社債 200,000,000 197,974,000
間限定同順位特約付)
第33回リコーリース株式会社無担保社債(社債間 200,000,000 198,764,000
限定同順位特約付)
第6回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 300,000,000 295,422,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第7回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 98,721,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第8回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 97,929,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第10回イオンフィナンシャルサービス株式会社無 100,000,000 98,621,000
担保社債(社債間限定同順位特約付)
第11回イオンフィナンシャルサービス株式会社無 100,000,000 97,219,000
担保社債(社債間限定同順位特約付)
第66回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 500,000,000 503,621,660
定同順位特約付)
第69回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 100,000,000 102,040,000
定同順位特約付)
第77回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 300,000,000 297,198,000
定同順位特約付)
第78回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 200,000,000 193,488,000
定同順位特約付)
第18回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 100,000,000 99,101,000
定同順位特約付)
第19回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 300,000,000 298,698,000
定同順位特約付)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 500,000,000 492,960,000
定同順位特約付)
第22回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 500,000,000 496,915,000
定同順位特約付)
第25回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 500,000,000 492,125,000
定同順位特約付)
第27回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 100,000,000 98,373,000
定同順位特約付)
第3回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,690,000
社債(社債間限定同順位特約付)
第4回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,100,960
社債(社債間限定同順位特約付)
第13回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 100,010,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第19回株式会社オリエントコーポレーション無担 300,000,000 294,165,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第22回株式会社オリエントコーポレーション無担 600,000,000 589,884,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第3回株式会社アプラスフィナンシャル無担保社債 100,000,000 100,102,840
(社債間限定同順位特約付)
第1回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 700,000,000 695,310,000
還条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 300,000,000 289,677,000
還条項付無担保社債(劣後特約付)
第194回オリックス株式会社無担保社債(社債間 500,000,000 497,650,000
限定同順位特約付)
第196回オリックス株式会社無担保社債(社債間 500,000,000 497,325,000
限定同順位特約付)
第60回三菱UFJリース株式会社無担保社債(社 700,000,000 695,408,000
債間限定同順位特約付)
第63回三菱UFJリース株式会社無担保社債(社 300,000,000 297,771,000
債間限定同順位特約付)
第75回三菱UFJリース株式会社無担保社債(社 100,000,000 98,828,000
債間限定同順位特約付)
第1回野村ホールディングス株式会社無担保社債 400,000,000 398,760,000
(担保提供制限等財務上特約無)
第2回野村ホールディングス劣後無担保社債 100,000,000 109,713,000
第1回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条 500,000,000 493,875,000
項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回三井住友海上火災保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 100,630,000
条項付無(劣後特約付)
第2回損害保険ジャパン日本興亜期限前償還条項付 100,000,000 99,802,000
無担保(劣後特約付)
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第13回NECキャピタルソリューション株式会社 400,000,000 396,612,000
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第15回NECキャピタルソリューション株式会社 200,000,000 197,888,000
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第1回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限 400,000,000 406,960,000
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 100,224,000
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第3回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 98,552,000
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回三菱地所利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,162,000
担保社債(劣後特約付)
第12回ジャパンリアルエステイト投資法人無担保 500,000,000 498,730,000
投資法人債(担保提供制限等財務上特約無)
第7回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 100,000,000 102,961,000
人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第8回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 200,000,000 209,404,000
人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第13回日本リテールファンド投資法人無担保投資 100,000,000 99,281,000
法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第7回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投資 100,000,000 101,960,000
法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第12回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投 400,000,000 399,364,000
資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第12回森トラスト総合リート投資法人無担保投資 200,000,000 199,300,000
法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第5回日本ロジスティクスファンド投資法人無担保 100,000,000 98,734,000
投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第11回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 100,221,000
法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第3回株式会社ヤマタネ無担保社債(社債間限定同 300,000,000 299,988,000
順位特約付)
第2回株式会社スカパーJSATホールディングス 300,000,000 300,129,609
無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
第27回KDDI株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 197,742,000
同順位特約付)
第3回ソフトバンク株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 296,442,000
定同順位特約付)
第23回株式会社光通信無担保社債(社債間限定同 100,000,000 92,677,000
順位特約付)
第517回関西電力株式会社社債(一般担保付) 500,000,000 499,115,000
第467回九州電力株式会社社債(一般担保付) 200,000,000 199,556,000
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第6回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般 300,000,000 298,680,000
担保付)
第15回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 98,250,000
般担保付)
第16回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 99,189,000
般担保付)
第25回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 100,074,000
般担保付)
第27回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 100,014,000
般担保付)
第28回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 300,000,000 299,835,000
般担保付)
第30回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 200,000,000 199,582,000
般担保付)
第31回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 99,548,000
般担保付)
第33回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 98,823,000
般担保付)
第3回株式会社イチネンホールディングス無担保社 500,000,000 499,800,000
債(特定社債間限定同順位特約付)
第3回東京都競馬株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 199,180,000
同順位特約付)
第3回日鉄住金物産株式会社無担保社債(社債間限 200,000,000 197,676,000
定同順位特約付)
第5回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 500,000,000 497,365,000
(特定社債間限定同順位特約付)
第1回A号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,160,000
条項付(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募)
第4回A号日本生命保険利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 98,421,000
条項付(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募)
社債券 合計
45,400,000,000 45,209,083,597
合計 112,700,000,000 116,834,439,566
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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北米株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 412,539,413 160,995,333
コール・ローン 1,510,236 1,503,210
株式 24,750,352,982 14,539,801,362
投資証券 441,011,353 552,295,693
派生商品評価勘定 518,768 -
未収入金 569,179,592 31,150,508
34,560,037 22,670,260
未収配当金
26,209,672,381 15,308,416,366
流動資産合計
26,209,672,381 15,308,416,366
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 404,392,729 75,447,618
未払解約金 64,585,800 -
1 -
未払利息
468,978,530 75,447,618
流動負債合計
468,978,530 75,447,618
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,762,000,884 5,948,455,902
剰余金
16,978,692,967 9,284,512,846
剰余金又は欠損金(△)
25,740,693,851 15,232,968,748
元本等合計
25,740,693,851 15,232,968,748
純資産合計
26,209,672,381 15,308,416,366
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
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適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 8,625,280,604円 8,762,000,884円
期首からの追加設定元本額 2,111,763,257円 358,903,256円
期首からの一部解約元本額 1,975,042,977円 3,172,448,238円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 4,325,566,825円 2,865,796,437円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 120,749,341円 99,274,076円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 205,499,876円 143,534,588円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,718,561,192円 1,165,518,652円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 677,987,018円 446,686,762円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 805,402,532円 515,535,775円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 55,886,868円 49,418,961円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 113,834,911円 93,949,982円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 145,326,239円 122,598,625円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 313,164,332円 235,632,630円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) 280,021,750円 210,509,414円
計 8,762,000,884円 5,948,455,902円
2. 受益権の総数 8,762,000,884口 5,948,455,902口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に 該当事項はありません。
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,976,522,064
投資証券 47,692,402
合計 2,024,214,466
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,543,059,269
投資証券 △92,660,762
合計 △2,635,720,031
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年 3月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 64,585,800 - 64,067,032 518,768
米ドル 64,585,800 - 64,067,032 518,768
合計 64,585,800 - 64,067,032 518,768
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
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・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(2020年 3月25日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.9378円 1口当たり純資産額 2.5608円
(1万口当たり純資産額) (29,378円) (1万口当たり純資産額) (25,608円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CHENIERE ENERGY INC 14,380 33.58 482,880.40
CHEVRON CORP 13,797 66.55 918,190.35
MARATHON PETROLEUM CORP 29,361 17.50 513,817.50
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 6,891 194.42 1,339,748.22
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 2,782 454.02 1,263,083.64
VULCAN MATERIALS CO 9,076 85.44 775,453.44
DEERE & CO 9,505 126.00 1,197,630.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 11,758 119.51 1,405,198.58
INGERSOLL-RAND INC 51,261 22.41 1,148,759.01
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 9,639 162.07 1,562,192.73
PARKER HANNIFIN CORP 9,180 115.53 1,060,565.40
TRANE TECHNOLOGIES PLC 11,220 76.81 861,808.20
WABTEC CORP 22,406 45.95 1,029,555.70
COSTAR GROUP INC 2,992 540.65 1,617,624.80
VERISK ANALYTICS INC 8,652 137.28 1,187,746.56
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WASTE MANAGEMENT INC 10,803 92.07 994,632.21
CSX CORP 21,784 55.50 1,209,012.00
UBER TECHNOLOGIES INC 34,344 26.39 906,338.16
APTIV PLC 15,414 49.52 763,301.28
NIKE INC -CL B 25,292 72.33 1,829,370.36
ARAMARK 25,212 18.66 470,455.92
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 19,997 69.39 1,387,591.83
MCDONALD'S CORP 12,538 161.95 2,030,529.10
SERVICEMASTER GLOBAL HOLDING 23,315 24.98 582,408.70
ALPHABET INC-CL C 4,494 1,134.46 5,098,263.24
FACEBOOK INC-CLASS A 17,981 160.98 2,894,581.38
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 36,339 23.88 867,775.32
NETFLIX INC 6,999 357.32 2,500,882.68
AMAZON.COM INC 3,522 1,940.10 6,833,032.20
ETSY INC 17,774 38.13 677,722.62
WAYFAIR INC- CLASS A 12,162 43.48 528,803.76
ALTRIA GROUP INC 84,700 32.38 2,742,586.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 17,840 123.82 2,208,948.80
PROCTER & GAMBLE CO 4,049 103.27 418,140.23
ABBOTT LABORATORIES 28,734 69.69 2,002,472.46
BOSTON SCIENTIFIC CORP 38,667 28.22 1,091,182.74
CENTENE CORP 20,502 48.73 999,062.46
DENTSPLY SIRONA INC 11,739 33.81 396,895.59
GLOBUS MEDICAL INC - A 11,584 40.95 474,364.80
HUMANA INC 4,883 234.06 1,142,914.98
ABBVIE INC 19,333 67.49 1,304,784.17
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 25,463 49.24 1,253,798.12
CATALENT INC 21,894 46.00 1,007,124.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 44,542 18.61 828,926.62
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS IN 6,960 49.27 342,919.20
IQVIA HOLDINGS INC 4,338 96.91 420,395.58
MERCK & CO. INC. 42,697 69.05 2,948,227.85
MIRATI THERAPEUTICS INC 5,402 81.46 440,046.92
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 8,032 86.23 692,599.36
SAREPTA THERAPEUTICS INC 4,776 92.72 442,830.72
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 5,320 282.03 1,500,399.60
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 5,246 223.13 1,170,539.98
CITIGROUP INC 33,235 40.66 1,351,335.10
JPMORGAN CHASE & CO 39,175 88.43 3,464,245.25
SVB FINANCIAL GROUP 3,077 158.37 487,304.49
BLACKSTONE GROUP INC/THE -A 38,538 39.92 1,538,436.96
CME GROUP INC 9,956 152.26 1,515,900.56
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INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 20,221 73.66 1,489,478.86
SYNCHRONY FINANCIAL 52,977 14.74 780,880.98
AON PLC 13,339 166.04 2,214,807.56
PROGRESSIVE CORP 45,403 69.04 3,134,623.12
ADOBE INC 11,889 310.00 3,685,590.00
AMDOCS LTD 25,894 50.83 1,316,192.02
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 21,711 119.16 2,587,082.76
MASTERCARD INC 13,084 237.07 3,101,823.88
MICROSOFT CORP 30,958 148.34 4,592,309.72
SALESFORCE.COM INC 22,606 153.64 3,473,185.84
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 17,870 38.72 691,926.40
TYLER TECHNOLOGIES INC 3,689 270.98 999,645.22
VISA INC-CLASS A SHARES 20,615 154.53 3,185,635.95
AMPHENOL CORP-CL A 17,619 74.15 1,306,448.85
APPLE INC 23,320 246.88 5,757,241.60
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 8,986 85.06 764,349.16
T-MOBILE US INC 19,205 78.65 1,510,473.25
NRG ENERGY INC 62,117 25.76 1,600,133.92
SEMPRA ENERGY 18,663 104.03 1,941,511.89
VISTRA ENERGY CORP 92,558 14.61 1,352,272.38
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 20,947 75.72 1,586,106.84
TEXAS INSTRUMENTS INC 28,396 105.36 2,991,802.56
1,633,619 128,188,860.59
米ドル小計
(14,249,473,743)
加ドル CANADIAN NATURAL RESOURCES 15,847 13.69 216,945.43
SUNCOR ENERGY INC 57,063 17.42 994,037.46
TECK RESOURCES LTD-CLS B 38,265 11.48 439,282.20
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,715 1,240.00 2,126,600.00
112,890 3,776,865.09
加ドル小計
(290,327,619)
1,746,509 14,539,801,362
合 計
(14,539,801,362)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AMERICAN TOWER CORP 6,608 1,257,304.16
CROWN CASTLE INTL CORP 13,045 1,613,796.95
EQUINIX INC 2,570 1,402,937.30
VICI PROPERTIES INC 52,970 694,436.70
75,193 4,968,475.11
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米ドル小計
(552,295,693)
552,295,693
合計
(552,295,693)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 79銘柄 96.3 % ― 94.4 %
投資証券 4銘柄 ― 3.7 % 3.7 %
加ドル 株式 4銘柄 100.0 % ― 1.9 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 126,342,584 404,298,334
コール・ローン 19,936,937 19,875,186
株式 19,284,942,075 14,184,657,763
派生商品評価勘定 2,189,069 360,426
未収入金 189,068,108 123,984,866
56,378,547 11,630,169
未収配当金
19,678,857,320 14,744,806,744
流動資産合計
19,678,857,320 14,744,806,744
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,811,614 158,199
未払金 6,924,181 6,442,078
未払解約金 76,191,436 -
14 3
未払利息
84,927,245 6,600,280
流動負債合計
84,927,245 6,600,280
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,784,029,060 4,922,058,795
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2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
剰余金
13,809,901,015 9,816,147,669
剰余金又は欠損金(△)
19,593,930,075 14,738,206,464
元本等合計
19,593,930,075 14,738,206,464
純資産合計
19,678,857,320 14,744,806,744
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 6,359,028,413円 5,784,029,060円
期首からの追加設定元本額 905,513,867円 269,957,588円
期首からの一部解約元本額 1,480,513,220円 1,131,927,853円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 2,792,191,723円 2,296,825,315円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 67,372,897円 65,743,038円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 126,938,137円 109,519,597円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,100,762,418円 933,413,051円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 456,850,491円 383,705,062円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 667,705,708円 581,453,684円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 30,956,788円 32,006,794円
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年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 63,267,476円 63,847,310円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 89,433,271円 93,424,004円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 200,499,110円 183,651,858円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) 188,051,041円 178,469,082円
計 5,784,029,060円 4,922,058,795円
2. 受益権の総数 5,784,029,060口 4,922,058,795口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 606,710,102
合計 606,710,102
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,590,571,539
合計 △1,590,571,539
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年 3月25日現在)
(単位:円)
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 130,708,411 - 128,896,797 △1,811,614
英ポンド 130,708,411 - 128,896,797 △1,811,614
売建 206,899,847 - 204,710,778 2,189,069
ユーロ 89,633,496 - 88,387,003 1,246,493
英ポンド 76,191,436 - 75,731,168 460,268
スイスフラン 25,946,283 - 25,713,643 232,640
スウェーデンク
9,409,448 - 9,237,800 171,648
ローナ
デンマーククロー
5,719,184 - 5,641,164 78,020
ネ
合計 337,608,258 - 333,607,575 377,455
(2020年 3月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 77,440,552 - 77,800,978 360,426
英ポンド 77,440,552 - 77,800,978 360,426
売建 77,440,552 - 77,598,751 △158,199
ユーロ 19,436,041 - 19,486,415 △50,374
スイスフラン 58,004,511 - 58,112,336 △107,825
合計 154,881,104 - 155,399,729 202,227
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 3.3876円 1口当たり純資産額 2.9943円
(1万口当たり純資産額) (33,876円) (1万口当たり純資産額) (29,943円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR
18,889 55.75 1,053,061.75
18,889 1,053,061.75
米ドル小計
(117,058,344)
ユーロ ENI SPA
156,716 8.37 1,312,496.50
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
119,862 9.39 1,125,983.62
AKZO NOBEL
31,664 54.90 1,738,353.60
LINDE PLC
24,164 154.45 3,732,129.80
SYMRISE AG
28,144 83.04 2,337,077.76
GEA GROUP AG
49,970 18.20 909,454.00
LEGRAND SA
21,655 58.52 1,267,250.60
SCHNEIDER ELECTRIC SE
40,830 75.90 3,098,997.00
WOLTERS KLUWER
16,722 56.78 949,475.16
ADIDAS AG
5,520 195.32 1,078,166.40
ESSILORLUXOTTICA 17,162 109.05 1,871,516.10
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
12,024 339.15 4,077,939.60
CTS EVENTIM AG & CO KGAA
36,654 37.38 1,370,126.52
SCOUT24 AG
37,019 51.60 1,910,180.40
D'IETEREN SA/NV
20,265 42.65 864,302.25
JUST EAT TAKEAWAY
32,936 68.50 2,256,116.00
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JERONIMO MARTINS
83,823 16.18 1,356,675.25
DANONE 42,606 54.92 2,339,921.52
L'OREAL 9,165 238.30 2,184,019.50
BAYER AG-REG
43,547 51.65 2,249,202.55
EUROFINS SCIENTIFIC
1,670 456.80 762,856.00
ABN AMRO BANK NV-CVA
184,047 8.75 1,611,883.62
AIB GROUP PLC
590,492 0.99 588,720.52
BANKIA SA
497,504 0.92 458,499.68
BNP PARIBAS
85,643 27.78 2,379,162.54
KBC GROEP NV
32,868 47.61 1,564,845.48
DEUTSCHE BOERSE AG
13,228 116.95 1,547,014.60
EURONEXT NV
34,013 67.05 2,280,571.65
LEG IMMOBILIEN AG
12,606 96.78 1,220,008.68
AMADEUS IT GROUP SA
38,029 41.84 1,591,133.36
DASSAULT SYSTEMES SA
10,816 133.15 1,440,150.40
CELLNEX TELECOM SA
59,534 41.11 2,447,442.74
KONINKLIJKE KPN NV
764,777 2.10 1,612,149.91
IBERDROLA SA
256,992 8.80 2,263,585.53
ITALGAS SPA
141,705 4.56 647,025.03
3,554,372 60,444,433.87
ユーロ小計
(7,249,100,954)
英ポンド BP PLC
679,935 3.12 2,123,776.97
CAIRN ENERGY PLC
414,268 0.89 369,734.19
CRODA INTERNATIONAL PLC
34,833 41.86 1,458,109.38
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
211,834 3.50 741,630.83
EXPERIAN PLC
79,941 21.14 1,689,952.74
BURBERRY GROUP PLC
45,672 12.50 570,900.00
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
26,176 70.96 1,857,448.96
GREGGS PLC
40,594 14.55 590,642.70
JUST EAT TAKEAWAY
27,112 63.00 1,708,056.00
MONEYSUPERMARKET.COM 391,614 2.63 1,030,728.04
TESCO PLC
897,565 2.16 1,945,920.92
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
85,316 25.63 2,186,649.08
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
33,198 57.59 1,911,872.82
IG GROUP HOLDINGS PLC
243,693 6.05 1,474,342.65
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BEAZLEY PLC/UK
300,417 3.94 1,185,445.48
HISCOX LTD
114,764 9.49 1,089,110.36
SAGE GROUP PLC/THE
272,887 5.60 1,530,350.29
VODAFONE GROUP PLC
2,590,394 1.11 2,881,554.28
6,490,213 26,346,225.69
英ポンド小計
(3,447,140,169)
スイスフラン SCHINDLER HOLDING-PART CERT
6,816 207.80 1,416,364.80
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
22,242 54.50 1,212,189.00
NESTLE SA-REG
78,569 94.21 7,401,985.49
NOVARTIS AG-REG
20,607 72.57 1,495,449.99
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
19,245 291.35 5,607,030.75
JULIUS BAER GROUP LTD
34,297 33.10 1,135,230.70
UBS GROUP AG-REG
223,207 8.76 1,956,632.56
404,983 20,224,883.29
スイスフラン小計
(2,289,254,539)
スウェーデンク ESSITY AKTIEBOLAG-B
66,542 281.40 18,724,918.80
ローナ
ERICSSON LM-B SHS
161,322 76.02 12,263,698.44
TELE2 AB-B SHS
143,563 125.95 18,081,759.85
371,427 49,070,377.09
スウェーデンクローナ小計
(539,283,444)
デンマークク DFDS A/S
21,231 135.70 2,881,046.70
ローネ
NOVO NORDISK A/S-B
61,759 355.00 21,924,445.00
ORSTED A/S
14,311 627.00 8,972,997.00
97,301 33,778,488.70
デンマーククローネ小計
(542,820,313)
10,937,185 14,184,657,763
合 計
(14,184,657,763)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
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組入株式 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0% 0.8%
ユーロ 株式 35銘柄 100.0% 51.2%
英ポンド 株式 18銘柄 100.0% 24.3%
スイスフラン 株式 7銘柄 100.0% 16.1%
スウェーデンクローナ 株式 3銘柄 100.0% 3.8%
デンマーククローネ 株式 3銘柄 100.0% 3.8%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 13,868,456 13,179,857
コール・ローン 127,070,885 44,723,294
株式 5,494,559,943 3,888,399,984
投資証券 149,895,451 51,177,765
未収入金 - 236,947
45,750,700 30,078,995
未収配当金
5,831,145,435 4,027,796,842
流動資産合計
5,831,145,435 4,027,796,842
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,199
未払解約金 1,182,669 -
94 8
未払利息
1,182,763 1,207
流動負債合計
1,182,763 1,207
負債合計
純資産の部
元本等
元本 838,436,071 762,006,834
剰余金
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2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
4,991,526,601 3,265,788,801
剰余金又は欠損金(△)
5,829,962,672 4,027,795,635
元本等合計
5,829,962,672 4,027,795,635
純資産合計
5,831,145,435 4,027,796,842
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 949,914,266円 838,436,071円
期首からの追加設定元本額 124,980,189円 146,971,877円
期首からの一部解約元本額 236,458,384円 223,401,114円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 391,436,199円 344,234,991円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 9,488,152円 10,120,637円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 18,809,472円 17,232,281円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 155,252,561円 139,801,340円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 77,085,156円 68,234,187円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 98,631,804円 92,101,665円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 5,033,449円 5,614,215円
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年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 9,009,590円 9,871,608円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 13,336,185円 14,708,118円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 28,470,175円 28,255,050円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) 31,883,328円 31,832,742円
計 838,436,071円 762,006,834円
2. 受益権の総数 838,436,071口 762,006,834口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「デリバティブ取引等に関する注記」に
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 153,356,774
投資証券 △16,843,553
合計 136,513,221
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,018,407,949
投資証券 △21,400,922
合計 △1,039,808,871
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年 3月25日現在)
該当事項はありません。
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(2020年 3月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 235,711 - 236,910 △1,199
豪ドル 235,711 - 236,910 △1,199
合計 235,711 - 236,910 △1,199
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 6.9534円 1口当たり純資産額 5.2858円
(1万口当たり純資産額) (69,534円) (1万口当たり純資産額) (52,858円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
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通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 27,000 20.89 564,030.00
27,000 564,030.00
米ドル小計
(62,697,574)
豪ドル WOODSIDE PETROLEUM LTD 42,597 16.13 687,089.61
BHP GROUP LTD 127,064 28.40 3,608,617.60
INCITEC PIVOT LTD 470,394 1.73 813,781.62
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI 68,782 16.87 1,160,352.34
NEWCREST MINING LTD 6,987 24.21 169,155.27
RIO TINTO LTD 18,045 79.55 1,435,479.75
BRAMBLES LTD 165,584 9.91 1,640,937.44
ARISTOCRAT LEISURE LTD 18,273 17.09 312,285.57
CROWN RESORTS LTD 130,027 6.48 842,574.96
TABCORP HOLDINGS LTD 251,977 2.34 589,626.18
COLES GROUP LTD 113,640 16.14 1,834,149.60
WOOLWORTHS GROUP LTD 57,461 36.18 2,078,938.98
RESMED INC-CDI 71,798 22.01 1,580,273.98
CSL LTD 16,242 285.35 4,634,654.70
AUST AND NZ BANKING GROUP 80,873 14.85 1,200,964.05
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 27,782 57.00 1,583,574.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 48,436 14.40 697,478.40
WESTPAC BANKING CORP 113,512 14.51 1,647,059.12
ASX LTD 24,059 70.71 1,701,211.89
MEDIBANK PRIVATE LTD 501,411 2.73 1,368,852.03
QBE INSURANCE GROUP LTD 91,190 7.84 714,929.60
SUNCORP GROUP LTD 147,644 8.11 1,197,392.84
COMPUTERSHARE LTD 38,887 8.60 334,428.20
TELSTRA CORPORATION LTD 256,582 3.16 810,799.12
2,889,247 32,644,606.85
豪ドル小計
(2,161,725,865)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD 210,082 3.40 714,278.80
ドドル
SPARK NEW ZEALAND LTD 215,554 3.86 832,038.44
CONTACT ENERGY LIMITED 109,299 5.08 555,238.92
534,935 2,101,556.16
ニュージーランドドル小計
(135,781,543)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 82,772 47.25 3,910,977.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 164,500 46.60 7,665,700.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 225,000 43.90 9,877,500.00
SANDS CHINA LTD 91,600 28.55 2,615,180.00
TENCENT HOLDINGS LTD 14,600 365.20 5,331,920.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 280,500 21.05 5,904,525.00
HSBC HOLDINGS PLC 52,400 45.10 2,363,240.00
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AIA GROUP LTD 410,400 63.90 26,224,560.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD 94,400 20.75 1,958,800.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 479,000 14.40 6,897,600.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 51,500 95.90 4,938,850.00
SWIRE PROPERTIES LTD 290,200 19.14 5,554,428.00
2,236,872 83,243,280.00
香港ドル小計
(1,193,708,635)
シンガポールド OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 134,213 8.31 1,115,310.03
ル
UNITED OVERSEAS BANK LTD 49,492 18.80 930,449.60
CITY DEVELOPMENTS LTD 109,700 6.71 736,087.00
VENTURE CORP LTD 55,100 13.72 755,972.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 333,720 2.47 824,288.40
682,225 4,362,107.03
シンガポールドル小計
(334,486,367)
6,370,279 3,888,399,984
合 計
(3,888,399,984)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
シンガ 投資証券 CAPITALAND MALL TRUST 392,600 667,420.00
ポールド
ル
392,600 667,420.00
シンガポールドル小計
(51,177,765)
51,177,765
合計
(51,177,765)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 1.6 %
豪ドル 株式 24銘柄 100.0 % ― 54.9 %
ニュージーランドドル 株式 3銘柄 100.0 % ― 3.4 %
香港ドル 株式 12銘柄 100.0 % ― 30.3 %
シンガポールドル 株式 5銘柄 86.7 % ― 8.5 %
投資証券 1銘柄 ― 13.3 % 1.3 %
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 283,250,330 311,397,442
コール・ローン 9,989,155 9,982,699
国債証券 8,747,693,221 8,467,693,225
地方債証券 19,792,629 -
特殊債券 31,405,642 26,177,361
社債券 785,340,530 526,754,998
派生商品評価勘定 88,179,317 103,114,988
未収入金 253,390,382 54,202,659
未収利息 59,584,023 46,439,896
前払費用 11,179,900 9,243,972
164,987,933 217,682,674
差入委託証拠金
10,454,793,062 9,772,689,914
流動資産合計
10,454,793,062 9,772,689,914
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 72,250,797 77,377,251
未払金 79,037,150 -
未払解約金 11,839,475 38,007,877
7 1
未払利息
163,127,429 115,385,129
流動負債合計
163,127,429 115,385,129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,069,180,133 3,608,513,905
剰余金
6,222,485,500 6,048,790,880
剰余金又は欠損金(△)
10,291,665,633 9,657,304,785
元本等合計
10,291,665,633 9,657,304,785
純資産合計
10,454,793,062 9,772,689,914
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
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金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
(1)デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月27日 2019年 3月26日
期首元本額 4,512,396,810円 4,069,180,133円
期首からの追加設定元本額 1,025,079,261円 411,200,236円
期首からの一部解約元本額 1,468,295,938円 871,866,464円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 2,184,838,433円 1,885,343,859円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 79,647,468円 80,083,520円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 120,615,956円 107,561,031円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 860,070,032円 763,417,734円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 327,597,523円 278,019,408円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 43,746,142円 45,529,412円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長 75,930,513円 79,506,898円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 84,868,431円 91,020,796円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長 157,395,530円 152,488,023円
型)
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型) 134,470,105円 125,543,224円
計 4,069,180,133円 3,608,513,905円
2. 受益権の総数 4,069,180,133口 3,608,513,905口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2019年 3月25日 至 2020年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 165,508,280
地方債証券 219,544
特殊債券 485,791
社債券 4,575,025
合計 170,788,640
(2020年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 362,707,594
特殊債券 △280,546
社債券 △11,027,881
合計 351,399,167
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(2019年 3月25日現在)
(単位:円)
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区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 3,657,395,221 - 3,679,992,532 22,597,311
売建 531,348,990 - 545,532,275 △14,183,285
合計 4,188,744,211 - 4,225,524,807 8,414,026
(2020年 3月25日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,266,492,769 - 2,274,316,176 7,823,407
売建 174,181,666 - 177,571,988 △3,390,322
合計 2,440,674,435 - 2,451,888,164 4,433,085
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2019年 3月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 3,431,786,081 - 3,374,038,580 △57,747,501
米ドル 2,352,806,426 - 2,316,307,315 △36,499,111
加ドル 86,565,217 - 84,693,000 △1,872,217
ユーロ 428,204,912 - 419,266,975 △8,937,937
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英ポンド 441,849,007 - 433,540,800 △8,308,207
ポーランドズロチ 16,254,885 - 15,919,680 △335,205
豪ドル 106,105,634 - 104,310,810 △1,794,824
売建 3,786,116,502 - 3,720,538,515 65,577,987
米ドル 1,558,860,076 - 1,531,787,353 27,072,723
加ドル 110,562,760 - 107,174,250 3,388,510
メキシコペソ 16,599,930 - 16,427,910 172,020
ユーロ 696,076,880 - 682,991,360 13,085,520
英ポンド 858,947,650 - 841,724,100 17,223,550
ノルウェークロー
9,491,580 - 9,345,780 145,800
ネ
デンマーククロー
15,042,750 - 14,717,550 325,200
ネ
豪ドル 64,796,836 - 63,755,712 1,041,124
ニュージーランド
402,443,040 - 400,165,760 2,277,280
ドル
シンガポールドル 53,295,000 - 52,448,740 846,260
合計 7,217,902,583 - 7,094,577,095 7,830,486
(2020年 3月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 3,055,942,622 - 3,104,506,954 48,564,332
米ドル 1,671,977,857 - 1,709,802,574 37,824,717
加ドル 408,148 - 384,050 △24,098
メキシコペソ 11,098,908 - 9,020,150 △2,078,758
ユーロ 1,017,238,209 - 1,027,111,480 9,873,271
英ポンド 78,587,471 - 80,809,680 2,222,209
スイスフラン 1,134,911 - 1,131,600 △3,311
ノルウェークロー
25,611,887 - 22,272,250 △3,339,637
ネ
ポーランドズロチ 22,647,012 - 21,320,000 △1,327,012
豪ドル 35,678,955 - 35,930,310 251,355
ニュージーランド
191,559,264 - 196,724,860 5,165,596
ドル
124/184
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売建 3,455,327,693 - 3,483,554,177 △28,226,484
米ドル 1,793,349,836 - 1,836,313,169 △42,963,333
加ドル 115,640,810 - 108,839,770 6,801,040
ユーロ 1,064,122,060 - 1,067,904,680 △3,782,620
英ポンド 43,854,640 - 44,981,440 △1,126,800
スウェーデンク
41,373,500 - 41,010,300 363,200
ローナ
ノルウェークロー
33,031,140 - 28,518,490 4,512,650
ネ
デンマーククロー
6,833,970 - 6,889,740 △55,770
ネ
豪ドル 78,891,097 - 79,678,218 △787,121
ニュージーランド
228,269,000 - 219,921,850 8,347,150
ドル
シンガポールドル 49,961,640 - 49,496,520 465,120
合計 6,511,270,315 - 6,588,061,131 20,337,848
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(金利関連)
(2019年 3月25日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
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売建 615,424,558 - 615,740,550 △315,992
合計 615,424,558 - 615,740,550 △315,992
(2020年 3月25日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
売建 698,716,213 - 697,749,409 966,804
合計 698,716,213 - 697,749,409 966,804
(注)1.時価の算定方法
金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在 2020年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.5292円 1口当たり純資産額 2.6763円
(1万口当たり純資産額) (25,292円) (1万口当たり純資産額) (26,763円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B-2.0%-21/02/28 3,997,000.00 4,063,902.58
US TREASURY N/B-2.125%-21/08/15 4,020,000.00 4,117,908.70
US TREASURY N/B-1.75%-21/11/30 2,780,000.00 2,843,310.05
US TREASURY N/B-2.125%-22/05/15 3,203,000.00 3,320,172.13
US TREASURY N/B-1.375%-23/08/31 651,000.00 670,682.85
US TREASURY N/B-2.5%-24/05/15 4,460,000.00 4,826,207.47
US TREASURY N/B-2.0%-25/08/15 1,584,000.00 1,702,428.71
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 473,000.00 524,845.19
US TREASURY N/B-2.75%-28/02/15 1,576,000.00 1,815,847.49
US TREASURY N/B-2.375%-29/05/15 1,994,000.00 2,265,370.81
US TREASURY N/B-3.0%-42/05/15 87,000.00 115,866.32
US TREASURY N/B-2.75%-42/08/15 429,000.00 549,321.07
US TREASURY N/B-3.125%-43/02/15 1,241,000.00 1,688,244.73
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 235,000.00 308,373.22
US TREASURY N/B-3.0%-45/05/15 1,337,000.00 1,801,607.50
US TREASURY N/B-3.0%-45/11/15 1,320,000.00 1,789,682.79
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 265,000.00 331,705.45
US TREASURY N/B-3.0%-48/02/15 1,839,000.00 2,524,745.81
31,491,000.00 35,260,222.87
国債証券小計
(3,919,526,374)
特殊債券 FNGT 2004-T3 1A1-6.0%-44/02/25 12,263.33 13,841.43
FNR 1999-37 F-2.027%-29/06/25 3,047.36 3,025.16
FNR 2000-13 F-2.277%-23/09/25 2,423.60 2,430.69
FNW 2004-W2 5AF-1.977%-44/03/25 9,382.66 9,289.40
FNW 2004-W8 2A-6.5%-44/06/25 21,732.73 24,487.29
FSPC T-21 A-1.807%-29/10/25 10,417.50 10,372.26
FSPC T-61 1A1-3.366%-44/07/25 46,044.21 46,364.18
105,311.39 109,810.41
特殊債券小計
(12,206,525)
社債券 ABBVIE INC-2.3%-22/11/21 320,000.00 313,181.17
AT&T INC-2.8%-21/02/17 350,000.00 345,565.20
BANK OF AMERICA CORP-3.004%-23/12/20 231,000.00 226,379.22
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CAPITAL ONE FINANCIAL CO-2.5%- 260,000.00 259,051.00
20/05/12
CARRIER GLOBAL CORP-1.923%-23/02/15 90,000.00 85,964.23
CIGNA CORP-3.75%-23/07/15 143,000.00 141,681.74
COX COMMUNICATIONS INC-3.25%-22/12/15 215,000.00 201,513.55
DAIMLER FINANCE NA LLC-3.1%-20/05/04 450,000.00 448,997.90
GENERAL MOTORS FINL CO-3.2%-21/07/06 200,000.00 183,894.27
IBM CORP-2.85%-22/05/13 335,000.00 336,999.14
MET LIFE GLOB FUNDING I-1.95%- 330,000.00 310,109.46
23/01/13
MPLX LP-1.899%-21/09/09 90,000.00 87,363.90
PNC FINANCIAL SERVICES-2.2%-24/11/01 270,000.00 253,785.31
PRINCIPAL LFE GLB FND II-2.2%- 251,000.00 250,818.29
20/04/08
SOUTHERN CO-2.75%-20/06/15 300,000.00 298,506.07
TORONTO-DOMINION BANK-1.85%-20/09/11 210,000.00 207,267.74
VERIZON COMMUNICATIONS-4.016%- 129,000.00 139,013.57
29/12/03
VIACOM INC-4.5%-21/03/01 85,000.00 82,292.11
WELLS FARGO & COMPANY-2.1%-21/07/26 310,000.00 304,910.14
4,569,000.00 4,477,294.01
社債券小計
(497,696,002)
36,165,311.39 39,847,327.29
米ドル小計
(4,429,428,901)
加ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT-0.75%-21/03/01 1,231,000.00 1,232,612.61
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 345,000.00 370,540.35
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-26/06/01 214,000.00 223,555.10
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-29/06/01 780,000.00 877,695.00
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%-37/06/01 190,000.00 304,201.40
CANADIAN GOVERNMENT-3.5%-45/12/01 96,000.00 142,006.08
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-48/12/01 135,000.00 181,723.50
2,991,000.00 3,332,334.04
国債証券小計
(256,156,517)
社債券 MOLSON COORS INTL LP-2.75%-20/09/18 380,000.00 378,027.80
380,000.00 378,027.80
社債券小計
(29,058,996)
3,371,000.00 3,710,361.84
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加ドル小計
(285,215,513)
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 8,422,200.00 8,251,124.06
ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 2,759,600.00 3,164,053.87
36/11/20
11,181,800.00 11,415,177.93
メキシコペソ小計
(50,911,693)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-0.5%-24/10/22 270,000.00 277,970.94
BELGIUM KINGDOM-0.8%-25/06/22 237,000.00 247,902.00
BELGIUM KINGDOM-0.8%-27/06/22 201,000.00 211,445.76
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 320,000.00 356,107.84
BELGIUM KINGDOM-5.0%-35/03/28 145,000.00 240,030.24
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 35,000.00 59,425.48
BELGIUM KINGDOM-1.7%-50/06/22 228,000.00 279,537.57
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.0%- 415,000.00 416,613.10
20/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.05%- 316,000.00 317,176.78
21/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 1,020,000.00 1,016,732.94
23/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.65%- 290,000.00 354,631.43
25/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.45%- 651,000.00 687,695.56
29/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.9%- 230,000.00 375,621.97
40/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.7%- 72,000.00 116,438.40
41/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.0%- 195,000.00 167,482.37
50/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-3.45%- 62,000.00 95,040.04
66/07/30
BUNDESOBLIGATION-0.0%-21/04/09 506,000.00 509,225.75
BUNDESOBLIGATION-0.0%-24/10/18 299,000.00 306,426.55
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 100,000.00 103,255.00
30/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%- 181,000.00 337,270.87
39/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.5%- 513,000.00 851,733.38
46/08/15
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BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 565,000.00 564,062.10
21/11/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.9%- 1,125,000.00 1,133,937.00
22/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.05%- 295,000.00 290,301.83
23/01/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.75%- 400,000.00 447,845.60
24/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 710,000.00 687,595.24
25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.5%- 665,000.00 714,219.31
25/11/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.05%- 288,000.00 302,433.12
27/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.5%- 195,000.00 228,508.80
30/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.35%- 858,000.00 840,402.42
30/04/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.1%- 305,000.00 350,544.67
40/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 225,000.00 327,867.75
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 256,000.00 370,786.76
44/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.85%- 110,000.00 142,680.83
49/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 32,000.00 32,261.40
50/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.8%- 71,000.00 75,359.34
67/03/01
FINNISH GOVERNMENT-2.0%-24/04/15 405,000.00 442,646.37
FINNISH GOVERNMENT-0.5%-29/09/15 165,000.00 170,568.91
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-21/02/25 570,000.00 572,551.32
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-23/02/25 1,315,000.00 1,328,852.21
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-25/03/25 1,482,000.00 1,494,116.82
FRANCE (GOVT OF)-0.5%-29/05/25 1,052,000.00 1,086,425.64
FRANCE (GOVT OF)-4.75%-35/04/25 121,000.00 197,269.93
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-39/06/25 50,000.00 60,683.85
FRANCE (GOVT OF)-4.5%-41/04/25 190,000.00 335,552.54
FRANCE (GOVT OF)-3.25%-45/05/25 560,000.00 884,148.15
130/184
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FRANCE (GOVT OF)-4.0%-55/04/25 199,000.00 388,889.38
IRISH TREASURY-0.0%-22/10/18 540,000.00 543,697.92
IRISH TREASURY-1.1%-29/05/15 168,000.00 180,113.47
IRISH TREASURY-0.4%-35/05/15 189,000.00 183,523.91
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 70,000.00 81,624.27
IRISH TREASURY-1.5%-50/05/15 35,000.00 39,934.72
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-22/01/15 190,000.00 191,880.90
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-24/01/15 657,000.00 668,494.01
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.25%-29/07/15 285,000.00 294,288.15
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.5%-40/01/15 81,000.00 86,899.23
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.75%-42/01/15 221,000.00 393,614.48
OBRIGACOES DO TESOURO-5.65%-24/02/15 335,000.00 404,709.21
OBRIGACOES DO TESOURO-1.95%-29/06/15 787,000.00 853,336.23
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.1%-17/09/20 45,000.00 77,472.18
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 290,000.00 314,477.45
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.2%-25/10/20 100,000.00 106,998.80
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.5%-29/02/20 260,000.00 269,215.18
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.4%-34/05/23 105,000.00 135,578.62
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.15%-44/06/20 82,000.00 134,523.62
22,935,000.00 25,758,657.61
ユーロ小計
(3,089,235,807)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY-3.75%-21/09/07 714,000.00 752,163.01
UK TREASURY-1.0%-24/04/22 473,000.00 488,712.11
UK TREASURY-0.625%-25/06/07 129,000.00 131,494.08
UK TREASURY-1.625%-28/10/22 80,000.00 88,882.94
UK TREASURY-0.875%-29/10/22 173,000.00 180,671.36
UK TREASURY-4.25%-32/06/07 295,000.00 421,796.90
UK TREASURY-4.25%-36/03/07 209,400.00 321,572.35
UK TREASURY-4.25%-40/12/07 82,000.00 135,805.85
UK TREASURY-4.25%-46/12/07 732,000.00 1,327,113.36
UNITED KINGDOM GILT-2.5%-65/07/22 379,000.00 656,559.13
3,266,400.00 4,504,771.09
英ポンド小計
(589,404,249)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT-2.5%-25/05/12 1,390,000.00 1,589,267.62
デンク
SWEDISH GOVERNMENT-2.25%-32/06/01 460,000.00 576,014.30
ローナ
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1,850,000.00 2,165,281.92
スウェーデンクローナ小計
(23,796,448)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 1,740,000.00 1,826,310.96
ウェーク
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 745,000.00 792,986.04
ローネ
2,485,000.00 2,619,297.00
ノルウェークローネ小計
(26,245,355)
デンマー 国債証券 KINGDOM OF DENMARK-1.5%-23/11/15 2,157,000.00 2,313,593.88
ククロー
KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 700,000.00 1,306,032.00
ネ
2,857,000.00 3,619,625.88
デンマーククローネ小計
(58,167,387)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-27/07/25 1,230,000.00 1,300,608.15
ドズロチ
1,230,000.00 1,300,608.15
ポーランドズロチ小計
(33,854,830)
豪ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.5%-20/04/15 150,000.00 150,343.39
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-22/11/21 465,000.00 489,012.78
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-25/04/21 495,000.00 564,410.43
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.75%-27/04/21 61,000.00 78,457.10
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 235,000.00 316,039.23
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.0%-47/03/21 1,009,000.00 1,273,418.13
2,415,000.00 2,871,681.06
国債証券小計
(190,162,719)
特殊債券 KFW-2.4%-20/07/02 210,000.00 210,976.08
210,000.00 210,976.08
特殊債券小計
(13,970,836)
2,625,000.00 3,082,657.14
豪ドル小計
(204,133,555)
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT-3.0%-29/04/20 812,000.00 951,651.56
ジーラン
ドドル
812,000.00 951,651.56
ニュージーランドドル小計
(61,486,207)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT-3.25%-20/09/01 925,000.00 934,354.43
ポールド
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 150,000.00 157,710.00
ル
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-42/04/01 90,000.00 107,280.00
1,165,000.00 1,199,344.43
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シンガポールドル小計
(91,965,730)
マレーシ 国債証券 MALAYSIAN GOVERNMENT-3.418%-22/08/15 596,000.00 600,183.56
アリン
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.127%-32/04/15 450,000.00 455,591.92
ギット
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.844%-33/04/15 540,000.00 529,333.63
1,586,000.00 1,585,109.11
マレーシアリンギット小計
(39,738,685)
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH AFRICA-8.25%- 8,150,000.00 5,851,694.29
カランド
32/03/31
8,150,000.00 5,851,694.29
南アフリカランド小計
(37,041,224)
9,020,625,584
合計
(9,020,625,584)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 18銘柄 88.5% 43.6%
特殊債券 7銘柄 0.3% 0.1%
社債券 19銘柄 11.2% 5.5%
加ドル 国債証券 7銘柄 89.8% 2.8%
社債券 1銘柄 10.2% 0.3%
メキシコペソ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.6%
ユーロ 国債証券 65銘柄 100.0% 34.2%
英ポンド 国債証券 10銘柄 100.0% 6.5%
スウェーデンクローナ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.6%
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.4%
豪ドル 国債証券 6銘柄 93.2% 2.1%
特殊債券 1銘柄 6.8% 0.2%
ニュージーランドドル 国債証券 1銘柄 100.0% 0.7%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.0% 1.0%
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 100.0% 0.4%
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南アフリカランド 国債証券 1銘柄 100.0% 0.4%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 3月31日 現在です。
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,664,723,318 円
Ⅱ 負債総額 2,013,741 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,662,709,577 円
Ⅳ 発行済口数 1,967,150,108 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8619 円
(参考)
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 22,163,820,442 円
Ⅱ 負債総額 52,674,698 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,111,145,744 円
Ⅳ 発行済口数 11,327,279,275 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9520 円
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 6,779,829,638 円
Ⅱ 負債総額 110,011,214 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,669,818,424 円
Ⅳ 発行済口数 1,247,398,510 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.3470 円
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 119,572,500,803 円
Ⅱ 負債総額 1,019,175,183 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 118,553,325,620 円
Ⅳ 発行済口数 83,588,549,302 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4183 円
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 16,759,535,440 円
Ⅱ 負債総額 666,175,089 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,093,360,351 円
Ⅳ 発行済口数 5,966,387,487 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6973 円
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 15,375,741,058 円
Ⅱ 負債総額 143,577,325 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,232,163,733 円
Ⅳ 発行済口数 4,928,787,600 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0904 円
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,272,197,268 円
Ⅱ 負債総額 18,748,036 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,253,449,232 円
Ⅳ 発行済口数 764,814,639 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.5614 円
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 9,844,025,657 円
Ⅱ 負債総額 172,274,513 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,671,751,144 円
Ⅳ 発行済口数 3,605,388,826 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6826 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年3月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2020年3月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2020年3月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年3月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 834 181,300
株式投資信託 784 151,780
単位型 269 10,559
追加型 515 141,221
公社債投資信託 50 29,520
単位型 37 1,017
追加型 13 28,503
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第60期事業年度 (2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 (2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 -
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 408 493
繰延ヘッジ損益 346 185
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※1 1,120 ※1 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 - ※1 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 286
デリバティブ費用 ※1 295 -
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 -
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 -
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
(3)【株主資本等変動計算書】
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
(重要な会計方針)
第60期
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
(損益計算書関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円 1年内 853百万円
1年超 923百万円 1年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
(金融商品関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益 618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
(有価証券関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
(デリバティブ取引関係)
第59期(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
豪ドル 109 - 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 -
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
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(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
-
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
(退職給付関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可能 2018年7月15日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使 初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、 可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経 及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の2分の1、4分 保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
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2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
法定実効税率 30.6%
るため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4%
項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6%
(関連当事者情報)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
(SGD
ポールドル 短期
(SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
(SGD (SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
(注1)
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD
-
(注4)
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 - -
100
-
録を受け
(百万円)
100.00
(注5)
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
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3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
(USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
(USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
(USD 未収収益 (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の (USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
1株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,511 69,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第61期中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※2 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※1 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位:百万円)
第61期中間会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※3 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
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固定負債
退職給付引当金 1,433
その他 494
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 49,870
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
1,394
その他営業収益
営業収益合計 38,718
営業費用及び一般管理費 ※1 33,922
営業利益
4,796
営業外収益 ※2 2,859
※3 124
営業外費用
経常利益 7,530
特別利益 ※4 126
特別損失 ※5 ▶
税引前中間純利益
7,651
※6 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
(3)中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
(重要な会計方針)
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
5 その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
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第61期中間会計期間
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
(中間損益計算書関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
㯿ᘰNⶕ鍏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䴰縰地昰漰ż⅏뽬픰欰蠰誊ࡻ霰地昰䐰謰
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
3 新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 442,200 1,613,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 1,533,000 2,085,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,018,000 2,793,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,018,000 3,338,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 5,258,600 9,829,700 -
(注)1 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 898百万円
1年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
(金融商品関係)
第61期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日(当中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 -
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 -
(3) 未収収益
845 845 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 -
(6) 未払金
(5,950) (5,950) -
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) -
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 -
デリバティブ取引計 11 11 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(中間貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額2,892
百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
第61期中間会計期間(2019年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第61期中間会計期間(2019年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 - △47 △47
合計 2,129 - △47 △47
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 - △17 △17
合計 1,760 - △17 △17
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち1年超
種類等 対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 - △10
原則的 豪ドル 71 - 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 - 11
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユーロ 72 - 2
香港ドル 425 - 1
人民元 2,091 - 68
合計 5,834 - 75
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第61期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
(ストックオプション等関係)
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 369円72銭
1株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益(百万円) 5,940
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 5,940
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 72,302
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年9月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年9月末 現在)
3,067百万円
あかつき証券株式会社
(2019年3月末現在)
エース証券株式会社 8,831百万円
金融商品取引法に定める第
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
株式会社SBI証券 48,323百万円
でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
んでいます。
(3)投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
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ウエリントン・マネージメント・カン 692 百万米ドル
パニー・エルエルピー ( 2018 年12月末現在)
MFSインターナショナル(U.K.) 1,996千英ポンド
リミテッド ( 2019 年12月末現在)
JPモルガン・アセット・マネジメン 2,218百万円
ト株式会社 ( 2019 年12月末現在)
ジャナス・キャピタル・マネジメン 870.9百万米ドル
ト・エルエルシー ( 2019 年12月末現在)
スパークス・アセット・マネジメント 2,500百万円
株式会社 ( 2019 年12月末現在)
資産運用に関する業務を
シュローダー・インベストメント・マ
営んでいます。
5,077万シンガポールドル
ネージメント(シンガポール)リミ
( 2019 年12月末現在)
テッド
181百万米ドル
日興アセットマネジメント アメリカ
※資本金と資本剰余金
の合計額
ズ・インク
( 2019年9月末 現在)
1,499百万円
日興グローバルラップ株式会社
( 2019 年12月末現在)
三井住友トラスト・アセットマネジメ 2,000百万円
ント株式会社 ( 2019 年 12 月末現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
(3)投資顧問会社
・委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行ない
ます。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
MFSインターナショナル(U.K.)リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント(シンガポール)リミテッド
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
・各マザーファンドの適切な組入比率の投資助言および投資顧問会社の評価・選定などに関する情報提供
や助言などを行ないます。
日興グローバルラップ株式会社
・各マザーファンドの投資顧問会社の評価・選定などに関する情報提供や助言などを行ないます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
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日興アセットマネジメント株式会社の100%子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アメ
リカズ・インク の発行済株式総数の100%を保有しております。( 2019年9月末 現在)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 6月25日 有価証券届出書
2019年 6月25日 有価証券報告書
2019年12月25日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月25日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月7日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)の2019年3月26日から2020年3月25日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)の2020年3月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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