ＪＰＭグローバル医療関連株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭグローバル医療関連株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年４月24日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 03－6736－2000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭグローバル医療関連株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年10月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円（ 2019年８月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019年８月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円（ 2020年２月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020年２月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ロ）（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバル・ヘルスケア・ファンド
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
（略）
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① マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・
チーム（ 約20名（2019年６月末現在） ）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ロ）（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバル・ヘルスケア・ファンド
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
（略）
① マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・
チーム（ 約10名 ）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポート
フォリオ・マネジャーが行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」の末尾の参考
情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバル・ヘルスケア・ファンド
（略）
（2019年 ６月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（2019年 ７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバル・ヘルスケア・ファンド
（略）
（2019年 12月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（2019年 12月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、 それぞれの 信託
財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間330万円（税抜300万
円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先
ファンドの毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、
当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財
産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するもの
とします。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資
産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限
とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンドの毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資先
ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支弁
を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年８月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 2020年１月１日以降の収益分配金において、 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税
金が前記と異なる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年２月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年２月３日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 1,007,500 0.00
投資証券 ルクセンブルク 43,966,431,246 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 212,564,834 0.48
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合計(純資産総額) 44,180,003,580 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年２月３日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセ
JPM GLOBAL HEALTHCARE XJPY
1ンブル 投資証券 1,971,854.117 23,040 45,431,518,855 22,297 43,966,431,246 99.52
ク
投資信託 ＧＩＭジャパン・マネープール・ファ
2日本 1,000,000 1.0065 1,006,500 1.0075 1,007,500 0.00
受益証券 ンドＦ（適格機関投資家専用）
種類別投資比率
（2020年２月３日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.52
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年２月３日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通
りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2014年１月27日) 9,989 11,619 1.0425 1.2125
第２特定期間末 (2014年７月25日) 48,099 50,412 1.0399 1.0899
第３特定期間末 (2015年１月26日) 34,387 42,261 1.0482 1.2882
第４特定期間末 (2015年７月27日) 77,931 83,112 1.0529 1.1229
第５特定期間末 (2016年１月25日) 115,482 115,482 0.8236 0.8236
第６特定期間末 (2016年７月25日) 92,541 92,541 0.7553 0.7553
第７特定期間末 (2017年１月25日) 74,632 74,632 0.7372 0.7372
第８特定期間末 (2017年７月25日) 68,378 68,378 0.8515 0.8515
第９特定期間末 (2018年１月25日) 66,486 66,486 0.9025 0.9025
第10特定期間末 (2018年７月25日) 63,798 63,798 0.9459 0.9459
第11特定期間末 (2019年１月25日) 56,923 56,923 0.9051 0.9051
第12特定期間末 (2019年７月25日) 52,339 52,339 0.9248 0.9248
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第13特定期間末 (2020年１月27日) 45,827 47,130 1.0549 1.0849
2019年２月末日 59,219 － 0.9685 －
2019年３月末日 55,647 － 0.9469 －
2019年４月末日 53,218 － 0.9185 －
2019年５月末日 52,365 － 0.9073 －
2019年６月末日 53,368 － 0.9348 －
2019年７月末日 52,470 － 0.9301 －
2019年８月末日 50,302 － 0.8997 －
2019年９月末日 49,766 － 0.9040 －
2019年10月末日 51,559 － 0.9494 －
2019年11月末日 51,483 － 1.0159 －
2019年12月末日 49,129 － 1.0549 －
2020年１月末日 44,348 － 1.0258 －
2020年２月３日 44,180 － 1.0208 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.2200
第２特定期間 0.0500
第３特定期間 0.2900
第４特定期間 0.1700
第５特定期間 0.0000
第６特定期間 0.0000
第７特定期間 0.0000
第８特定期間 0.0000
第９特定期間 0.0000
第10特定期間 0.0000
第11特定期間 0.0000
第12特定期間 0.0000
第13特定期間 0.0300
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 26.25
第２特定期間 4.55
第３特定期間 28.69
第４特定期間 16.67
第５特定期間 △21.78
第６特定期間 △8.29
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第７特定期間 △2.40
第８特定期間 15.50
第９特定期間 5.99
第10特定期間 4.81
第11特定期間 △4.31
第12特定期間 2.18
第13特定期間 17.31
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 31,596,677,556 22,013,760,255 9,582,917,301
第２特定期間 45,600,698,574 8,930,025,976 46,253,589,899
第３特定期間 34,687,695,448 48,134,365,493 32,806,919,854
第４特定期間 60,574,332,083 19,364,301,111 74,016,950,826
第５特定期間 75,791,167,732 9,593,694,124 140,214,424,434
第６特定期間 13,709,914,664 31,402,144,827 122,522,194,271
第７特定期間 7,347,686,271 28,631,756,601 101,238,123,941
第８特定期間 4,524,720,708 25,462,214,954 80,300,629,695
第９特定期間 7,110,296,102 13,741,221,707 73,669,704,090
第10特定期間 7,333,090,872 13,558,480,202 67,444,314,760
第11特定期間 11,149,713,766 15,701,655,223 62,892,373,303
第12特定期間 4,500,759,798 10,795,080,882 56,598,052,219
第13特定期間 3,454,901,772 16,608,827,830 43,444,126,161
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年２月３日 設定日 2013 年７月26日
純資産総額 441億円 決算回数 年４回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
22期 2019 年１月 0
23期 2019 年４月 0
24期 2019 年７月 0
25期 2019 年10月 0
26期 2020 年１月 300
設定来累計 7,600
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算
出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況 国（地域）別構成状況 業種別構成状況
資産の種類 投資比率※1 投資国/地域※2 投資比率※3 業種 投資比率※3
アメリカ 75.0% ヘルスケア 96.7%
ＪＰモルガン・ファンズ－グローバル・ヘルスケア・
99.5%
ファンド
スイス 11.0% ＊上記比率に投資先ファンドが保
有する公社債および投資信託証
デンマーク 4.3%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機
0.0%
券は含んでいません。
関投資家専用）
イギリス 3.1%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.5% ドイツ 1.8%
合計（純資産総額） 100.0% その他 3.5%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年2月3日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバル医療関連株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したも
のが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関
連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファ
ンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ
（ＪＰモルガン・ファンズ－グローバル・ヘルスケア・ファンドおよびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専
用）は2020年1月最終営業日のもの）を使用しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13特定期間（2019年７月26日か
ら2020年１月27日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバル医療関連株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年７月25日現在) (2020年１月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 683,644,100 2,662,699,244
投資信託受益証券 1,011,100 1,006,500
投資証券 52,183,000,949 45,431,518,855
－ 363,100,000
未収入金
流動資産合計 52,867,656,149 48,458,324,599
資産合計 52,867,656,149 48,458,324,599
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 1,303,323,784
未払解約金 267,147,639 1,073,441,081
未払受託者報酬 4,292,554 4,229,376
未払委託者報酬 171,702,201 169,174,905
未払利息 1,872 5,325
84,907,133 80,881,365
その他未払費用
流動負債合計 528,051,399 2,631,055,836
負債合計 528,051,399 2,631,055,836
純資産の部
元本等
※１ 56,598,052,219 ※１ 43,444,126,161
元本
剰余金
※２ △4,258,447,469 ※２ 2,383,142,602
期末剰余金又は期末欠損金（△）
225,194,015 4,584,619,578
（分配準備積立金）
元本等合計 52,339,604,750 45,827,268,763
純資産合計 52,339,604,750 45,827,268,763
負債純資産合計 52,867,656,149 48,458,324,599
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2019年１月26日 (自 2019年７月26日
至 2019年７月25日) 至 2020年１月27日)
営業収益
1,915,285,938 8,474,013,306
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,915,285,938 8,474,013,306
営業費用
支払利息 190,752 208,116
受託者報酬 8,869,229 8,360,441
委託者報酬 354,769,349 334,417,597
※２ 139,481,377 ※２ 130,242,948
その他費用
営業費用合計 503,310,707 473,229,102
営業利益又は営業損失（△） 1,411,975,231 8,000,784,204
経常利益又は経常損失（△） 1,411,975,231 8,000,784,204
当期純利益又は当期純損失（△） 1,411,975,231 8,000,784,204
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
410,025,689 1,184,497,929
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,968,856,377 △4,258,447,469
剰余金増加額又は欠損金減少額 979,184,756 1,264,982,088
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
979,184,756 1,212,643,978
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 52,338,110
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 270,725,390 136,354,508
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
270,725,390 136,354,508
額
※１ － ※１ 1,303,323,784
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,258,447,469 2,383,142,602
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2020年１月25日および2020年１月26日が休日のため、信託約款第30条によ
なる重要な事項 り、第13特定期間末日を2020年１月27日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年７月25日現在) (2020年１月27日現在)
※１期首元本額 62,892,373,303円 56,598,052,219円
期中追加設定元本額 4,500,759,798円 3,454,901,772円
期中一部解約元本額 10,795,080,882円 16,608,827,830円
※２元本の欠損 4,258,447,469円 －円
受益権の総数 56,598,052,219口 43,444,126,161口
１口当たりの純資産額 0.9248円 1.0549円
(１万口当たりの純資産額) (9,248円) (10,549円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2019年１月26日 (自 2019年７月26日
至 2019年７月25日) 至 2020年１月27日)
※１分配金の計算過程
(自 2019年１月26日 (自 2019年７月26日
至 2019年４月25日) 至 2019年10月25日)
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 －円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 31,450,715円 42,284,623円
分配準備積立金額 238,250,150円 211,185,474円
当ファンドの分配対象収益額 269,700,865円 253,470,097円
当ファンドの期末残存口数 57,979,484,583口 54,490,792,706口
1万口当たり収益分配対象額 46.51円 46.51円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
(自 2019年４月26日 (自 2019年10月26日
至 2019年７月25日) 至 2020年１月27日)
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 5,726,427,140円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 38,079,247円 40,567,088円
分配準備積立金額 225,194,015円 161,516,222円
当ファンドの分配対象収益額 263,273,262円 5,928,510,450円
当ファンドの期末残存口数 56,598,052,219口 43,444,126,161口
1万口当たり収益分配対象額 46.51円 1,364.62円
1万口当たり分配金額 －円 300.00円
収益分配金金額 －円 1,303,323,784円
※２その他費用の内訳 外国籍投信運用報酬 外国籍投信運用報酬
136,907,308円 127,651,539円
その他 その他
2,574,069円 2,591,409円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券
容およびその であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変
リスク 動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマ
ンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是
正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督
を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年７月25日現在) (2020年１月27日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 2,200 △4,500
投資証券 675,959,507 6,824,587,099
合計 675,961,707 6,824,582,599
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年１月27日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＧＩＭジャパン・マネープール・ファン
日本円 1,000,000 1,006,500
受益証券 ドＦ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 1 1,000,000 1,006,500
組入時価比率： 0.0% 0.0%
小計 1,006,500
JPM GLOBAL HEALTHCARE XJPY
投資証券 日本円 1,971,854.117 45,431,518,855
計 銘柄数： 1 1,971,854.117 45,431,518,855
組入時価比率： 99.1% 100.0%
小計 45,431,518,855
合計 45,432,525,355
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託でありま
す。
尚、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭマネープー
ル・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第７期 第８期
注記
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,127,309 4,135,488
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,127,309 4,135,488
資産合計
4,127,309 4,135,488
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 403 425
未払委託者報酬 1,657 1,647
396 397
その他未払費用
流動負債合計 2,456 2,469
負債合計
2,456 2,469
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,090,711 4,110,503
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 34,142 22,516
103,358 105,085
（分配準備積立金）
元本等合計 4,124,853 4,133,019
純資産合計
4,124,853 4,133,019
負債純資産合計 4,127,309 4,135,488
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第７期 第８期
(自 2018年１月16日 (自 2019年１月16日
注記
区分
至 2019年１月15日) 至 2020年１月14日)
番号
金額 金額
営業収益
15,777 △6,948
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,777 △6,948
営業費用
受託者報酬 795 818
委託者報酬 ※１ 3,286 3,282
784 787
その他費用 ※３
営業費用合計 4,865 4,887
営業利益又は営業損失（△） 10,912 △11,835
経常利益又は経常損失（△） 10,912 △11,835
当期純利益又は当期純損失（△） 10,912 △11,835
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
－ －
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,230 34,142
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 209
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
－ 209
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
34,142 22,516
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2019年１月14日が休日のため、信託約款第29条により、第７期計算期間
本となる重要な 末日を2019年１月15日としております。
事項
（貸借対照表に関する注記）
第７期 第８期
区分
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
※１期首元本額 4,090,711円 4,090,711円
期中追加設定元本額 －円 19,792円
期中一部解約元本額 －円 －円
受益権の総数 4,090,711口 4,110,503口
１口当たりの純資産額 1.0083円 1.0055円
(１万口当たりの純資産額) (10,083円) (10,055円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期 第８期
区分 (自 2018年１月16日 (自 2019年１月16日
至 2019年１月15日) 至 2020年１月14日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 2018年４月６日まで 純資産総額に年率0.049％
全部または一部を委託するために要す なし を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額 2018年４月７日より
純資産総額に年率0.049％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 7,270円 1,727円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 96,979円 97,950円
分配準備積立金額 96,088円 103,358円
当ファンドの分配対象収益額 200,337円 203,035円
当ファンドの期末残存口数 4,090,711口 4,110,503口
1万口当たり収益分配対象額 489.73円 493.94円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
※３その他費用の内訳
監査費用 監査費用
784円 787円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第７期 第８期
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 15,769 △6,900
15,769 △6,900
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年１月14日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭマネープール・マザーファンド
日本円 4,058,379 4,135,488
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 4,058,379 4,135,488
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,055,885 1,202,497
国債証券 8,079,649 2,427,290
地方債証券 507,940 500,695
未収利息 6,656 4,986
11 －
前払費用
流動資産合計 16,650,141 4,135,468
資産合計
16,650,141 4,135,468
負債の部
流動負債
22 2
未払利息
22 2
流動負債合計
22 2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,313,181 4,058,379
剰余金
336,938 77,087
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,650,119 4,135,466
純資産合計
16,650,119 4,135,466
負債純資産合計 16,650,141 4,135,468
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 国債証券および地方債証券
基準および評価 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
※１期首元本額 16,456,936円 16,313,181円
期中追加設定元本額 1,043,485円 19,542円
期中解約元本額 1,187,240円 12,274,344円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ世界鉄道関連株投信 マネー
12,269,574円 －円
プール・ファンド
ＧＩＭジャパン・マネープール・
4,043,607円 4,058,379円
ファンドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 16,313,181円 4,058,379円
受益権の総数 16,313,181口 4,058,379口
１口当たりの純資産額 1.0207円 1.0190円
(１万口当たりの純資産額) (10,207円) (10,190円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券および地方債証券でありま
容およびその す。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
３．金融商品に係
当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理
るリスク管理体制は次のとおりです。
体制
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 35,206 △10,491
地方債証券 △7,180 △7,245
28,026 △17,736
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年１月14日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第１２６回利付国債（５年） 750,000 751,537
第１２８回利付国債（５年） 500,000 501,640
第３４０回利付国債（１０年） 400,000 411,188
第３５３回利付国債（１０年） 400,000 404,292
第１１６回利付国債（２０年） 150,000 183,205
第１２９回利付国債（２０年） 50,000 59,874
第１５４回利付国債（２０年） 100,000 115,554
計 銘柄数： 7 2,350,000 2,427,290
組入時価比率： 58.7% 82.9%
小計 2,427,290
地方債証券 日本円 平成２１年度第９回大阪市公募公債 500,000 500,695
計 銘柄数： 1 500,000 500,695
組入時価比率： 12.1% 17.1%
小計 500,695
合計 2,927,985
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「JPM GLOBAL HEALTHCARE XJPY」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年２月３日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 44,744,011,713 円
Ⅱ 負債総額 564,008,133 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 44,180,003,580 円
Ⅳ 発行済口数 43,280,063,341 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0208 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019年８月 末現在）
（略）
② （略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年８月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020年２月 末現在）
（略）
② （略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年２月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 751,561
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 60 3,822,714
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総合計 127 4,574,275
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※１
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※１
30,880
営業外費用 4
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 (単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の
内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託 銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（2019年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ： 日本マスタートラスト信 託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
7,196百万円 金融商品取引法に定める第一種金
１ ａｕカブコム証券株式会社
（2019年９月末現在） 融商品取引業を営んでいます。
48,323百万円
２ 株式会社ＳＢＩ証券 同 上
（2019年９月末現在）
３ ひろぎん証券株式会社 5,000百万円 同 上
４ エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円 同 上
５ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
5,000百万円
６ 岡三証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
1,500百万円
７ ＯＫＢ証券株式会社 同 上
（2019年10月７日現在）
８ 中銀証券株式会社 2,000百万円 同 上
7,495百万円
９ 楽天証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
6,000百万円
10 東海東京証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
13,494百万円
11 東洋証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本シティＴＴ証券株式
12 3,000百万円 同 上
会社
12,200百万円
13 マネックス証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
14 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
15 フィデリティ証券株式会社 9,257百万円 同 上
11,945百万円
16 松井証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営んでい
17 株式会社愛知銀行 18,000百万円
ます。
18 株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 同 上
19 株式会社阿波銀行 23,452百万円 同 上
20 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
21 株式会社大垣共立銀行 46,773百万円 同 上
22 株式会社沖縄銀行 22,725百万円 同 上
36,839百万円
23 株式会社十六銀行 同 上
（2019年９月末現在）
24 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
25 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
26 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
27 株式会社東京スター銀行 26,000百万円 同 上
28 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円 同 上
29 株式会社広島銀行 54,573百万円 同 上
30 株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
31 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月11日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグローバル医療関連株式ファンドの2019年７月26日から2020年１月27日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍグローバル医療関連株式ファンドの2020年１月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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