ＪＰＭワールド・ＣＢ・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭワールド・ＣＢ・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年４月24日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭワールド・ＣＢ・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年10月29日付で提出した有価証券届出書（2020年１
月９日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年８月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019年８月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
＊
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020年２月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020年２月 末現在）
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（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ６月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 12月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情報
について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019年 ６月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019年 12月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年８
月 末現在適用されるものです。
（略）
※ 2020年１月１日以降の収益分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税
金が前記と異なる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年２
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年２月20日現在）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 14,311,187,869 100.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △98,082,536 △0.69
合計(純資産総額) 14,213,105,333 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 アメリカ 266,245,891 1.86
日本 340,130,000 2.37
新株予約権付社債券等
アメリカ 8,115,887,100 56.56
ドイツ 918,096,025 6.40
フランス 1,546,508,749 10.78
イギリス 2,633,792,811 18.36
スイス 321,473,140 2.24
小計 13,875,887,825 96.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 206,664,975 1.44
合計(純資産総額) 14,348,798,691 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）株式には優先証券を含みます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年２月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープ
1 日本 4,322,707,545 3.1689 13,698,472,557 3.3107 14,311,187,869 100.69
受益証券 ン・マザーファンド
（参考）ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国 利率
種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 ／地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
イギリ フラン 新株予約権
STMICRO 0% A CB
1 2,800,000 16,224.51 454,286,355 17,091.49 478,561,865 0 2022/7/3 3.34
ス ス 付社債券等
MICROCHIP 1.625%
アメリ アメリ 新株予約権
2 2,557,000 15,468.25 395,523,251 16,452.63 420,693,921 1.625 2027/2/15 2.93
カ カ 付社債券等
CB
ON SEMICOND 1.625%
アメリ アメリ 新株予約権
3 2,826,000 15,109.82 427,003,540 14,093.50 398,282,330 1.625 2023/10/15 2.78
カ カ 付社債券等
CB
フラン フラン 新株予約権
SAFRAN 0% SAF 23 CB
▶ 2,425,551.3 14,481.42 351,254,314 14,358.55 348,274,138 0 2023/6/21 2.43
ス ス 付社債券等
ソニー１３０％
新株予約権 コールオプション
5 日本 日本 226,000,000 152.00 343,520,000 150.50 340,130,000 0 2022/9/30 2.37
付社債券等 条項付第６回無担
保転換社債
アメリ アメリ 新株予約権
PALO ALTO 0.75% CB
6 2,677,000 12,421.74 332,530,014 12,676.23 339,342,908 0.75 2023/7/1 2.36
カ カ 付社債券等
アメリ アメリ 新株予約権
SQUARE 0.5% CB
7 2,121,000 13,610.65 288,682,031 14,549.41 308,593,089 0.5 2023/5/15 2.15
カ カ 付社債券等
CELLNEX 1.5% CLNX
イギリ スペイ 新株予約権
8 1,600,000 17,571.48 281,143,712 18,982.36 303,717,815 1.5 2026/1/16 2.12
ス ン 付社債券等
CB
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ADIDAS AG 0.05%
新株予約権
9 ドイツ ドイツ 2,000,000 14,823.09 296,461,923 14,685.84 293,716,905 0.05 2023/9/12 2.05
付社債券等 ADS CB
新株予約権
SYMRISE 0.2375% CB
10 ドイツ ドイツ 1,900,000 14,552.44 276,496,428 15,061.75 286,173,278 0.2375 2024/6/20 1.99
付社債券等
フラン フラン 新株予約権
ARCHER 0% KER EB
11 1,600,000 17,405.96 278,495,408 17,783.31 284,533,003 0 2023/3/31 1.98
ス ス 付社債券等
EXACT SCIENCES
アメリ アメリ 新株予約権
12 2,142,000 12,325.03 264,002,334 13,214.38 283,052,206 0.375 2027/3/15 1.97
カ カ 付社債券等 0.375% CB
LIVE NATION 2.5%
アメリ アメリ 新株予約権
13 1,991,000 13,490.80 268,601,992 14,157.93 281,884,423 2.5 2023/3/15 1.96
カ カ 付社債券等
CB
LVMH MOET 0% MCFP
フラン フラン 新株予約権
14 1,254,500 21,651.66 271,620,080 22,050.48 276,623,371 0 2021/2/16 1.93
ス ス 付社債券等
CB
COUPA SOFTWARE
アメリ アメリ 新株予約権
15 1,890,000 14,155.26 267,534,435 14,602.49 275,987,164 0.125 2025/6/15 1.92
カ カ 付社債券等 0.125% CB
アメリ アメリ 新株予約権
SPLUNK 0.5% CB
16 1,810,000 13,568.59 245,591,533 14,622.41 264,665,704 0.5 2023/9/15 1.84
カ カ 付社債券等
アメリ アメリ 新株予約権
DEXCOM 0.75% CB
17 1,178,000 17,527.82 206,477,768 20,558.42 242,178,230 0.75 2023/12/1 1.69
カ カ 付社債券等
アメリ 新株予約権
QIAGEN 1% CB
18 ドイツ 2,000,000 11,508.35 230,167,100 12,079.33 241,586,654 1 2024/11/13 1.68
カ 付社債券等
BOOKING HLDGS 0.9%
アメリ アメリ 新株予約権
19 1,893,000 12,378.42 234,323,612 12,617.81 238,855,269 0.9 2021/9/15 1.66
カ カ 付社債券等
CB
イギリ 新株予約権
HARVEST INTL 0% EB
20 中国 16,000,000 1,486.87 237,899,879 1,491.07 238,571,200 0 2022/11/21 1.66
ス 付社債券等
アメリ アメリ 新株予約権
SNAP 0.75% CB
21 1,913,000 12,566.47 240,396,757 12,126.07 231,971,725 0.75 2026/8/1 1.62
カ カ 付社債券等
フラン フラン 新株予約権
ORPEA 0.375% CB
22 1,620,876 13,498.91 218,800,735 14,008.48 227,060,231 0.375 2027/5/17 1.58
ス ス 付社債券等
アメリ アメリ 新株予約権
WORKDAY 0.25% CB
23 1,415,000 15,168.13 214,629,063 15,987.59 226,224,506 0.25 2022/10/1 1.58
カ カ 付社債券等
ニュー
イギリ 新株予約権
XERO 2.375% CB
24 ジーラ 1,404,000 15,647.08 219,685,014 16,022.42 224,954,892 2.375 2023/10/4 1.57
ス 付社債券等
ンド
アメリ アメリ 新株予約権
RINGCENTRAL 0% CB
25 649,000 27,806.09 180,461,523 33,900.78 220,016,090 0 2023/3/15 1.53
カ カ 付社債券等
アメリ アメリ 新株予約権
ENVESTNET 1.75% CB
26 1,412,000 13,748.42 194,127,711 15,196.17 214,569,980 1.75 2023/6/1 1.50
カ カ 付社債券等
BARCLAYS BK 0%
アメリ アメリ 新株予約権
27 1,820,000 11,573.12 210,630,784 11,655.13 212,123,427 0 2025/2/18 1.48
カ カ 付社債券等 F0TR EB
DEUTSCHE BK LDN 1%
アメリ アメリ 新株予約権
28 1,703,000 11,764.29 200,346,013 11,893.38 202,544,327 1 2023/5/1 1.41
カ カ 付社債券等
EB
新株予約権
SIKA 0.15% CB
29 スイス スイス 1,460,000 13,034.03 190,296,943 13,314.30 194,388,871 0.15 2025/6/5 1.35
付社債券等
アメリ アメリ 新株予約権
FIVE9 0.125% CB
30 849,000 20,252.96 171,947,631 22,118.01 187,781,929 0.125 2023/5/1 1.31
カ カ 付社債券等
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」における
国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2020年２月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.69
（参考）ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
素材 0.52
株式 外国
資本財 0.80
ヘルスケア機器・サービス 0.54
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小計 1.86
新株予約権付社債券等 － 96.70
（注）株式には優先証券を含みます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年２月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
18期 (2010年７月30日) 13,921 13,998 0.9008 0.9058
19期 (2011年１月31日) 11,249 11,309 0.9418 0.9468
20期 (2011年８月１日) 10,950 11,023 0.9001 0.9061
21期 (2012年１月30日) 10,016 10,075 0.8395 0.8445
22期 (2012年７月30日) 9,616 9,673 0.8513 0.8563
23期 (2013年１月30日) 10,026 10,276 1.0027 1.0277
24期 (2013年７月30日) 9,407 10,048 1.0262 1.0962
25期 (2014年１月30日) 9,593 10,531 1.0218 1.1218
26期 (2014年７月30日) 11,885 12,352 1.0196 1.0596
27期 (2015年１月30日) 13,779 14,445 1.0346 1.0846
28期 (2015年７月30日) 17,322 18,174 1.0162 1.0662
29期 (2016年２月１日) 20,253 20,339 0.9439 0.9479
30期 (2016年８月１日) 19,810 19,899 0.8927 0.8967
31期 (2017年１月30日) 20,036 20,140 0.9622 0.9672
32期 (2017年７月31日) 19,719 19,800 0.9802 0.9842
33期 (2018年１月30日) 18,667 18,850 1.0186 1.0286
34期 (2018年７月30日) 16,851 16,902 0.9970 1.0000
35期 (2019年１月30日) 15,328 15,378 0.9348 0.9378
36期 (2019年７月30日) 15,143 15,189 0.9791 0.9821
37期 (2020年１月30日) 13,878 14,115 0.9974 1.0144
2019年２月末日 15,755 － 0.9638 －
2019年３月末日 15,653 － 0.9570 －
2019年４月末日 16,064 － 0.9861 －
2019年５月末日 15,336 － 0.9445 －
2019年６月末日 15,074 － 0.9670 －
2019年７月末日 15,137 － 0.9781 －
2019年８月末日 14,432 － 0.9447 －
2019年９月末日 14,270 － 0.9408 －
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2019年10月末日 14,509 － 0.9620 －
2019年11月末日 14,692 － 0.9859 －
2019年12月末日 14,707 － 1.0043 －
2020年１月末日 13,845 － 0.9950 －
2020年２月20日 14,213 － 1.0310 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
18期 0.0050
19期 0.0050
20期 0.0060
21期 0.0050
22期 0.0050
23期 0.0250
24期 0.0700
25期 0.1000
26期 0.0400
27期 0.0500
28期 0.0500
29期 0.0040
30期 0.0040
31期 0.0050
32期 0.0040
33期 0.0100
34期 0.0030
35期 0.0030
36期 0.0030
37期 0.0170
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
18期 △2.6
19期 5.1
20期 △3.8
21期 △6.2
22期 2.0
23期 20.7
24期 9.3
25期 9.3
26期 3.7
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27期 6.4
28期 3.1
29期 △6.7
30期 △5.0
31期 8.3
32期 2.3
33期 4.9
34期 △1.8
35期 △5.9
36期 5.1
37期 3.6
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
18期 620,204,664 1,053,496,676 15,453,971,830
19期 221,616,571 3,731,243,595 11,944,344,806
20期 1,405,455,201 1,183,877,232 12,165,922,775
21期 332,592,618 567,925,464 11,930,589,929
22期 124,714,798 759,053,392 11,296,251,335
23期 171,511,237 1,468,666,241 9,999,096,331
24期 551,562,028 1,383,404,854 9,167,253,505
25期 1,316,321,491 1,095,254,478 9,388,320,518
26期 2,952,001,407 682,657,498 11,657,664,427
27期 3,079,005,319 1,417,914,449 13,318,755,297
28期 4,941,915,491 1,213,720,820 17,046,949,968
29期 5,422,604,425 1,011,769,845 21,457,784,548
30期 1,837,424,549 1,103,941,157 22,191,267,940
31期 902,314,885 2,268,944,720 20,824,638,105
32期 2,652,475,817 3,358,340,803 20,118,773,119
33期 1,640,315,256 3,432,561,099 18,326,527,276
34期 655,828,938 2,081,062,289 16,901,293,925
35期 437,873,216 940,634,647 16,398,532,494
36期 561,864,877 1,493,851,656 15,466,545,715
37期 528,148,826 2,079,897,662 13,914,796,879
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年２月20日 設定日 2001 年９月28日
純資産総額 142 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
33 期 2018 年１月 100
34 期 2018 年７月 30
35 期 2019 年１月 30
36 期 2019 年７月 30
37 期 2020 年１月 170
設定来累計 8,630
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 国（地域）別構成状況
通貨 投資比率※1 投資国/地域※2 投資比率※1
米ドル 69.3% アメリカ 53.7%
ユーロ 17.9% フランス 14.6%
香港ドル 5.2% 中国 9.1%
日本円 3.4% ドイツ 8.4%
スイスフラン 2.3% 日本 3.4%
英ポンド 1.1% その他 10.0%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年2月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭワールド・ＣＢ・オープンです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期計算期間（2019年７月31日
から2020年１月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭワールド・ＣＢ・オープン】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第36期 第37期
(2019年７月30日現在) (2020年１月30日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 15,369,681,457 14,262,021,049
派生商品評価勘定 9,125,496 17,373,305
9,107,790 130,643,048
未収入金
流動資産合計 15,387,914,743 14,410,037,402
資産合計 15,387,914,743 14,410,037,402
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,946,789 42,928,980
未払収益分配金 46,399,637 236,551,546
未払解約金 9,107,790 130,643,048
未払受託者報酬 8,364,097 7,987,985
未払委託者報酬 117,097,299 111,831,670
1,620,000 1,597,539
その他未払費用
流動負債合計 244,535,612 531,540,768
負債合計 244,535,612 531,540,768
純資産の部
元本等
※１ 15,466,545,715 ※１ 13,914,796,879
元本
剰余金
※２ △ 323,166,584 ※２ △ 36,300,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
310,596,048 118,735,899
（分配準備積立金）
元本等合計 15,143,379,131 13,878,496,634
純資産合計 15,143,379,131 13,878,496,634
負債純資産合計 15,387,914,743 14,410,037,402
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第36期 第37期
(自 2019年１月31日 (自 2019年７月31日
至 2019年７月30日) 至 2020年１月30日)
営業収益
有価証券売買等損益 867,086,726 712,582,412
22,902,950 △ 76,497,206
為替差損益
営業収益合計 889,989,676 636,085,206
営業費用
受託者報酬 8,364,097 7,987,985
※１ 117,097,299 ※１ 111,831,670
委託者報酬
1,620,000 1,608,339
その他費用
営業費用合計 127,081,396 121,427,994
営業利益又は営業損失（△） 762,908,280 514,657,212
経常利益又は経常損失（△） 762,908,280 514,657,212
当期純利益又は当期純損失（△） 762,908,280 514,657,212
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
47,344,923 22,507,410
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,069,692,527 △ 323,166,584
剰余金増加額又は欠損金減少額 96,396,458 43,941,243
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,396,458 43,941,243
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,034,235 12,673,160
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,034,235 12,673,160
額
※２ 46,399,637 ※２ 236,551,546
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 323,166,584 △ 36,300,245
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第36期 第37期
区分
(2019年７月30日現在) (2020年１月30日現在)
※１期首元本額 16,398,532,494円 15,466,545,715円
期中追加設定元本額 561,864,877円 528,148,826円
期中一部解約元本額 1,493,851,656円 2,079,897,662円
※２元本の欠損 323,166,584円 36,300,245円
受益権の総数 15,466,545,715口 13,914,796,879口
１口当たりの純資産額 0.9791円 0.9974円
(１万口当たりの純資産額) (9,791円) (9,974円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
区分 (自 2019年１月31日 (自 2019年７月31日
至 2019年７月30日) 至 2020年１月30日)
※１信託財産の運用の指図に関する 純資産総額に年10,000分の 同左
権限の全部または一部を委託す 35の率を乗じて得た額
るために要する費用として委託
者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 48,913,533円 35,582,606円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 50,012,376円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 103,765,022円 103,358,977円
分配準備積立金額 308,082,152円 269,692,463円
当ファンドの分配対象収益額 460,760,707円 458,646,422円
当ファンドの期末残存口数 15,466,545,715口 13,914,796,879口
1万口当たり収益分配対象額 297.90円 329.61円
1万口当たり分配金額 30.00円 170.00円
収益分配金金額 46,399,637円 236,551,546円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を
組方針 信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託
びそのリスク 受益証券およびデリバティブ取引であります。
ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資
信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株
価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性
のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に
資する目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利
益の確保を目的として利用しております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商
ク管理体制 品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部
委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレク
ターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パ
フォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のインベス
トメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的
にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コ
ミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に
応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門
の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業
務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価およびその差額 ません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
の補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第36期 第37期
(2019年７月30日現在) (2020年１月30日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 822,168,176 704,195,707
合計 822,168,176 704,195,707
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第36期（2019年７月30日現在） 第37期（2020年１月30日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
ユーロ － － － － 182,313,596 － 178,861,536 △3,452,060
取引
英ポンド 62,915,030 － 62,153,474 △761,556 157,602,469 － 157,731,913 129,444
以外
売建
の取
アメリカドル 6,438,964,339 － 6,500,149,572 △61,185,233 6,515,384,560 － 6,553,520,790 △38,136,230
引
ユーロ 1,596,419,275 － 1,591,097,689 5,321,586 1,333,510,829 － 1,319,616,388 13,894,441
英ポンド 206,957,546 － 203,153,636 3,803,910 323,455,377 － 321,446,647 2,008,730
合計 8,305,256,190 － 8,356,554,371 △52,821,293 8,512,266,831 － 8,531,177,274 △25,555,675
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年１月30日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託
日本円 ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド 4,500,195,964 14,262,021,049
受益証券
合計 4,500,195,964 14,262,021,049
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であり
ます。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年７月30日現在) (2020年１月30日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 458,458,392 533,499,812
コール・ローン 32,231,710 105,673,166
株式 256,328,463 309,383,609
社債券 14,645,990,696 13,389,624,088
派生商品評価勘定 － 262,700
未収入金 120,189,631 238,362,599
未収配当金 1,212,852 1,632,563
未収利息 23,865,686 19,796,670
2,565,842 1,310,240
前払費用
流動資産合計 15,540,843,272 14,599,545,447
資産合計
15,540,843,272 14,599,545,447
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 587,600 －
未払金 120,099,562 169,828,859
未払解約金 9,107,790 130,643,048
83 312
未払利息
流動負債合計 129,795,035 300,472,219
負債合計
129,795,035 300,472,219
純資産の部
元本等
元本 ※１ 5,102,304,729 4,511,891,855
剰余金
10,308,743,508 9,787,181,373
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 15,411,048,237 14,299,073,228
純資産合計
15,411,048,237 14,299,073,228
負債純資産合計 15,540,843,272 14,599,545,447
（注）「ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド」の計算期間は、毎年１月31日から翌年１月30日まで（計算期間
終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 株式および新株予約権証券
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 社債券
法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
評価方法 によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基本 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年７月30日現在) (2020年１月30日現在)
※１期首元本額 5,436,586,151円 5,102,304,729円
期中追加設定元本額 265,428,728円 225,043,876円
期中解約元本額 599,710,150円 815,456,750円
元本の内訳（注）
ＪＰＭワールド・ＣＢ・オープン 5,088,624,506円 4,500,195,964円
ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープンＶＡ
13,680,223円 11,695,891円
（適格機関投資家専用）
合 計 5,102,304,729円 4,511,891,855円
受益権の総数 5,102,304,729口 4,511,891,855口
１口当たりの純資産額 3.0204円 3.1692円
(１万口当たりの純資産額) (30,204円) (31,692円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、新株予約権証券、社
びそのリスク 債券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリ
バティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンド
が保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融
ク管理体制 商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外
部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレ
クターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果
（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のイ
ンベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続
的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリス
ク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際に
は、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また
運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断
した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する
場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券
の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提
示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の
債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年７月30日現在） （2020年１月30日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 14,747,115 43,790,034
社債券 870,301,830 1,373,856,450
合計 885,048,945 1,417,646,484
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2019年７月30日現在） （2020年１月30日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
売建
以外
アメリカドル 119,541,400 － 119,768,000 △226,600 403,562,700 － 403,300,000 262,700
の取
ユーロ 120,939,000 － 121,300,000 △361,000 － － － －
引
合計 240,480,400 － 241,068,000 △587,600 403,562,700 － 403,300,000 262,700
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年１月30日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 6% PFD
アメリカドル 13,490 49.51 667,889.90 ＊
COLFAX 5.75% PFD
6,512 160.38 1,044,394.56 ＊
BECTON DICKINSON AND CO 6.125% A PFD
16,766 67.15 1,125,836.90 ＊
小計 銘柄数： 3 2,838,121.36
(309,383,609)
組入時価比率： 2.2% 100.0%
合計 309,383,609
(309,383,609)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）備考欄の＊の銘柄は優先証券であることを表しております。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
東レ ０％ ＡＵＧ２１ Ｃ
社債券 日本円 70,000,000 74,825,100
Ｂ
ソニー１３０％コールオプ
ション条項付第６回無担保転 226,000,000 343,520,000
換社債
ＳＢＩホールディングス
30,000,000 44,480,100
０％ ＳＥＰ２２ ＣＢ
ＳＢＩホールディングス
100,000,000 104,512,000
０％ ＳＥＰ２３ ＣＢ
計 銘柄数： ▶ 426,000,000 567,337,200
組入時価比率： 4.0% 4.2%
AKAMAI TECH 0.125% CB
アメリカドル 910,000.00 1,059,176.30
BAOZUN 1.625% 144A CB
1,148,000.00 1,066,182.04
BARCLAYS BK 0% EB
1,498,000.00 1,557,920.00
BIOMARIN PHARM 0.599% CB
793,000.00 850,230.81
BOOKING HLDGS 0.9% CB
1,333,000.00 1,482,056.06
CHEGG 0.125% CB
350,000.00 375,620.00
CHEGG 0.25% CB
720,000.00 1,165,206.66
CHINA RAILWAY 0% CB
1,250,000.00 1,277,012.50
COUPA SOFTWARE 0.125% CB 1,890,000.00 2,404,155.60
CYBERARK 0% CB 1,225,000.00 1,374,842.00
DEUTSCHE BK LDN 1% EB
1,703,000.00 1,800,377.54
DEXCOM 0.75% CB
1,178,000.00 1,855,479.58
DOCUSIGN 0.5% CB
830,000.00 1,053,460.90
ENVESTNET 1.75% CB
1,412,000.00 1,744,497.76
EURONET WORLDWIDE0.75%CB
878,000.00 1,063,653.10
EXACT SCIENCES 0.375% CB
2,142,000.00 2,372,414.94
FIVE9 0.125% CB
849,000.00 1,545,180.00
GOLAR LNG 2.75% CB
923,000.00 804,366.81
HUAZHU GRP 0.375% CB
1,383,000.00 1,457,654.34
IAC FIN 0.875% CB
733,000.00 1,266,821.91
IAC FIN 2% CB
1,000,000.00 1,172,330.00
ILLUMINA 0.5% CB
272,000.00 356,706.24
ILLUMINA 0% CB
1,188,000.00 1,285,178.40
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INSULET 0.375% CB
1,282,000.00 1,440,711.60
LIB MED IT 1.75% 144A EB
1,400,000.00 2,075,682.00
LIBERTY MEDIA 1% CB
679,000.00 914,375.35
LIVE NATION 2.5% CB
1,991,000.00 2,413,749.03
LVMH MOET 0% MCFP CB
1,254,500.00 2,440,870.59
MICROCHIP 1.625% CB
2,557,000.00 3,554,306.71
MONGODB 0.25% CB
640,000.00 680,224.00
OKTA 0.125% CB
1,420,000.00 1,444,168.40
ON SEMICOND 1.625% CB 2,826,000.00 3,837,199.32
PALO ALTO 0.75% CB
2,677,000.00 2,988,228.02
PRICELINE 0.35% CB
870,000.00 1,249,972.50
PROOFPOINT 0.25% CB
1,000,000.00 1,080,730.00
QIAGEN 1% CB
2,000,000.00 2,068,360.00
REPLIGEN 0.375% CB
666,000.00 743,808.78
RINGCENTRAL 0% CB
649,000.00 1,621,688.75
SHANGHAI PORT 0% 21 EB
1,329,000.00 1,350,410.19
SILICON LABO 1.375% CB
1,206,000.00 1,480,811.22
SNAP 0.75% CB
1,673,000.00 1,899,959.18
SPLUNK 0.5% CB
1,810,000.00 2,206,969.20
SPLUNK 1.125% CB
425,000.00 534,858.25
SQUARE 0.5% CB
2,121,000.00 2,594,195.10
STMICRO 0% A CB
2,800,000.00 4,082,372.00
TAIWAN CEMENT 0% CB
1,300,000.00 1,681,810.00
TOTAL 0.5% FP CB
1,600,000.00 1,644,944.00
TWLO 0.25% CB
765,000.00 1,396,576.35
WORKDAY 0.25% CB
1,415,000.00 1,928,729.90
WUXI APPTEC 0% CB
700,000.00 833,560.00
XERO 2.375% CB
1,404,000.00 1,974,164.40
ZILLOW GRP 0.75% CB
1,017,000.00 1,278,358.83
ZYNGA 0.25% CB
1,177,000.00 1,206,872.26
計 銘柄数： 53 68,261,500.00 85,039,189.42
(9,270,122,038)
組入時価比率： 64.8% 69.3%
ADIDAS AG 0.05% ADS CB
ユーロ 2,000,000.00 2,464,560.00
ARCHER 0% KER EB
1,600,000.00 2,315,200.00
ATOS 0% EB
600,000.00 721,980.00
CELLNEX 1.5% CLNX CB
1,600,000.00 2,337,216.00
EDENRED 0% EDEN CB
568,509.00 637,803.29
KERING 0% PUM EB
800,000.00 879,880.00
LEG IMMO 0.875% LEG CB
800,000.00 947,432.00
MTU AERO 0.125% MTX CB
600,000.00 1,364,094.00
ORPEA 0.375% CB
1,620,876.00 1,818,943.67
SAFRAN 0% SAF 23 CB
2,425,551.30 2,920,062.47
STRATEGIC INTL 0% EB
912,000.00 1,042,634.88
SYMRISE 0.2375% CB
1,900,000.00 2,298,582.00
計 銘柄数： 12 15,426,936.30 19,748,388.31
(2,370,794,016)
組入時価比率： 16.6% 17.7%
OCADO GRP 0.875% CB
英ポンド 1,100,000.00 1,138,104.00
計 銘柄数： 1 1,100,000.00 1,138,104.00
(161,576,624)
組入時価比率： 1.1% 1.2%
SIKA 0.15% CB
スイスフラン 1,460,000.00 1,680,474.60
SIKA 3.75% CB
800,000.00 1,074,672.00
計 銘柄数： 2 2,260,000.00 2,755,146.60
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(308,603,970)
組入時価比率： 2.2% 2.3%
CHINA CONCH 0% CB
香港ドル 10,000,000.00 11,200,700.00
CHINA EDUCATION 2% CB
11,000,000.00 11,247,060.00
HARVEST INTL 0% EB
16,000,000.00 16,613,120.00
ZHONGSHENG GRP 0% CB
10,000,000.00 11,629,800.00
計 銘柄数： ▶ 47,000,000.00 50,690,680.00
(711,190,240)
組入時価比率： 5.0% 5.3%
小計 13,389,624,088
(12,822,286,888)
合計 13,389,624,088
(12,822,286,888)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年２月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 14,347,000,580 円
Ⅱ 負債総額 133,895,247 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 14,213,105,333 円
Ⅳ 発行済口数 13,786,396,429 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0310 円
（参考）ＧＩＭワールド・ＣＢ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 14,594,395,774 円
Ⅱ 負債総額 245,597,083 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 14,348,798,691 円
Ⅳ 発行済口数 4,334,041,083 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.3107 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019 年 ８月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年８月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020 年 ２月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年２月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 751,561
公募単位型株式投資信託 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 60 3,822,714
総合計 127 4,574,275
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の
内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2019年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
＊
名 称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です（以下
同じ）。
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
857 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
１ 今村証券株式会社
（2019年９月末現在） 融商品取引業を営んでいます。
7,196百万円
２ ａｕカブコム証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
48,323百万円
３ 株式会社ＳＢＩ証券 同 上
（2019年９月末現在）
４ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
1,500百万円
５ ＯＫＢ証券株式会社 同 上
（2019年10月７日現在）
＊
九州ＦＧ証券株式会社
６ 3,000百万円 同 上
クレディ・スイス証券株式
７ 78,100百万円 同 上
会社
3,000百万円
８ ぐんぎん証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
7,495百万円
９ 楽天証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
10,000百万円
10 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
10,000百万円
11 野村證券株式会社 同 上
（2019年12月末現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
13 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
14 フィデリティ証券株式会社 9,257百万円 同 上
15 ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
16 ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円 同 上
11,945百万円
17 松井証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
125,167百万円
18 みずほ証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
19 40,500百万円 同 上
ンレー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでい
20 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
ます。
21 株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 同 上
22 株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 同 上
23 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
24 株式会社大垣共立銀行 46,773百万円 同 上
18,130百万円
25 株式会社鹿児島銀行 同 上
（2019年９月末現在）
26 株式会社香川銀行 12,014百万円 同 上
27 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
61,385百万円
28 株式会社池田泉州銀行 同 上
（2019年９月末現在）
29 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
30 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
31 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
32 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
33 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円 同 上
34 株式会社百五銀行 20,000百万円 同 上
35 株式会社広島銀行 54,573百万円 同 上
36 株式会社北海道銀行 93,524百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ザ・ホンコン・アンド・
116,102百万香港ドル
シャンハイ・バンキング・
37 7,198百万米ドル 同 上
コーポレイション・リミ
（2019年９月末現在）
＊
テッド（香港上海銀行）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
38 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
39 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 同 上
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
40 324,279百万円 同 上
社
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。なお、香港上海銀行の資本金の額はHSBC Holdings plcの資本金の額を記載
しています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業
24百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド 務を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月11日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭワールド・ＣＢ・オープンの2019年７月31日から2020年１月30日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍワールド・ＣＢ・オープンの2020年１月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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