ニッコー株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ニッコー株式会社(E01135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 13,643 12,918 13,963 13,741 13,422
経常利益または
(百万円) △ 383 67 216 180 141
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) △ 554 126 160 134 121
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 501 146 230 174 135
純資産額 (百万円) 683 829 1,059 1,278 1,413
総資産額 (百万円) 9,317 9,273 9,466 9,462 9,254
１株当たり純資産額 (円) 29.29 35.57 45.44 54.86 60.66
１株当たり当期純利益
(円) △ 23.79 5.42 6.87 5.76 5.22
または１株当たり当期
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.3 8.9 11.2 13.5 15.3
自己資本利益率 (％) △ 59.4 16.7 17.0 11.5 9.0
株価収益率 (倍) ― 21.0 21.3 23.4 30.1
営業活動による
(百万円) △ 525 866 540 822 123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 194 △ 166 △ 301 △ 286 △ 232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 424 △ 509 △ 298 △ 228 △ 193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 912 1,102 1,042 1,349 1,047
期末残高
従業員数
653 643 656 680 639
(名)
[ 37 ] [ 22 ] [ 21 ] [ 23 ] [ 33 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。また、第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存
在しないため記載していません。
３．株価収益率は、第91期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．第93期に表示方法の変更を行っており、第92期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替
後の数値を記載しています。
５．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 12,676 12,574 13,791 13,587 13,308
経常利益または
(百万円) △ 460 68 190 170 147
経常損失(△)
当期純利益または
(百万円) △ 752 398 164 129 121
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,470 3,470 3,470 3,470 3,470
発行済株式総数 (千株) 24,172 24,172 24,172 24,172 24,172
純資産額 (百万円) 435 833 997 1,126 1,247
総資産額 (百万円) 10,772 10,859 11,034 10,971 10,764
１株当たり純資産額 (円) 18.68 35.76 42.78 48.34 53.51
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 (円) △ 32.29 17.10 7.04 5.57 5.21
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.0 7.7 9.0 10.3 11.6
自己資本利益率 (％) △ 92.7 62.8 17.9 12.2 10.2
株価収益率 (倍) ― 6.7 20.7 24.2 30.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
609 638 651 675 637
(名)
[ 35 ] [ 22 ] [ 21 ] [ 23 ] [ 33 ]
[外、平均臨時雇用者数]
86.3 91.9 117.7 108.9 126.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
136 121 174 163 186
最高株価 (円)
最低株価 (円) 99 100 111 126 121
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。また、第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存
在しないため記載していません。
３．株価収益率は、第91期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．１株当たり配当額および配当性向は、第91期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載
していません。また、第92期、第93期、第94期および第95期については無配のため記載していません。
５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
６．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。
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２ 【沿革】
1950年８月
在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の
日硬陶器株式会社を設立する。
1953年８月 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958年６月 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1961年４月
1962年６月 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1963年10月
1966年２月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社
(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966年４月 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総
1968年７月
代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976年７月 アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。
1977年２月 アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。
1977年７月
白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来
工場)として再発足させる。
1979年８月 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983年１月
定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目
に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除す
る。
1983年11月 商号をニッコー株式会社に変更する。
1985年11月 アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986年11月 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987年７月 還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989年７月 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989年10月 名古屋証券取引所市場第２部に上場する。
1991年２月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に
資本参加する。
1993年５月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販
売代理店)を設立する。
2001年１月 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003年４月 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007年９月 ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。
連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当
2008年１月
社に吸収合併)
2013年12月 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。
2014年９月 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015年１月 ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。
2016年７月 ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
創業110周年を迎える。
2018年５月
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内
容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
(2) 機能性セラミック商品事業
当社が製造・販売を行っています。
(3) 陶磁器事業
当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総
代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。
なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商
品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。
また、在外連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)が顧客からの依頼により貨物等を倉庫で一時保管する業務を
行っていましたが、当該事業は、2019年７月１日付で事業廃止しました。
〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
陶磁器商品の販売
米国
1,250
NIKKO CERAMICS, INC. 資金の貸付
陶磁器事業 100.00
千USドル
ニュージャージー州
役員の兼任 ２名
陶磁器商品の物流
ニッコーロジスティクス㈱
資金の貸付
石川県白山市 1 陶磁器事業 100.00
(注)２
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
陶磁器商品の販売
500
N&I ASIA PTE LTD. 債務保証
シンガポール共和国 陶磁器事業 20.00
千Sドル
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
情報システム、樹
当社商品の販売、原材料の仕入
脂・エレクトロニク
三谷産業㈱ (12.61)
および情報サービス料の支払
石川県金沢市 4,808 ス、化学品の販売、
(注)３ [34.11]
空調設備工事の設計
役員の兼任 ３名
施工
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．債務超過会社であり、2020年３月末時点での債務超過額は14億30百万円です。
３．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所
有割合です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 236 [ 23 ]
機能性セラミック商品事業 172 [ ▶ ]
陶磁器事業 175 [ 5 ]
全社（共通） 56 [ 1 ]
合計 639 [ 33 ]
(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
637 [ 33 ] 43.1 15.5 4,050
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 236 [ 23 ]
機能性セラミック商品事業 172 [ ▶ ]
陶磁器事業 174 [ 5 ]
全社（共通） 55 [ 1 ]
合計 637 [ 33 ]
(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(3) 労働組合の状況
ニッコー労働組合が組織(組合員数292名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社
会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべ
ての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同していま
す。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂ってい
るところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味します
ので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたしま
す。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築
し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も
私たちのお客さまです。
また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。
〔住設環境機器事業〕
「美しい水を創り世界の環境保全に貢献する事業部」(水創り事業部)
「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)
「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」
〔陶磁器事業〕
「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」
(2) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに穏やかな景気回復が継続した一方で、2020年初頭より新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が出始め、為替や株式市況の急激な変動、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会が延期となり、経済の大きな落ち込みが予想され、対処すべき課題の多い環境下におかれています。
当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成に向
け、総力を上げて取り組んでいます。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。
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〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業排水処理プラント、ディスポーザ
新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、浄化槽設置基数も減少傾向にあり業界の動向は厳しい状況ですが、
2020年４月１日改正浄化槽法・省令施行により、日本国内約400万台の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転
換が進むことが想定されます。
当社グループは、小型浄化槽の新商品を上市し、同業他社との価格面、施工面での優位性を上げることによ
り、小型浄化槽の国内シェア15％を目標とします。対策として、新商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化
とリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、技術開発、商品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究
を開始します。
中長期的には、東南アジア向け浄化槽の開発を進め、さらに海外への営業拡大を確実に進めます。ディスポー
ザ破砕機の商品開発を進め、デベロッパーへの営業活動を強化します。
バンクチュール
当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであ
り、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところか
らアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、選
ばれるブランドになると同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、今まで以上
に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズも取り込んでいくことで事業拡大を目指します。
〔機能性セラミック商品事業〕
当社グループが取り扱うセラミック商品は主に車載用、プリンター用、産業機器用などであり、販売先商品の
業界動向により需要が大きく変動する可能性があるため、継続的に製品の高性能化、新規開発が求められる環境
下に対応していく必要があります。
当社グループは、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を推進するとともにコスト競争力を上げる積極
的な活動を行って参ります。また、量産を始めた高強度アルミナ基板の拡販を推し進めるほか新規積層基板の商
品開発と市場開拓に注力します。
〔陶磁器事業〕
当社グループがメインターゲットとしているホテルレストラン業界では、安価な海外製品も出回り、限られた
市場での競争が激しくなっています。
当社グループでは、高品質で付加価値の高いボーンチャイナ製の食器を製造、客先によっては、特注品を提
案、開発することで、他社との差別化を図っています。高いデザイン力、品質をアピールするために、国際コン
テストに応募し３年連続入賞、１位を獲得することができ、海外を含めて陶磁器ブランドとしての認知度を高め
ています。現在はリテール向けのネット販売を業務用分野にも展開すること、インフルエンサーを通じてブラン
ド力を国内外にアピールするなどの新施策を取ることにより、商品の価値をさらに高め、販売を強化していま
す。
また、新技術の開発にも力を入れ、食器以外の陶磁器製品の開発も進めています。普通の食器を大量に作る
メーカーから、付加価値の高い商品を丁寧に作るメーカーへと進化を進めます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定され
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
(1) 経済状況の変化による影響
現在、全世界で発生している新型コロナウイルス感染症は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社
グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による
住宅着工の遅れ、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業に
おいては、部品を納入している中国企業の工場停止、国内では車両メーカーの減産、部品調達の遅れが見込まれま
す。陶磁器事業においては、国内外における外出自粛により、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化に
よる受注の減少が見込まれます。この影響は、2020年初頭より出始めていますが、新型コロナウイルス感染症の終
息時期、日本経済が新型コロナウイルスの発生前に戻る時期については現時点では判断ができない状況であり、新
型コロナウイルスの影響により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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当該リスクは、現在顕在化しており、トップリスクとして認識しています。その対策として、当社グループは、
会社全体で一時帰休の実施や固定費の削減に取り組んでいます。また、楽観的でも悲観的でもない仮定により資金
繰 りを精査し、関係金融機関に資金確保を依頼しています。新型コロナウイルス終息後の経済状況を見極め、ビジ
ネスの変化に対応します。
(2) 感染症による影響
当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状
態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感
染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時
差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはWEB会議方式で情報を共有しながら
業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備していま
す。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築されています。引き続き感染症に対する対応を
徹底します。
(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構
造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態
および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、対策として、白山購買部、埼玉購買部
が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な
場合を想定して、可能な限り複数の購買先を確保しています。
(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じて
います。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合に
は、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、対策として、大量な余剰在庫が発生し
ないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直し、工場の一時停止により生産調整を行っています。
(5) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成
のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能
性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、社会情勢に応じた社内レートを適用することでリスク軽減を図っています。
(6) 製造拠点への自然災害等による影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動
を行い、住設環境機器事業は主に埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地
震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売
が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップからも低く、対策として、当社グループは石川県
および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋
について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定され
る設備機器等については、都度対応します。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への
転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
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況が存在しています。
当社グループでは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記
載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策
は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を連結財務諸表に反映していません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業
の減収により、134億22百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字に
より、90百万円(前連結会計年度比30.9％減)となりました。
経常利益は、１億41百万円(前連結会計年度比21.3％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの計上により、１億21百万円(前連結会計年度比
9.3％減)となり、４期連続の黒字確保を達成しました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、93億61百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、第３四半期後半より、消費税増税の影響もあり、前連結
会計年度比0.9％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前連結会計年度比21.5％増となりました。また、大型浄化槽・
ディスポーザの受注残高が増加しました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門が大きく伸長し、前連結会計年度比27.3％増となりまし
た。商談獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での接客対応が出来ずに苦戦を強い
られました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前連結会計年度比4.9％増と
なりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、６億92百万円のセグメント利益
(前連結会計年度比40.7％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、22億86百万円と前連結会計年度に比べて13.8％の減収となりました。
第３四半期まで見通しを上回る売上高で推移したものの、2020年２月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影
響により取引先の中国企業工場がいずれも稼働を停止したことで、関連製品の受注が急速に減少するとともに後
ろ倒しの納期調整が入ったこと、また、前連結会計年度の車載用途製品の大幅増産が一段落したことが主な減収
要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比19.0％減、アルミナ基板は前連結会計年度比
33.4％減、プリンター基板は前連結会計年度比8.0％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比
17.8％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億45百万円のセグメ
ント利益(前連結会計年度比60.1％減)となりました。
一方で、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関
連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の量産を始め
たほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力しています。
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〔陶磁器事業〕
売上高は、17億60百万円(前連結会計年度比22.9％減)となりました。
国内市場は、オリンピック関連の大型案件受注で好調な滑り出しでしたが、第３四半期以降は価格競争激化に
より低迷し、第４四半期での受注を目指していた受注案件がオリンピック延期に伴い、先送りになり、また、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により既存顧客による年度末購入が大きく落ち込み、その結果、前連結会計年
度比16.5％減となりました。
海外市場は、米国市場においては、業務用部門が伸びていますが、デパートなどの不振により、リテール部門
が大きく落ち込みました。夏ごろまで好調(第２四半期連結累計期間比33.0％増)の香港、中国市場が、香港の暴
動の激化により、第３四半期に大きく受注が落ち込み、回復を見込んでいた矢先の第４四半期にも新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、低迷したままとなりました。また、中東市場においては、政情不安と景気後退に
より、当連結会計年度は受注が伸び悩みました。その結果、海外市場全体としては、前連結会計年度比31.6％減
となりました。
損益面では、自社品比率向上と製造での効率化による利益率改善、販売費の圧縮などにより、売上高が前連結
会計年度比22.9％減に対して、セグメント損失は１億56百万円(前連結会計年度は１億33百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億８百万円減少し、92億54百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が１億26百万円増加した一方で、現金及び預金が３億３百万円減少し
たことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億43百万円減少し、78億40百万円となりました。
これは、短期借入金が50百万円、長期借入金が１億14百万円、その他(流動負債)が１億10百万円、それぞれ減
少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億35百万円増加し、14億13百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇し、15.3％となりました。１株当たり
純資産は、５円80銭増加し、60円66銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億２百万円の減少(前連結会計
年度は３億７百万円の増加)となり、10億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億23百万円の増加(前連結会計年度は８億22百万円の増加)となりました。
これは、たな卸資産の増加額１億27百万円、売上債権の増加額１億０百万円などの減少要因の一方で、税金等
調整前当期純利益１億62百万円、減価償却費３億51百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億32百万円の減少(前連結会計年度は２億86百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により35百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により２億75百
万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億93百万円の減少(前連結会計年度は２億28百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により50百万円、長期借入金の返済により１億14百万円、それぞれ支出したことな
どによるものです。
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④ 生産、受注および販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
住設環境機器事業 4,846 9.5
機能性セラミック商品事業 2,286 △13.7
陶磁器事業 1,443 △6.0
その他 ― ―
合計 8,576 △0.4
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
住設環境機器事業 1,085 9.1 1,157 11.6
機能性セラミック商品事業 2,235 △7.5 302 △14.4
陶磁器事業 1,469 △17.8 281 11.9
その他 ― ― ― ―
合計 4,789 △7.9 1,741 6.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
住設環境機器事業 9,361 6.9
機能性セラミック商品事業 2,286 △13.8
陶磁器事業 1,760 △22.9
その他 13 ―
合計 13,422 △2.3
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日
付で事業廃止していることから、前期比は記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資
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産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上していま
す。特に重要な会計上の見積りとして認識している内容は、次のとおりです。なお、見積り特有の不確実性が存
在 するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
ａ．減損損失
当社グループは、第３「設備の状況」２「主要な設備の状況」に記載のとおり、工場および物流センターな
ど多くの固定資産を有しています。固定資産については、減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、
「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って合理的に算定していますが、資産グループの単位ごとに将来
キャッシュ・フローまたは正味売却価額などを基礎としているため、将来の収益性の低下や時価の下落等が生
じた場合は、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、2006年10
月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当
期純利益を計上していますが、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感
染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは
困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
ｃ．継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っています。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上
する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当期純利益を計上していますが、継続的に利益を確保
する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であること
から、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込
まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、２「事業等のリスク」に記
載した内容を想定しています。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材
料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に
費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出して
います。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借
入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約
を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 7.3 8.9 11.2 13.5 15.3
時価ベースの自己資本比率
26.8 28.7 35.9 33.3 39.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.5 5.1 3.2 20.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 10.4 10.6 19.3 2.5
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2016年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
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ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについ
て、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事
業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事
業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第５
「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて３億84百万円増加し、32億17百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が２億24百万円、建設仮勘定が１億58百万円、それぞれ増加したことなどによ
るものです。
〔機能性セラミック商品事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億54百万円減少し、17億22百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が68百万円、仕掛品が35百万円、機械装置及び運搬具(純額)が45百万円、それ
ぞれ減少したことなどによるものです。
〔陶磁器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて68百万円減少し、24億89百万円となりました。
これは、商品及び製品が56百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51百万円、建物及び構築物(純額)
が42百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの
速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は 74 百
万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品
展開について検討をしています。
水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。
産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。
(2) 機能性セラミック商品事業
主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活
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動を進めています。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開発の基板加工技術付与が完了し量産を開始しま
した。
アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスを改良中です。
ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易
さを向上させています。
そのほか新製品として、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の増産を予
定しています。
(3) 陶磁器事業
商品価値向上を目指し、ボーンチャイナカラーマット釉の研究開発を行い、和の色を持つ商品の販売を始めまし
た。引き続き色のバリエーションを増やす取り組みを行っています。
また、製造技術を科学的に解明し体系化することで、歩留まり改善を図り、安定生産を可能とする取り組みを継
続するとともに枯渇懸念原料に対する対策を行っています。
ボーンチャイナ商品の強度向上と熱衝撃性改善に対する取り組みについて、これまでの開発段階から製品化へ移
行しています。さらに適用商品を増やすための研究開発を継続しています。
絵付け加飾技法において科学的に分析・解析を進め、金・プラチナの品質を改善し、商品の付加価値を向上する
取り組みについて継続実施しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業 162 百万円、
機能性セラミック商品事業 59 百万円、陶磁器事業 24 百万円等)、総額 271 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
機能性セラミッ
全社・機能性
本社および
ク商品および陶
セラミック商 440 364
磁器生産設備等
白山工場 955 316 68 35 1,817
品事業・陶磁 (51,719.61) [9]
本社および研究
(石川県白山市)
器事業
設備等
埼玉工場
住設環境機器 住設環境機器生 173 120
325 20 41 9 570
事業 産設備等 (27,290.12) [16]
(埼玉県行田市)
住設環境機器
住設環境機器、
鶴来工場物流 事業・機能性
機能性セラミッ 216 10
センター
セラミック商 149 2 ― 9 376
ク商品および陶 (20,534.10) [1]
品事業・陶磁
(石川県白山市)
磁器生産設備等
器事業
東京本社
― 143
他全国15営業所 各事業 販売設備 76 ― ― 7 84
(―) [7]
(東京都中央区他)
厚生施設 社宅および
0 ―
全社 ― ― ― ― 0
(34.66) [―]
(山形県川西町他) 研修施設
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ニッコーロジスティ
290
クス㈱
陶磁器事業 物流設備 0 2 ― 0 292 ―
(4,819.10)
(石川県白山市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NIKKO CERAMICS,
INC. ―
陶磁器事業 販売設備 ― ― ― 0 0 2
(―)
(米国ニュージャー
ジー州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して
計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならない
よう、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投
資予定金額は５億49百万円です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着工および完了予定
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着工 完了
(百万円) (百万円)
住設環境機器生産設
住設環境機器事業 備の新製品対応およ 322 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月
び合理化
機能性セラミック 機能性セラミック商
81 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月
商品事業 品生産設備の合理化
陶磁器生産設備の合
陶磁器事業 111 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月
理化
全社他 本社設備の更新 34 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
名古屋証券取引所
普通株式 24,172,000 24,172,000
おける標準となる株式
市場第二部
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月30日(注) 4,600,000 24,172,000 270 3,470 263 1,063
(注) 2014年９月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,600,000株を発行していま
す。発行価格は116円、資本組入額は58.70円です。また、発行した新株式は、三谷充氏に4,250,000株、三谷株
式会社に210,000株、有限会社北都代行社に140,000株、それぞれ割り当てています。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 7 80 ― 7 4,601 4,704 ―
所有株式数
― 50,014 1,061 53,016 ― 63 137,322 241,476 24,400
(単元)
所有株式数
― 20.71 0.44 21.95 ― 0.03 56.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式864,510株は「個人その他」に8,645単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三谷 充 石川県金沢市 4,829 20.72
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,495 10.70
再信託分・ＴＤＫ株式会社退職
給付信託口)
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82
三谷 美智子
石川県金沢市 828 3.55
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 240 1.03
計 ― 15,065 64.64
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託
口)」名義の株式2,495千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、
議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
864,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,831 同上
23,283,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,400
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,831 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,500 ― 864,500 3.58
相木町383番地
計 ― 864,500 ― 864,500 3.58
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 278 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 864,510 ― 864,510 ―
(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、
将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、内部留保により安定した財務基盤の強化を図る必要があるため、無配としまし
た。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めています。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をは
じめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務に
ついて、説明責任を果たすよう努めています。
また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性
セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、＜新しい技術、商品、顧客の
創造＞をする企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるす
べての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保する
とともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っています。
経営体制は、社内取締役７名、社外取締役３名に執行役員２名で構成しています。
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しま
す。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を
行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督して
います。
ｂ．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により構成し、会計監査および取締
役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。また、企業集団における業務の適正を確保
するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。取締役は、グ
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ループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役
に報告しています。子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライ
ア ンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行
うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。
ｃ．経営戦略会議(以下、「ＭＳ会」といいます。)
ＭＳ会は、原則として毎月２回開催し、当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項につい
て、審議もしくは施策決定しています。
ｄ．経営会議
経営会議は、原則として毎月１回開催し、役員および幹部社員の出席により、月次決算や利益計画の進捗状
況、経営課題について討議し施策決定しています。
ｅ．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管
理、情報管理や業務の効率性を統括しています。当社は、リスクマネジメント委員会の統制活動を支えるため
に、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しています。
機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎：議長または委員長)
リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ＭＳ会 経営会議
メント委員会
取締役会長 三谷 充 ◎ 〇
代表取締役社長 三谷 明子 ○ ◎ ◎ ◎
常務取締役 三谷 直輝 ○ 〇 ○ ○
取締役 森 浩一 ○ ○
取締役 長谷 勲 ○ 〇 ○ ○
取締役 池田 聡 ○ 〇 ○ ○
取締役 布川 一哉 ○ 〇 ○ ○
社外取締役 岩田 隆次 ○
社外取締役 原 丈人 ○
社外取締役 武山 政直 ○
常勤監査役 吉田 伸 ○ ◎ 〇 〇 〇
社外監査役 澤 滋 ○ 〇
社外監査役 松田 均 〇 〇
社外監査役 村瀨 孝子 〇 〇
執行役員 室木 啓志 〇 〇 〇
執行役員 滝本 幹夫 〇 〇 〇
幹部社員(注) ― 〇 〇
(注) 幹部社員の職名および氏名は公表していません。なお、機関ごとの幹部社員の構成員数は、経営会議/部長職
９名、リスクマネジメント委員会/部長職11名です。
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企業統治の体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次の項目について整備しています。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の
職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク
マネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規
則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っています。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクに
ついて事前の対策活動を実施しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対
策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を
行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結する
ことができる旨の規定を定款に定めています。当該規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間
で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときは、定款所定の金額である３百万円または報酬の２年分のいずれか高い額としていま
す。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額につい
て、３百万円以上であらかじめ定めた金額または報酬の２年分のいずれか高い額とする旨を定款で定めて
います。
これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易に
することを目的とするものです。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年１月 三谷産業株式会社取締役就任
1981年２月 三谷産業株式会社取締役副社長就任
1982年１月 当社取締役就任
1988年２月 三谷石油サービス株式会社(現株式会
社三谷サービスエンジン)代表取締役
社長就任
1990年６月 三谷産業株式会社代表取締役社長就任
三 谷 充
取締役会長 1954年11月13日 生 2007年６月 同社代表取締役会長就任 (注)６ 4,829
2012年４月 当社取締役会長就任(現任)
2012年６月 株式会社三谷サービスエンジン代表取
締役会長就任(現任)
2015年11月 当社取締役会長兼代表取締役社長就任
2016年１月 当社監査室長
2017年６月 三谷産業株式会社取締役会長就任(現
任)
有限会社北都代行社代表取締役社長就
1984年２月
任(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷育英会
2010年５月
代表理事(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷研究開
発支援財団代表理事(現任)
当社取締役就任
2011年６月
当社陶磁器事業部マーケティング部管
代表取締役 2012年６月
掌
社長
当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マー
2012年８月
三 谷 明 子
陶磁器事業部長 1959年４月20日 生 (注)６ 104
ケティング室長(現任)
兼戦略本部長
N&I ASIA PTE LTD.取締役就任(現任)
2013年５月
兼マーケティング室長
NIKKO CERAMICS, INC.担当
2013年６月
NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任
2014年６月
(現任)
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2016年６月
当社監査室長
当社陶磁器事業部長(現任)
2018年９月
株式会社平野デザイン設計入社
2012年４月
同社退社
2013年12月
当社入社
2014年２月
当社取締役人事本部長就任
常務取締役
2015年６月
三 谷 直 輝
バンクチュール事業部長 1988年５月24日 生 当社常務取締役人事本部長就任(現任) (注)６ 122
2017年６月
兼人事本部長
当社バンクチュール事業部長(現任)
2017年８月
公益財団法人三谷育英会理事(現任)
2019年５月
NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現
2019年６月
任)
三谷産業株式会社入社
1984年４月
同社取締役就任
2012年６月
当社上席執行役員営業推進担当就任
2014年８月
当社上席執行役員営業推進担当兼ムッ
2015年２月
シュ営業部長
当社取締役就任(現任)
2015年６月
当社営業推進担当兼ムッシュ営業部長
三谷産業株式会社常務取締役就任(現
2017年６月
任)
森 浩 一
取締役 1960年10月31日 生 (注)６ 8
株式会社インフィル代表取締役会長就
任
コンフィデンシャルサービス株式会社
代表取締役社長就任
コンフィデンシャルサービス株式会社
2018年４月
取締役会長就任(現任)
Inter-Technology Infrastructure
2018年６月
Research Co., Ltd.代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1987年４月
当社住設環境機器事業部浄化槽営業統
2007年12月
括部長
当社執行役員住設環境機器事業部浄化
2008年１月
槽営業統括部長就任
当社執行役員住設環境機器事業部副事
2012年４月
業部長兼浄化槽営業統括部長
当社執行役員住設環境機器事業部長
2012年11月
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2014年２月
環境エネルギー機器部長
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2015年４月
浄化槽第２営業部長兼環境エネルギー
機器部長
取締役
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2015年６月
長 谷 勲 1964年12月12日 生 (注)６ 14
水創り事業部長
兼浄化槽第２営業部長兼環境エネル
ギー機器部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年７月
第２営業部長兼環境エネルギー機器部
長兼保守点検管理部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年９月
第２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼
環境エネルギー機器部長兼保守点検管
理部長
当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第
2017年６月
２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環
境エネルギー機器部長兼保守点検管理
部長就任
当社取締役水創り事業部長(現任)
2019年４月
当社入社
1995年３月
当社電子セラミック事業部(現機能性
2006年９月
セラミック商品事業部)製造部次長心
得
三谷産業株式会社出向
2008年９月
(AUREOLE BUSINESS COMPONENTS &
DEVICES INC. Factory Manager)
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年４月
セラミック商品事業部)営業部次長心
得
取締役
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年７月
機能性セラミック 池 田 聡 1971年５月21日 生 (注)６ 3
セラミック商品事業部)営業部次長
商品事業部長
当社電子セラミック事業部(現機能性
2012年10月
セラミック商品事業部)営業部長
当社機能性セラミック商品事業部副事
2014年１月
業部長兼営業部長
当社執行役員機能性セラミック商品事
2015年６月
業部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2017年６月
部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2018年４月
部長(現任)
当社入社
2014年４月
当社サービス本部長兼総務部長
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2014年11月
長就任
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2015年12月
長兼内部統制部長兼資材部長
ニッコーロジスティクス株式会社代表
取締役
布 川 一 哉 1959年２月９日 生 (注)６ ▶
取締役社長就任(現任)
サービス本部長
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2017年６月
兼内部統制部長兼資材部長就任
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2018年９月
兼資材部長
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2019年10月
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2020年５月
兼経営企画部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ロックフィールド・インターナショナ
1980年４月
ル株式会社設立
同社代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
2011年６月
国立大学法人東京藝術大学特任教授
2013年12月
国立大学法人東京大学未来ビジョン研
2016年５月
究センター シニア・リサーチャー(現
任)
岩 田 隆 次
取締役 1951年１月８日 生 (注)６ 1
中華人民共和国福州大学客員教授(現
2017年３月
任)
国連プロジェクト・サービス機関シニ
2017年６月
アアドバイザー
中華人民共和国浙江工商大学客員教授
2018年10月
(現任)
公立大学法人大阪アドバイザリーボー
2020年１月
ド委員(現任)
デフタ・パートナーズ代表(現グルー
1984年６月
プ会長)
アライアンス・フォーラム財団設立
1985年４月
(現代表理事)
ボーランド株式会社代表取締役会長就
1994年４月
任
ピクチャテール株式会社取締役就任
1994年９月
ベーステクノロジー株式会社取締役就
1994月10月
任
原 丈 人
取締役 1952年10月10日 生 (注)６ ―
オープラステクノロジー株式会社代表
2000年５月
取締役会長就任
財務省参与就任
2006年10月
国際連合政府間機関特命全権大使就任
2007年１月
ザンビア大統領顧問就任
2009年９月
内閣府本府参与就任(現任)
2013年８月
当社取締役就任(現任)
2015年６月
江崎グリコ株式会社取締役就任(現任)
2019年６月
武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境
1999年４月
情報学部助教授
慶應義塾大学経済学部准教授
2003年４月
慶應義塾大学大学院経済学研究科委員
2007年４月
(現任)
慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2008年４月
慶應義塾大学グローバルセキュリティ
2012年４月
武 山 政 直
取締役 1965年６月12日 生 (注)６ 1
研究所副所長
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2014年８月
テータ委員会委員
当社取締役就任(現任)
2015年６月
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2017年４月
テーター
慶應義塾大学グローバルリサーチイン
スティテュート上席所員(現任)
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ニッコー株式会社(E01135)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 大正海上火災保険株式会社(現三井住
友海上火災保険株式会社)入社
2006年４月 同社金融ソリューション部金融保証グ
ループ次長
2014年４月 同社個人金融サービス部次長
2016年４月 MS&ADローンサービス株式会社出向
同社住宅アパート保証部長
吉 田 伸
常勤監査役 1959年12月19日 生 2017年４月 同社保証管理部部長 (注)７ ―
2019年４月 同社営業事務部部長
2019年５月 三井住友海上火災保険株式会社退社
2019年６月 当社入社
当社社長付部長
当社常勤監査役就任(現任)
ニッコーロジスティクス株式会社監査
役就任(現任)
1973年４月 三谷産業株式会社入社
1992年４月 同社経営企画室長
1997年６月 同社常勤監査役就任
2001年１月 当社監査役就任(現任)
2003年６月 三谷産業株式会社常務取締役就任
2005年６月 同社専務取締役就任
澤 滋
監査役 1950年１月３日 生 2008年６月 三谷ガス株式会社(現三谷産業イー・ (注)７ 3
シー株式会社)代表取締役会長就任
2009年６月 三谷産業イー・シー株式会社代表取締
役社長就任
2010年６月 三谷産業株式会社取締役就任(現任)
2018年６月 三谷産業イー・シー株式会社取締役会
長就任(現任)
1977年４月 三井物産株式会社入社
1989年７月 同社中国広州事務所所長代理
1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本
店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長
1998年８月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理
2002年７月 株式会社ニュー・マテリアル・サービ
ス取締役副社長就任
2013年６月 三井物産株式会社退社
松 田 均
監査役 1953年６月22日 生 2013年７月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役 (注)７ 5
代表執行役ＣＯＯ就任
2015年４月 同社顧問就任
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2015年７月 VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現
任)
2017年８月 クオリプス株式会社監査役就任
2020年５月 タッチエンス株式会社監査役就任(現
任)
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現
鳥飼総合法律事務所)入所
村 瀨 孝 子
監査役 1955年１月４日 生 (注)７ ―
2005年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
2015年６月 株式会社モスフードサービス監査役就
任(現任)
当社監査役就任(現任)
計 5,096
(注) １．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、社外取締役です。
２．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．監査役のうち、澤滋氏、松田均氏および村瀨孝子氏は、社外監査役です。
４．取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
５．取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
７．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
８．当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの
経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外
取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および政府機関参与として豊富な経験と高い見識を有
しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機
能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委
員として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するこ
とを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は３名です。
社外監査役澤滋氏は、上場会社の役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づ
き客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対
して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役松田
均氏は、上場会社の役員および監査役として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき
客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対し
て助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀨孝
子氏は、弁護士および上場会社の監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地
から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監
督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。
当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役の
なかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。
・一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。
ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ｄ．過去において、ａからｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次のイからロまでのいずれかに掲げる者の２親等内の親族
イ．ａからｄに掲げる者
ロ．当社の子会社の業務執行者
ハ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては名
古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有数については、①役員一覧に記載のとおりです。
以上のほか、澤滋氏は、当社の主要株主である三谷産業株式会社の取締役および同社の連結子会社である三谷
産業イー・シー株式会社の取締役会長を兼務しており、このうち三谷産業株式会社との関係は第１「企業の概
況」４「関係会社の状況」に記載しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役との情報交換等を踏ま
え意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしていま
す。また、取締役会の一員としての意見または助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務
執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な
会議への出席や業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人
と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員および手続
監査役による監査(監査役４名、うち常勤の社内監査役１名、非常勤の社外監査役３名)は、毎期監査役会で
監査役の職務分担を決議し、重要な会議に出席し建設的な提言・勧告を行い、取締役・幹部社員からの事業概
況の聴取や代表取締役との定期的な意見交換を行い、さらには業務および財産の状況の調査等を実施するとと
もに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を表明していま
す。さらに常勤監査役は、上記の職務に加え、重要な決裁書類の閲覧・チェック、子会社の事業状況の把握、
監査室との連携、各事業部門の主な課題とその対応確認を実施し、会計監査人である監査法人と会計監査に関
する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を
実施しています。
常勤監査役吉田伸氏は多様な金融財務の長年の経験があり、社外監査役澤滋氏は三谷産業株式会社の経営企
画部門において長年の経験があるととともに、同社の常勤監査役も経験し、共に財務および会計に関する相当
程度の知見を有しています。また、社外監査役松田均氏は上場会社の役員としてマネジメント経験があり、現
在他社の常勤監査役も兼務しています。社外監査役村瀬孝子氏は弁護士として豊富な経験を有しています。
なお、監査役会の議長は常勤監査役吉田伸氏です。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則３ヶ月内に１回以上開催し、当事業年度は７回開催しています。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
５回 (100％)
吉田 伸 ５回
７回 (100％)
澤 滋 ７回
７回 (100％)
松田 均 ７回
７回 (100％)
村瀨 孝子 ７回
(注) 吉田伸氏は、2019年６月21日就任以降、開催された監査役会５回のすべてに出席しています。
監査役会の平均所要時間は１時間15分程度、決議事項が13件、検討・報告事項が８件であり、主な内容は次
のとおりです。
区分 内容
会計監査人の期末監査報告承認、監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監
決議事項 査役会監査報告書、監査役会議長の選定、会計監査人の評価および再任、会計
監査人の報酬額
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、監査室の業務監査報告、会計監査人
検討・報告事項
の四半期レビューに関する報告
監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、主に次の項目について取り組みました。
項目 取り組み内容
監査役会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無
職務執行の適法性および
についての監査として法令・定款違反の有無に関する適法性監査および業務執
妥当性
行の是非に関する妥当性監査を行いました。
監査室が実施するコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効
会社グループの内部統制
システムの構築および運 率性確保等についての監査実施内容の状況把握、課題と対応確認を行いまし
用状況
た。
経営層との意見交換 監査役会の中で代表取締役社長と年２回、意見交換を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の監査室(４名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性につい
ての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。
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監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に文書で報告
するほか、実地たな卸の立会等も行い、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強
化 を図っています。
また、監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、内部統制に関する評価テストを実施することによ
り、その有効性を確認しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果を記載したものであり、継続監査期間は当該期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
安藤眞弘
髙木修
継続監査年数は共に７年を超えていません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を策定していませんが、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査
費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っています。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系
列表示」を利用しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 3
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧのメンバーファーム)に対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を策定していませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社
と監査法人との協議により決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査日数および監査報酬の妥当性を確認したことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
ａ．方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬に関する基本方針
当社グループは、経営理念「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」挑戦・信頼・知恵の実践を通
じて持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行
うとともに、社員、顧客、仕入先、株主、地域社会、地球といったすべての社中※に貢献することにより企業
価値を上げ、社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。当社は、役員報酬制度を、企業価値の
持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための重要な仕組みの
一つと位置付け、以下のように構成・運用しています。取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構
成されています。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っ
ているところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味し
ますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
具体的な金額は、次のとおり決定しています。
イ．賞与 会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。
ロ．月額報酬 当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。
ハ．退職慰労金 役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しています。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入していません。
ｂ．手続
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、報酬限度額は年額３億円以
内(10名。使用人給与は含まない。)としています。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６
月25日であり、年額50百万円以内(４名)としています。
当社役員の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、取締役会の決議により三谷明子代表取締役社長に一任し
ています。取締役の個別の報酬額については、三谷明子代表取締役社長が上記限度額の範囲内で、それぞれの
役員等級、担当責任分野、各人の業績等により決定しています。また、監査役の個別の報酬額については、監
査役会で協議し、吉田伸常勤監査役に一任を決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動 退職慰労金 その他
(名)
報酬 報酬 (注)１ (注)２
取締役
46 36 ― 7 2 7
(社外取締役を除く)
監査役
12 11 ― 0 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12 11 ― 1 ― 6
(注) １．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
２．「その他」の内容は、社宅提供等の非金銭報酬として支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
25 3 部門長の使用人としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有する有価証券を純投資目的である投資株
式とし、取引関係の継続および強化等を目的として中長期的に保有する有価証券を純投資以外の目的である投資
株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先企業との信頼関係を構築し、維持することが、事業活動を円滑に進めるうえで重要であると
考えています。そのため、販売活動、資金調達、原材料の安定調達のため必要と判断する取引先企業の株式を
保有することがあります。
なお、取締役会において、毎年政策保有株式について、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係を検証
し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしています。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の関
係により検証しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 7 29
非上場株式以外の株式 5 2
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 組織再編行為による株式割当
非上場株式以外の株式 2 0 配当金の累積投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 35
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
メイン銀行として事業運営に必
要な資金調達を含む資金取引の
169 168
継続を目的として保有していま
す。業績も黒字で安定し、今後
㈱北國銀行 有
も関係性を維持したいため保有
を維持します。
0 0
配当金の累積投資により株式が
増加しています。
メイン銀行として事業運営に必
要な資金調達を含む資金取引の
5 5
継続を目的として保有していま
す。業績も黒字で安定し、今後
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 有
も関係性を維持したいため保有
を維持します。
0 0
配当金の累積投資により株式が
増加しています。
主に陶磁器事業における販売先
2,160 2,160 として販売活動の継続および強
化を目的として保有していま
㈱大和 無
す。業績も黒字で安定し、今後
も関係性を維持したいため保有
0 1
を継続します。
主に企業向け団体保険の取引を
600 600
を継続しています。業績も黒字
第一生命ホールディングス㈱ 無
で安定し、今後も関係性を維持
0 0
したいため保有を継続します。
主に陶磁器事業における販売先
151 151
として販売活動の継続および強
化を目的として保有していま
ＡＮＡホールディングス㈱ 無
す。業績も黒字で安定し、今後
も関係性を維持したいため保有
0 0
を継続します。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係によ
り検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有していません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法
人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406 1,103
受取手形及び売掛金 1,839 1,937
商品及び製品 1,145 1,323
仕掛品 627 561
未成工事支出金 466 440
原材料及び貯蔵品 270 311
その他 85 46
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 5,838 5,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,862 6,900
△ 5,240 △ 5,393
減価償却累計額
※2 , ※3 1,621 ※2 , ※3 1,507
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,515 4,335
△ 4,110 △ 3,994
減価償却累計額
※3 404 ※3 341
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,182 1,145
△ 1,109 △ 1,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 62
※2 1,121 ※2 1,121
土地
リース資産 125 146
△ 12 △ 36
減価償却累計額
リース資産（純額） 112 109
建設仮勘定 25 164
有形固定資産合計 3,358 3,306
無形固定資産
57 41
投資その他の資産
※1 110 ※1 92
投資有価証券
その他 99 95
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207 186
固定資産合計 3,623 3,534
資産合計 9,462 9,254
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,498 2,506
※2 2,350 ※2 2,300
短期借入金
※2 114 ※2 36
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 26 31
未払法人税等 51 42
賞与引当金 170 167
製品保証引当金 130 90
1,219 1,108
その他
流動負債合計 6,561 6,283
固定負債
※2 76 ※2 40
長期借入金
リース債務 86 78
繰延税金負債 5 ▶
役員退職慰労引当金 44 46
退職給付に係る負債 1,282 1,262
126 125
その他
固定負債合計 1,622 1,556
負債合計 8,183 7,840
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,312 △ 3,190
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 1,404 1,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 105 △ 104
△ 20 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 125 △ 111
純資産合計 1,278 1,413
負債純資産合計 9,462 9,254
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,741 13,422
※1 9,738 ※1 9,570
売上原価
売上総利益 4,003 3,852
※2 , ※3 3,871 ※2 , ※3 3,761
販売費及び一般管理費
営業利益 131 90
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 1 ―
受取手数料 9 10
屑廃材売却益 20 31
為替差益 23 ―
受取設備負担金 ― 27
39 24
その他
営業外収益合計 95 93
営業外費用
支払利息 23 20
手形売却損 5 ▶
売上割引 12 10
持分法による投資損失 ― 0
▶ 5
その他
営業外費用合計 46 42
経常利益 180 141
特別利益
※4 2 ※4 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 17
3 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 5 21
特別損失
※5 1 ※5 0
固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前当期純利益 184 162
法人税、住民税及び事業税
50 41
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 50 40
当期純利益 134 121
親会社株主に帰属する当期純利益 134 121
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 134 121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1 0
退職給付に係る調整額 33 14
7 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 39 ※ 13
その他の包括利益合計
包括利益 174 135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 174 135
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,492 △ 338 1,224 0 △ 111 △ 54 △ 165 1,059
当期変動額
親会社株主に帰属す
134 134 134
る当期純利益
持分法の適用範囲の
45 45 45
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 6 33 39 39
額）
当期変動額合計 ― ― 179 △ 0 179 △ 0 6 33 39 219
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,312 △ 338 1,404 0 △ 105 △ 20 △ 125 1,278
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,312 △ 338 1,404 0 △ 105 △ 20 △ 125 1,278
当期変動額
親会社株主に帰属す
121 121 121
る当期純利益
持分法の適用範囲の
― ― ―
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 0 14 13 13
額）
当期変動額合計 ― ― 121 △ 0 121 △ 0 0 14 13 135
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,190 △ 338 1,525 △ 0 △ 104 △ 6 △ 111 1,413
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 184 162
減価償却費 382 351
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 △ 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 23 20
為替差損益（△は益） △ 8 3
持分法による投資損益（△は益） △ 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 17
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 358 △ 100
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △ 0
たな卸資産の増減額（△は増加） 42 △ 127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181 8
84 △ 82
その他
小計 919 164
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 23 △ 20
法人税等の支払額 △ 74 △ 49
― 27
設備負担金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 822 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
定期預金の払戻による収入 1 0
関係会社株式の売却による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 284 △ 275
有形固定資産の売却による収入 ― 7
投資有価証券の売却による収入 ― 35
△ ▶ △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286 △ 232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 159 △ 114
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 28
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228 △ 193
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307 △ 302
現金及び現金同等物の期首残高 1,042 1,349
※ 1,349 ※ 1,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換に
はいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
・リテール向けのオンラインショップを業務用向けにも展開
・インフルエンサーによるブランドアピールで商品価値を高め販売力強化
・顧客の要望に応える提案型ソリューション営業
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社名
2 社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名
1 社 N&I ASIA PTE LTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
ａ．製品・仕掛品 総平均法
ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法（ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法）
ｃ．未成工事支出金 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定
率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物に
ついては、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とす
る定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の
負担に属する金額を計上しています。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
③ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上して
います。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社では、消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「受取賃貸料」(当連結会計年度は９百万円)は、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた10百万円およ
び「その他」に表示していた29百万円は、「その他」39百万円として組み替えて表示しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、当社グループでは、工場の一時停止、輸出の一部停止など
があり、売上高の減少リスクが生じています。2020年度の売上高および営業利益の回復については、2020年度中盤以
降になると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券(株式等) 61百万円 60百万円
※２．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
建物及び構築物 1,511百万円 1,411百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,265百万円 2,164百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
長期借入金
191百万円 76百万円
(１年内返済予定を含む)
短期借入金 1,550百万円 1,500百万円
割引手形 364百万円 381百万円
計 2,105百万円 1,957百万円
※３．圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
４．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
N&I ASIA PTE LTD.
32百万円 30百万円
５．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
受取手形割引高 440 百万円 449 百万円
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(連結損益計算書関係)
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上原価 △ 3 百万円 18 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
給料 1,513 百万円 1,437 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 86 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 79 百万円 79 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 2 百万円
製品保証引当金繰入額 44 百万円 26 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
研究開発費 83 百万円 74 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
建物及び構築物 ―百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 1百万円
計 2百万円 3百万円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 1百万円 0百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△0百万円 △1百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△0百万円 △1百万円
税効果額 0百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1百万円 0百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△1百万円 0百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△1百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
15百万円 △4百万円
組替調整額
18百万円 18百万円
税効果調整前
33百万円 14百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
33百万円 14百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
7百万円 0百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
7百万円 0百万円
税効果額
―百万円 ―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
7百万円 0百万円
その他の包括利益合計 39百万円 13百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注)
864 0 ― 864
合計 864 0 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注)
864 0 ― 864
合計 864 0 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
現金及び預金勘定 1,406百万円 1,103百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56百万円 △55百万円
現金及び現金同等物 1,349百万円 1,047百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備(機械及び装置)および事務用機器(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資
有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把
握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融
資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことが
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あります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が
行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員
に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,406 1,406 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,839 1,839 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3 3 ―
資産計 3,248 3,248 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,498 2,498 ―
(2) 短期借入金
2,350 2,350 ―
(3) 長期借入金(※１)
191 191 △0
(4) リース債務(※２)
112 103 △9
(5) 未払法人税等
51 51 ―
負債計 5,205 5,195 △9
(※１) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※２) １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 1,103 1,103 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,937 1,937 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2 2 ―
資産計 3,043 3,043 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,506 2,506 ―
(2) 短期借入金
2,300 2,300 ―
(3) 長期借入金(※１)
76 76 △0
(4) リース債務(※２)
109 102 △7
(5) 未払法人税等 42 42 ―
負債計 5,035 5,028 △7
(※１) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※２) １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金、(4)リース債務
これら(リース債務は支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合計額を同様
に新規の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 45 29
関係会社株式 61 60
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めていません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,406 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,839 ― ― ―
合計 3,245 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,103 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,937 ― ― ―
合計 3,040 ― ― ―
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 114 36 20 20 ― ―
リース債務 26 25 24 23 12 ―
合計 141 61 44 43 12 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 36 20 20 ― ― ―
リース債務 31 31 30 16 ― ―
合計 68 51 50 16 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2 1 0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2 1 0
(1) 株式
0 0 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 △0
合計 3 2 0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
2 2 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2 2 △0
合計 2 2 △0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
35 17 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 35 17 ―
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.につ
いては、退職給付制度がありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
退職給付債務の期首残高 1,282 1,282
勤務費用 61 60
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 △15 ▶
退職給付の支払額 △57 △97
退職給付債務の期末残高 1,282 1,262
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
非積立型制度の退職給付債務 1,282 1,262
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,282 1,262
退職給付に係る負債 1,282 1,262
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,282 1,262
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
勤務費用 61 60
利息費用 12 12
数理計算上差異の費用処理額 18 18
確定給付制度に係る退職給付費用 92 91
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
数理計算上の差異 33 14
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
未認識数理計算上の差異 20 6
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
割引率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、74百万円です。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円です。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金 52百万円 51百万円
製品保証引当金 39百万円 27百万円
貸倒引当金 1百万円 2百万円
たな卸資産有税処理額 95百万円 102百万円
減損損失 19百万円 14百万円
役員退職慰労引当金 13百万円 14百万円
退職給付に係る負債 390百万円 384百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,626百万円 1,579百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円 0百万円
その他 60百万円 52百万円
繰延税金資産小計 2,299百万円 2,228百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,626百万円 △1,579百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △672百万円 △649百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,299百万円 △2,228百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0百万円 ―百万円
建物(資産除去債務） 5百万円 4百万円
繰延税金負債合計 5百万円 4百万円
繰延税金資産純額 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債純額 5百万円 4百万円
(注)１．評価性引当額が70百万円減少しています。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が47百万円(当社17百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.７百万円、連結子会社
ニッコーロジスティクス㈱22百万円)減少したことによります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 173 605 217 174 427 1,626百万円
評価性引当額 △27 △173 △605 △217 △174 △427 △1,626百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 138 599 222 172 212 234 1,579百万円
評価性引当額 △138 △599 △222 △172 △212 △234 △1,579百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0％ 8.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割等 11.5％ 13.1％
税務調査の影響額 ―％ 2.7％
評価性引当額の増減 △171.7％ △61.2％
繰越欠損金 151.9％ 33.8％
未実現利益の税効果未認識 0.2％ △0.1％
持分法による投資損益 △0.3％ 0.1％
法人税等還付税額 △2.1％ △1.3％
子会社税率差異 △0.3％ △0.1％
その他 0.6％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％ 25.1％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスに
ついて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構
成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めの検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
機能性 計上額
計
住設環境
(注)２
(注)１
セラミック 陶磁器事業
(注)３
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,754 2,654 2,283 49 13,741 ― 13,741
セグメント間の内部
― ― ― 15 15 △ 15 ―
売上高または振替高
計 8,754 2,654 2,283 65 13,757 △ 15 13,741
セグメント利益(△損失) 492 364 △ 133 △ ▶ 719 △ 588 131
セグメント資産 2,832 1,876 2,557 9 7,276 2,185 9,462
その他の項目
減価償却費 91 143 101 0 336 46 382
持分法適用会社への投資額 ― ― 61 ― 61 ― 61
有形固定資産および
52 178 53 ― 284 102 387
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△５億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億85百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額１億２百万円は、報告セグメントに帰属しない部
門に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
機能性
計上額
計
住設環境
(注)２
(注)１
セラミック 陶磁器事業
(注)３
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,361 2,286 1,760 13 13,422 ― 13,422
セグメント間の内部
― ― ― ▶ ▶ △ ▶ ―
売上高または振替高
計 9,361 2,286 1,760 17 13,427 △ ▶ 13,422
セグメント利益(△損失) 692 145 △ 156 △ 0 681 △ 590 90
セグメント資産 3,217 1,722 2,489 ― 7,429 1,824 9,254
その他の項目
減価償却費 82 139 85 0 308 43 351
持分法適用会社への投資額 ― ― 60 ― 60 ― 60
有形固定資産および
162 59 24 ― 246 25 271
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１
日付で事業廃止しました。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△５億90百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額18億24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
12,096 1,645 13,741
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
12,089 1,332 13,422
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金また
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,808 直接12.61 272 128
び主要株主 品の販売、空調 (注)１
金沢市
役員の兼任
[33.99]
（法人） 設備工事の設計
施工
(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金また 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,808 直接12.61 273 85
び主要株主 品の販売、空調 (注)１
金沢市
役員の兼任
[34.11]
（法人） 設備工事の設計
施工
(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
その他の関 住設環境機器設
受取手形
東京都 住宅設備機器関 工事の受注
係会社の子 ㈱インフィル 備工事の受注
410 ― 543 260
千代田区 連事業 役員の兼任
及び売掛金
会社 (注)１
(注) １．設備工事の受注については、市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉のう
え、決定しています。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.74 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.74 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 54.86円 60.66円
１株当たり当期純利益 5.76円 5.22円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 1,278 1,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,278 1,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,307,768 23,307,490
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 134 121
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
134 121
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,850 23,307,609
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,350 2,300 0.79 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 114 36 1.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 26 31 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
76 40 1.50 2021年～2023年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
86 78 ― 2021年～2024年
のものを除く。)
合計 2,654 2,486 ― ―
(注) １．平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しています。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み
法を採用しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済
予定額の総額は、以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20 20 ― ―
リース債務 31 30 16 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,878 6,402 9,687 13,422
税金等調整前四半期(当期)純利益または
△99 △15 83 162
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
または親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △105 △25 63 121
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益または
△4.51 △1.10 2.71 5.22
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益または
△4.51 3.41 3.81 2.51
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,383 1,082
受取手形 74 278
※1 1,831 ※1 1,682
売掛金
商品及び製品 1,120 1,299
仕掛品 627 561
未成工事支出金 466 440
原材料及び貯蔵品 270 311
※1 209 ※1 173
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,980 5,827
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 1,599 ※3 , ※4 1,488
建物
構築物 21 18
※4 401 ※4 339
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 71 62
※3 830 ※3 830
土地
リース資産 112 109
25 164
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,063 3,013
無形固定資産
電話加入権 17 17
40 24
ソフトウエア
無形固定資産合計 57 41
投資その他の資産
投資有価証券 49 31
関係会社株式 6 6
出資金 2 0
関係会社長期貸付金 1,720 1,753
その他 93 91
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,869 1,881
固定資産合計 4,991 4,936
資産合計 10,971 10,764
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 358 405
※1 2,138 ※1 2,099
買掛金
※2 , ※3 2,350 ※2 , ※3 2,300
短期借入金
※3 114 ※3 36
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 26 31
※1 402 ※1 338
未払金
未払費用 28 27
未払法人税等 51 42
※1 285 ※1 240
未成工事受入金
※1 63
預り金 24
賞与引当金 170 167
製品保証引当金 130 90
その他 434 472
流動負債合計 6,555 6,275
固定負債
※3 76 ※3 40
長期借入金
リース債務 86 78
繰延税金負債 5 ▶
退職給付引当金 1,262 1,255
役員退職慰労引当金 44 46
関係会社事業損失引当金 1,688 1,691
126 125
その他
固定負債合計 3,289 3,242
負債合計 9,844 9,517
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金
資本準備金 1,063 1,063
521 521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,584 1,584
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 3,590 △ 3,468
利益剰余金合計 △ 3,590 △ 3,468
自己株式 △ 338 △ 338
株主資本合計 1,126 1,247
評価・換算差額等
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 △ 0
純資産合計 1,126 1,247
負債純資産合計 10,971 10,764
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 13,587 ※1 13,308
売上高
※1 9,665 ※1 9,532
売上原価
売上総利益 3,921 3,775
※1 , ※2 3,802 ※1 , ※2 3,681
販売費及び一般管理費
営業利益 119 93
営業外収益
※1 1 ※1 1
受取利息
受取手数料 9 10
※1 20 ※1 31
屑廃材売却益
為替差益 26 ―
受取設備負担金 ― 27
39 23
その他
営業外収益合計 97 94
営業外費用
支払利息 23 20
手形売却損 5 ▶
※1 12 ※1 10
売上割引
3 ▶
その他
営業外費用合計 45 40
経常利益 170 147
特別利益
※3 2 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 17
関係会社株式売却益 3 ―
10 0
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 15 18
特別損失
※4 1 ※4 0
固定資産除却損
5 3
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 6 ▶
税引前当期純利益 179 161
法人税、住民税及び事業税 50 40
法人税等調整額 △ 0 △ 0
法人税等合計 49 40
当期純利益 129 121
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,720 △ 3,720
当期変動額
当期純利益 129 129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 129 129
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,590 △ 3,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 996 0 0 997
当期変動額
当期純利益 129 129
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 0 △ 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 129 △ 0 △ 0 129
当期末残高 △ 338 1,126 0 0 1,126
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,590 △ 3,590
当期変動額
当期純利益 121 121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 121 121
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,468 △ 3,468
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 1,126 0 0 1,126
当期変動額
当期純利益 121 121
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 0 △ 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 121 △ 0 △ 0 120
当期末残高 △ 338 1,247 △ 0 △ 0 1,247
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降
４期連続で営業黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明
であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれ
るため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社は、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経
営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
・リテール向けのオンラインショップを業務用向けにも展開
・インフルエンサーによるブランドアピールで商品価値を高め販売力強化
・顧客の要望に応える提案型ソリューション営業
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映していません。
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(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～57年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属
する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます。
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(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額
を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取賃貸料」(当事業年度は９百万円)は、重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
また、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた10百万円および「その
他」に表示していた38百万円は、「受取手数料」９百万円、「その他」39百万円として組み替えて表示しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、当社では、工場の一時停止、輸出の一部停止などがあり、
売上高の減少リスクが生じています。2020年度の売上高および営業利益の回復については、2020年度中盤以降になる
と仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
短期金銭債権 336百万円 236百万円
短期金銭債務 138百万円 106百万円
※２．取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
短期借入金 400百万円 400百万円
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
建物 1,511百万円 1,411百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,265百万円 2,164百万円
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(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
長期借入金
191百万円 76百万円
(１年内返済予定を含む)
短期借入金 1,550百万円 1,500百万円
割引手形 364百万円 381百万円
計 2,105百万円 1,957百万円
※４．圧縮記帳
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
N&I ASIA PTE LTD. 32百万円 30百万円
６．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
受取手形割引高 440 百万円 449 百万円
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
営業取引による取引高
営業収益 528百万円 356百万円
営業費用 437百万円 438百万円
営業取引以外の取引による取引高 4百万円 2百万円
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
給料及び手当 1,481 百万円 1,407 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 86 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 79 百万円 79 百万円
減価償却費 95 百万円 95 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 44 百万円 26 百万円
おおよその割合
販売費 34％ 33％
一般管理費 66％ 67％
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※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
機械及び装置 2百万円 0百万円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
建物 0百万円 0百万円
構築物 ―百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 1百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 ― ―
関連会社株式 6 6
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金 52百万円 51百万円
製品保証引当金 39百万円 27百万円
会員権評価損 0百万円 0百万円
減損損失 19百万円 14百万円
退職給付引当金 384百万円 382百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
たな卸資産有税処理額 87百万円 93百万円
役員退職慰労引当金 13百万円 14百万円
資産除去債務 23百万円 24百万円
税務上の繰越欠損金 1,047百万円 1,029百万円
関係会社株式評価損 263百万円 263百万円
関係会社事業損失引当金 514百万円 515百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円 0百万円
その他 35百万円 28百万円
繰延税金資産小計 2,482百万円 2,445百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,047百万円 △1,029百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,435百万円 △1,415百万円
評価性引当額小計 △2,482百万円 △2,445百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0百万円 ―百万円
建物（資産除去債務） 5百万円 4百万円
繰延税金負債合計 5百万円 4百万円
繰延税金負債純額 5百万円 4百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 2020年３月31日
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1％ 8.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割等 11.8％ 13.1％
税務調査の影響額 ―％ 2.8％
評価性引当額の増減 △126.2％ △27.7％
繰越欠損金 106.9％ ―％
法人税等還付税額 △2.2％ △1.3％
その他 0.0％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 25.0％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 1,599 49 0 160 1,488 4,935
固定資産
構築物 21 ― 0 3 18 287
機械及び装置 401 49 0 111 339 3,862
車両運搬具 0 ― 0 0 0 108
工具、器具及び備品 71 20 0 29 62 1,070
土地 830 ― ― ― 830 ―
リース資産 112 25 ― 28 109 36
建設仮勘定 25 271 132 ― 164 ―
計 3,063 415 132 333 3,013 10,301
無形
電話加入権 17 ― ― ― 17 ―
固定資産
ソフトウエア 40 0 ― 16 24 57
計 57 0 ― 16 41 57
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
白山工場 空調設備更新
建物 29百万円
白山工場 エレベータ設備更新
12百万円
機能性セラミック商品事業 生産設備
機械及び装置 28百万円
陶磁器事業 生産設備
20百万円
住設環境機器事業 維持管理システムサーバ
工具器具及び備品 ６百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 0 0 ▶
賞与引当金 170 167 170 167
製品保証引当金 130 66 106 90
役員退職慰労引当金 44 10 8 46
関係会社事業損失引当金 1,688 3 0 1,691
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは下記のとおりです。
当社ホームページ http://www.nikko-company.co.jp/koukoku.htm
株主に対する特典 (注)２
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
２．株主優待制度を実施しています。概要は次のとおりです。
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主
継続保有期間(注)
半年未満 半年以上３年未満 ３年以上
100株
― ― ―
～999株
Ａコース
左記優待に加え、
・当社陶磁器商品１万円相当
当社オンライン
1,000株 ショップ専用株主
―
Ｂコース※
～4,999株 優待クーポン２千
株
・当社オンラインショップ専用株主優待 円分(２千円クー
式
ポン１枚)
クーポン１万円分(５千円クーポン２枚)
数
Ｃコース
(2) 優待内容
・当社陶磁器商品２万円相当
5,000株以上 ― 同上
Ｄコース※
・当社オンラインショップ専用株主優待
クーポン２万円分(５千円クーポン４枚)
※ＢコースまたはＤコース選択の場合、さらに次の２つの特典を贈呈
[1] 会員さま特別ポイント
商品購入前に会員登録または過去に登録した会員名でログインして株主優待クーポンにて
商品を購入した場合、1,000ポイントをプレゼント(１ポイント＝１円)
[2] クーポン利用特別ポイント
株主優待クーポンにて商品を購入後、購入金額の10％の特別ポイント(通常は５％)をプレ
ゼント
(注) 継続保有期間については、株主名簿基準日(３月31日現在および９月30日現在)の株主名簿において、同一
株主番号にて、次のとおり連続して記載または記録されていることをもって判断します。
半年以上：２回以上、３年以上：７回以上
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第94期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月24日
至 2019年３月31日 北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第94期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月24日
至 2019年３月31日 北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第95期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 北陸財務局長に提出
第95期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 北陸財務局長に提出
第95期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
2019年６月26日
北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッコー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降、４期連続で営業黒字を確保した。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時
間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッコー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降、４期連続で営業黒字を確保した。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時
間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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