国内債券セレクション（ラップ向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成31年2月6日－令和2年2月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成31年2月6日－令和2年2月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国内債券セレクション（ラップ向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月1日 提出
【計算期間】 第3期(自 2019年2月6日至 2020年2月5日)
【ファンド名】 国内債券セレクション（ラップ向け）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主として利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （フル
大型株 年４回 日本 ヘッジ） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 一般））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
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す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2017年3月13日 設定日、信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の債券に実質的な投資を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の助言に基づき、投資先ファンドの投資実績全体を重視し、ファン
ドを選定します。
投資対象とする投資信託証券については、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。ま
た、各投資信託証券の組入比率は適宜見直しを行います。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜投資信託証券の概要＞
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（３）【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、三菱ＵＦＪ信託銀行（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計画
の立案に資する投資助言を受けています。
③運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
④運用計画の決定
③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑤ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑥投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑦投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑧ファンドに関係する法人等の管理
助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社
の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑨運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣 に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③信用取引
信用取引の指図は行いません。
④外国為替予約取引
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑧信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
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独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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ありません。
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.385％
（税抜0.35％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.28％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.04％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.03％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率（概算値） うち投資信託証券に係る率
＊
年0.385％～0.425％（税込）程度
年0％～0.04％（税込）程度
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬は最大年率0.3696％（税込）
（注）上記概算値は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬
率を算出したものです（2020年５月２日現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可
能性や投資信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる投資信託証券が
含まれる場合があることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定の
料率、上限額等を表示することはできません。
＜投資信託証券の信託報酬率＞
投資信託証券の名称 信託報酬率（税抜）
日本債券インデックスマザーファンド －
－
先進国高格付国債マザーファンド 外部委託報酬：純資産総額の年
0.125％以内
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
－
ショートデュレーション円インカムマザーファンド －
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
－
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド －
ヘッジ付スペイン国債7-10年ラダーマザーファンド －
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ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ
年0.336％
外部委託報酬：マザーファンド
用）
の純資産総額の年0.33％
（適格機関投資家限定）
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
－
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかる場合があります。
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途か
かります。申込手数料はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
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度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【国内債券セレクション（ラップ向け）】
（１）【投資状況】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,056,312,747 10.57
親投資信託受益証券 日本 16,916,410,376 86.92
コール・ローン、その他資産 ― 488,845,132 2.51
（負債控除後）
純資産総額 19,461,568,255 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 4,142,796,072 1.3585 5,627,988,463 1.3736 5,690,544,684 29.24
益証券 ド
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 4,876,465,286 0.9610 4,686,283,139 0.9618 4,690,184,312 24.10
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 1,901,752,670 1.4798 2,814,213,601 1.4963 2,845,592,520 14.62
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 1,782,054,552 1.1416 2,034,393,476 1.1539 2,056,312,747 10.57
証券
ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープ 1,016,591,980 1.7258 1,754,434,439 1.7490 1,778,019,373 9.14
益証券 ンマザーファンド
日本 親投資信託受 フランス国債７－１０年ラダーマ 836,076,963 1.1349 948,863,745 1.1440 956,472,045 4.91
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 815,286,616 1.1614 946,873,875 1.1721 955,597,442 4.91
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 10.57
親投資信託受益証券 86.92
合計 97.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 2月 5日) 11,105,960,848 11,105,960,848 10,075 10,075
第2計算期間末日 (平成31年 2月 5日) 16,779,646,867 16,779,646,867 10,153 10,153
第3計算期間末日 (令和 2年 2月 5日) 19,288,687,531 19,288,687,531 10,452 10,452
平成31年 2月末日 16,812,941,172 ― 10,169 ―
3月末日 17,162,900,565 ― 10,272 ―
4月末日 17,100,933,264 ― 10,247 ―
令和 1年 5月末日 17,997,322,501 ― 10,314 ―
6月末日 18,283,616,171 ― 10,412 ―
7月末日 18,275,074,918 ― 10,433 ―
8月末日 18,568,826,082 ― 10,580 ―
9月末日 18,407,733,205 ― 10,496 ―
10月末日 18,163,139,118 ― 10,440 ―
11月末日 18,251,998,850 ― 10,430 ―
12月末日 18,390,838,971 ― 10,403 ―
令和 2年 1月末日 19,315,480,783 ― 10,474 ―
2月末日 19,461,568,255 ― 10,536 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.75
第2計算期間 0.77
第3計算期間 2.94
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 12,571,701,220 1,548,474,323 11,023,226,897
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第2計算期間 8,904,288,458 3,400,559,093 16,526,956,262
第3計算期間 5,442,609,493 3,515,542,243 18,454,023,512
（参考）
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 532,028,645,320 84.65
地方債証券 日本 33,625,601,735 5.35
特殊債券 日本 38,716,310,126 6.16
社債券 日本 31,168,198,500 4.96
コール・ローン、その他資産 ― △7,047,187,480 △1.12
（負債控除後）
純資産総額 628,491,568,201 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 3,851,750,000 0.61
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１４２回利付国 18,870,000,000 101.51 19,156,631,400 101.77 19,204,942,500 0.100000 2024/12/20 3.06
債（５年）
日本 国債証券 第４０８回利付国 12,650,000,000 100.54 12,718,348,000 100.66 12,733,869,500 0.100000 2022/1/1 2.03
債（２年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 9,640,000,000 102.47 9,878,713,000 102.33 9,865,383,200 0.100000 2026/3/20 1.57
債（１０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第４０９回利付国 8,250,000,000 100.67 8,305,723,500 100.69 8,307,255,000 0.100000 2022/2/1 1.32
債（２年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 7,760,000,000 101.07 7,843,393,500 101.07 7,843,264,800 0.100000 2022/12/20 1.25
債（５年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 7,100,000,000 101.18 7,184,129,000 101.32 7,194,217,000 0.100000 2023/9/20 1.14
債（５年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 6,820,000,000 102.18 6,968,978,500 102.58 6,996,569,800 0.100000 2029/12/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３３３回利付国 6,550,000,000 103.73 6,794,904,500 103.56 6,783,245,500 0.600000 2024/3/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 6,070,000,000 101.79 6,178,653,000 102.87 6,244,512,500 0.100000 2028/3/20 0.99
債（１０年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 5,860,000,000 103.98 6,093,462,400 103.56 6,068,850,400 0.800000 2023/6/20 0.97
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 5,790,000,000 101.83 5,896,137,000 102.86 5,955,999,300 0.100000 2027/12/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 5,590,000,000 102.07 5,705,830,000 102.76 5,744,507,600 0.100000 2029/3/20 0.91
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 5,490,000,000 101.72 5,584,428,000 102.83 5,645,586,600 0.100000 2028/9/20 0.90
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 5,410,000,000 101.76 5,505,539,600 102.87 5,565,753,900 0.100000 2028/6/20 0.89
債（１０年）
日本 国債証券 第３５５回利付国 5,350,000,000 102.86 5,503,010,000 102.69 5,494,289,500 0.100000 2029/6/20 0.87
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 5,100,000,000 101.85 5,194,350,000 102.85 5,245,452,000 0.100000 2027/9/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 5,060,000,000 103.52 5,238,149,200 103.63 5,243,728,600 0.400000 2025/6/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 5,110,000,000 102.00 5,212,284,000 102.53 5,239,589,600 0.100000 2026/9/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第１３８回利付国 5,150,000,000 101.49 5,227,035,000 101.42 5,223,181,500 0.100000 2023/12/20 0.83
債（５年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 5,040,000,000 103.54 5,218,819,200 103.34 5,208,436,800 0.600000 2023/12/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第４３回利付国債 3,830,000,000 133.00 5,094,021,200 135.07 5,173,372,500 1.700000 2044/6/20 0.82
（３０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 4,210,000,000 120.23 5,061,881,000 121.43 5,112,329,300 1.600000 2033/3/20 0.81
債（２０年）
日本 国債証券 第１４２回利付国 4,110,000,000 122.79 5,046,684,300 123.67 5,083,165,800 1.800000 2032/12/20 0.81
債（２０年）
日本 国債証券 第１３１回利付国 5,010,000,000 100.79 5,049,759,800 100.75 5,047,675,200 0.100000 2022/3/20 0.80
債（５年）
日本 国債証券 第１３０回利付国 4,950,000,000 100.69 4,984,254,000 100.64 4,981,779,000 0.100000 2021/12/20 0.79
債（５年）
日本 国債証券 第１４１回利付国 4,640,000,000 101.01 4,687,267,200 101.68 4,718,044,800 0.100000 2024/9/20 0.75
債（５年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 3,830,000,000 119.86 4,590,730,700 121.15 4,640,389,700 1.500000 2034/3/20 0.74
債（２０年）
日本 国債証券 第１４７回利付国 3,790,000,000 120.69 4,574,312,300 122.25 4,633,388,700 1.600000 2033/12/20 0.74
債（２０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 4,470,000,000 103.61 4,631,367,000 103.54 4,628,640,300 0.500000 2024/9/20 0.74
債（１０年）
日本 国債証券 第１２０回利付国 3,810,000,000 117.78 4,487,652,600 118.06 4,498,200,300 1.600000 2030/6/20 0.72
債（２０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
34/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 84.65
地方債証券 5.35
特殊債券 6.16
社債券 4.96
合計 101.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 2月28日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物２０年０３月限 買建 25 円 3,831,147,500 3,851,750,000 0.61
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
先進国高格付国債マザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 デンマーク 54,770,871,344 39.26
スウェーデン 27,678,173,405 19.84
ドイツ 27,354,239,628 19.61
オーストラリア 26,573,862,364 19.05
小計 136,377,146,741 97.76
コール・ローン、その他資産 ― 3,120,057,582 2.24
（負債控除後）
純資産総額 139,497,204,323 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
35/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
デンマー 国債証券 0.5 DMK GOVT 1,565,900,000 1,727.55 27,051,845,665 1,754.19 27,469,012,319 0.500000 2027/11/15 19.69
ク
271115
デンマー 国債証券 1.75 DMK GOVT 1,483,000,000 1,828.63 27,118,688,982 1,840.98 27,301,859,025 1.750000 2025/11/15 19.57
ク
251115
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 1,232,000,000 1,207.90 14,881,391,177 1,231.32 15,169,966,775 0.750000 2028/5/12 10.87
デン
280512
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 1,010,000,000 1,212.56 12,246,889,524 1,238.43 12,508,206,630 0.750000 2029/11/12 8.97
デン
291112
ドイツ 国債証券 0.5 BUND 270815 94,990,000 12,912.74 12,265,814,005 13,114.17 12,457,150,189 0.500000 2027/8/15 8.93
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 129,200,000 8,567.95 11,069,796,938 8,725.75 11,273,669,099 3.250000 2029/4/21 8.08
ラリア
290421
ドイツ 国債証券 0.25 BUND 280815 73,000,000 12,687.41 9,261,810,375 12,956.35 9,458,141,632 0.250000 2028/8/15 6.78
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 77,000,000 8,149.36 6,275,009,664 8,264.18 6,363,424,262 2.750000 2027/11/21 4.56
ラリア
271121
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 76,000,000 8,221.27 6,248,170,203 8,367.82 6,359,546,876 2.750000 2028/11/21 4.56
ラリア
281121
ドイツ 国債証券 5.625 BUND 280104 30,000,000 17,999.64 5,399,893,018 18,129.82 5,438,947,807 5.625000 2028/1/4 3.90
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 28,000,000 9,129.90 2,556,373,512 9,204.36 2,577,222,127 4.750000 2027/4/21 1.85
ラリア
270421
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.76
合計 97.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 79,426,512,087 43.03
スペイン 27,236,601,511 14.76
36/150
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イタリア 22,915,701,349 12.41
イギリス 14,045,884,132 7.61
フランス 11,989,914,711 6.50
ドイツ 5,669,012,388 3.07
ベルギー 4,436,903,715 2.40
スウェーデン 3,742,126,885 2.03
アイルランド 2,731,389,373 1.48
カナダ 2,636,908,275 1.43
オランダ 2,248,089,490 1.22
ポーランド 1,089,663,954 0.59
オーストリア 392,481,987 0.21
フィンランド 359,188,204 0.19
小計 178,920,378,061 96.93
コール・ローン、その他資産 ― 5,667,710,885 3.07
（負債控除後）
純資産総額 184,588,088,946 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 220215 97,800,000 11,010.63 10,768,401,866 11,130.22 10,885,362,876 2.000000 2022/2/15 5.90
アメリカ 国債証券 1.375 T-NOTE 91,300,000 10,789.66 9,850,961,098 11,045.59 10,084,624,241 1.375000 2023/8/31 5.46
230831
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 77,600,000 11,191.02 8,684,238,272 11,414.91 8,857,975,495 2.250000 2023/12/31 4.80
231231
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 441115 56,000,000 12,912.74 7,231,134,399 13,600.95 7,616,533,181 3.000000 2044/11/15 4.13
スペイン 国債証券 4.7 SPAIN GOVT 32,200,000 20,831.81 6,707,843,489 20,994.23 6,760,143,648 4.700000 2041/7/30 3.66
410730
フランス 国債証券 4.5 O.A.T 410425 29,600,000 21,554.31 6,380,076,048 22,643.02 6,702,334,157 4.500000 2041/4/25 3.63
スペイン 国債証券 4.65 SPAIN GOVT 39,500,000 15,218.47 6,011,299,579 15,117.52 5,971,420,784 4.650000 2025/7/30 3.23
250730
スペイン 国債証券 5.15 SPAIN GOVT 34,700,000 17,207.86 5,971,128,341 17,148.60 5,950,566,976 5.150000 2028/10/31 3.22
281031
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 49,500,000 10,944.09 5,417,326,678 11,079.78 5,484,494,812 1.750000 2022/2/28 2.97
220228
イギリス 国債証券 4.25 GILT 461207 21,400,000 23,471.67 5,022,939,368 25,183.67 5,389,306,346 4.250000 2046/12/7 2.92
イタリア 国債証券 0.35 ITALY GOVT 40,600,000 12,139.92 4,928,810,378 12,124.58 4,922,582,013 0.350000 2021/11/1 2.67
211101
イタリア 国債証券 4.75 ITALY GOVT 32,000,000 13,835.94 4,427,502,152 13,901.71 4,448,548,045 4.750000 2023/8/1 2.41
230801
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 38,200,000 11,170.79 4,267,244,496 11,230.68 4,290,120,220 2.625000 2021/12/15 2.32
211215
37/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 2.75 T-BOND 32,300,000 11,326.35 3,658,413,320 13,220.51 4,270,225,336 2.750000 2047/8/15 2.31
470815
イギリス 国債証券 4.25 GILT 491207 16,000,000 25,540.34 4,086,455,290 26,299.66 4,207,946,936 4.250000 2049/12/7 2.28
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 28,900,000 12,124.84 3,504,079,916 13,769.37 3,979,348,426 3.125000 2041/11/15 2.16
411115
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 34,000,000 11,478.59 3,902,721,779 11,596.16 3,942,694,506 2.250000 2025/11/15 2.14
251115
アメリカ 国債証券 4.25 T-BOND 24,600,000 14,408.11 3,544,395,808 15,936.59 3,920,403,273 4.250000 2040/11/15 2.12
401115
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 302,200,000 1,216.52 3,676,342,901 1,238.29 3,742,126,885 1.000000 2026/11/12 2.03
デン
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 30,200,000 11,758.25 3,550,992,557 12,194.60 3,682,770,899 2.750000 2028/2/15 2.00
280215
イタリア 国債証券 5 ITALY GOVT 19,800,000 18,774.97 3,717,444,741 18,491.81 3,661,378,846 5.000000 2039/8/1 1.98
390801
アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE 31,100,000 11,071.03 3,443,091,294 11,490.15 3,573,436,650 2.125000 2025/5/15 1.94
250515
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 30,500,000 10,950.40 3,339,875,039 11,225.97 3,423,923,637 1.625000 2026/5/15 1.85
260515
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 470215 22,100,000 12,749.61 2,817,664,374 13,793.30 3,048,321,406 3.000000 2047/2/15 1.65
イタリア 国債証券 5.25 ITALY GOVT 17,000,000 15,231.05 2,589,279,542 16,701.55 2,839,265,037 5.250000 2029/11/1 1.54
291101
イタリア 国債証券 5 ITALY GOVT 20,000,000 13,366.38 2,673,276,979 13,252.67 2,650,534,574 5.000000 2022/3/1 1.44
220301
カナダ 国債証券 1 CAN GOVT 270601 32,700,000 7,841.28 2,564,098,560 8,063.93 2,636,908,275 1.000000 2027/6/1 1.43
スペイン 国債証券 0.05 SPAIN GOVT 20,500,000 12,145.10 2,489,745,664 12,131.31 2,486,919,480 0.050000 2021/10/31 1.35
211031
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 21,300,000 10,994.29 2,341,784,901 11,109.28 2,366,277,129 1.750000 2022/7/15 1.28
220715
イタリア 国債証券 1.6 ITALY GOVT 18,400,000 12,135.52 2,232,937,303 12,758.25 2,347,519,829 1.600000 2026/6/1 1.27
260601
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 96.93
合計 96.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ショートデュレーション円インカムマザーファンド
投資状況
38/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 フランス 220,651,840 3.86
特殊債券 ドイツ 498,899,179 8.73
オーストラリア 123,580,377 2.16
小計 622,479,556 10.89
社債券 オーストラリア 1,322,422,120 23.14
アメリカ 811,057,224 14.19
スウェーデン 336,903,149 5.89
日本 303,976,000 5.32
イギリス 156,647,170 2.74
カナダ 82,022,239 1.44
小計 3,013,027,902 52.72
コール・ローン、その他資産 ― 1,859,309,202 32.53
（負債控除後）
純資産総額 5,715,468,500 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 カナダ 104,342,932 1.83
売建 ドイツ 148,722,739 △2.60
売建 オーストラリア 332,896,744 △5.82
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
ドイツ 特殊債券 0.2 LB BADEN-WUER 2,500,000 12,108.52 302,713,088 12,111.48 302,787,085 0.200000 2021/12/13 5.30
211213
オースト 社債券 2.1 VERIZON COMMU 3,000,000 7,299.11 218,973,497 7,357.34 220,720,301 2.100000 2026/5/6 3.86
ラリア
260506
フランス 国債証券 1.75 O.A.T 230525 1,700,000 12,965.08 220,406,387 12,979.52 220,651,840 1.750000 2023/5/25 3.86
39/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オースト 社債券 1.873 CENTRAL NIP 3,000,000 7,270.16 218,104,864 7,320.16 219,605,029 1.873000 2024/9/26 3.84
ラリア
240926
日本 社債券 第１５回ＧＥキャピ 200,000,000 100.83 201,668,000 100.84 201,688,000 2.215000 2020/11/20 3.53
タルコーポレーショ
ン
ドイツ 特殊債券 1.5 KFW 240611 1,500,000 13,060.08 195,901,294 13,074.13 196,112,094 1.500000 2024/6/11 3.43
オースト 社債券 3.45 AT&T INC 2,500,000 7,634.19 190,854,931 7,661.96 191,549,134 3.450000 2023/9/19 3.35
ラリア
230919
オースト 社債券 FRN MACQUARIE B 1,500,000 12,483.75 187,256,302 12,472.79 187,091,885 1.250000 2025/3/5 3.27
ラリア
250305
アメリカ 社債券 FRN GOLDMAN SACHS 1,600,000 11,376.53 182,024,517 11,368.02 181,888,479 3.513750 2023/11/29 3.18
231129
スウェー 社債券 1.25 SWEDISH COVE 15,000,000 1,161.22 174,184,473 1,162.38 174,357,075 1.250000 2022/6/15 3.05
デン
220615
アメリカ 社債券 3.103 NOMURA HOLD 1,500,000 11,268.44 169,026,672 11,266.74 169,001,116 3.103000 2030/1/16 2.96
300116
スウェー 社債券 1.5 STADSHYPOTEK 14,000,000 1,160.38 162,453,474 1,161.04 162,546,074 1.500000 2021/12/15 2.84
デン
211215
イギリス 社債券 1.875 VOLKSWAGEN 1,100,000 14,236.23 156,598,586 14,240.65 156,647,170 1.875000 2021/9/7 2.74
210907
オースト 社債券 FRN NATIONAL A 2,000,000 7,226.59 144,531,892 7,224.21 144,484,368 1.545000 2023/3/16 2.53
ラリア
230316
オースト 社債券 3 ING BANK (AUSTR 1,700,000 7,595.63 129,125,751 7,632.32 129,749,556 3.000000 2023/9/7 2.27
ラリア
230907
オースト 特殊債券 ▶ KFW 250227 1,500,000 8,190.70 122,860,553 8,238.69 123,580,377 4.000000 2025/2/27 2.16
ラリア
アメリカ 社債券 3.56 MARUBENI COR 1,000,000 11,525.77 115,257,749 11,594.26 115,942,639 3.560000 2024/4/26 2.03
240426
日本 社債券 第５２回ソフトバン 100,000,000 101.95 101,959,000 102.28 102,288,000 2.030000 2024/3/8 1.79
ク
アメリカ 社債券 FRN MORGAN STA 900,000 11,221.10 100,989,974 11,128.13 100,153,203 2.954130 2024/5/8 1.75
240508
カナダ 社債券 2.222 WELLS FARGO 1,000,000 8,190.05 81,900,536 8,202.22 82,022,239 2.222000 2021/3/15 1.44
210315
オースト 社債券 FRN SUNCORP-MET 1,000,000 7,253.90 72,539,095 7,251.06 72,510,650 2.022100 2021/6/22 1.27
ラリア
210622
アメリカ 社債券 FRN CENTRAL NIPPO 600,000 11,028.62 66,171,747 11,015.48 66,092,912 2.715500 2022/3/3 1.16
220303
アメリカ 社債券 4.5 TRANSURBAN QL 500,000 12,177.29 60,886,480 12,390.33 61,951,655 4.500000 2028/4/19 1.08
280419
アメリカ 社債券 FRN MACQUARIE B 500,000 11,606.19 58,030,950 11,676.58 58,382,905 4.150000 2024/3/27 1.02
240327
オースト 社債券 FRN NATIONAL A 800,000 7,274.98 58,199,863 7,262.81 58,102,491 1.810000 2024/6/19 1.02
ラリア
240619
アメリカ 社債券 3.75 MARUBENI COR 500,000 11,451.58 57,257,918 11,528.86 57,644,315 3.750000 2023/4/17 1.01
230417
オースト 社債券 3.5 VICINITY CENT 500,000 7,636.46 38,182,331 7,678.04 38,390,223 3.500000 2024/4/26 0.67
ラリア
240426
オースト 社債券 2.95 VOLKSWAGEN } 500,000 7,226.72 36,133,649 7,226.18 36,130,901 2.950000 2020/6/22 0.63
ラリア
200622
オースト 社債券 0.625 MACQUARIE B 200,000 12,110.32 24,220,656 12,043.79 24,087,582 0.625000 2027/2/3 0.42
ラリア
270203
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 3.86
40/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 10.89
社債券 52.72
合計 67.47
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 2月28日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 カナダ モントリ CAN-B 2006 買建 9 カナダド 1,259,946 102,912,388 1,277,460 104,342,932 1.83
物取引 オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO-B 2003 売建 7 ユーロ 1,222,620 147,105,638 1,236,060 148,722,739 △2.60
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10Y 2003 売建 31 オースト 4,558,598.98 327,945,610 4,627,422.08 332,896,744 △5.82
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 6,191,239,700 57.86
社債券 日本 4,217,594,000 39.41
スイス 100,745,000 0.94
小計 4,318,339,000 40.36
コール・ローン、その他資産 ― 191,275,249 1.78
（負債控除後）
純資産総額 10,700,853,949 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
41/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３５４回利付国債 310,000,000 101.55 314,814,300 102.76 318,568,400 0.100000 2029/3/20 2.98
（１０年）
日本 社債券 第２８回三菱東京Ｕ 200,000,000 101.34 202,682,000 101.30 202,606,000 1.560000 2021/1/20 1.89
ＦＪ銀行（劣後特約
付）
日本 社債券 第６回マラヤン・バ 200,000,000 100.03 200,060,000 100.36 200,732,000 0.224000 2023/2/13 1.88
ンキング
日本 社債券 第３回マラヤン・バ 200,000,000 100.11 200,234,000 100.34 200,694,000 0.270000 2022/5/20 1.88
ンキング（２０１
９）
日本 社債券 第１５回パナソニッ 200,000,000 100.14 200,280,000 100.26 200,524,000 0.190000 2021/9/17 1.87
ク
日本 社債券 第１０回ビー・ 200,000,000 100.13 200,278,000 100.13 200,272,000 0.473000 2020/7/9 1.87
ピー・シー・イー・
エス・エー
日本 国債証券 第１６６回利付国債 170,000,000 108.86 185,065,400 110.52 187,894,200 0.700000 2038/9/20 1.76
（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国債 140,000,000 106.97 149,767,800 108.71 152,206,600 0.600000 2037/9/20 1.42
（２０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 130,000,000 112.07 145,702,700 114.41 148,740,800 0.800000 2048/3/20 1.39
（３０年）
日本 国債証券 第１４１回利付国債 140,000,000 101.10 141,548,400 101.68 142,354,800 0.100000 2024/9/20 1.33
（５年）
日本 国債証券 第１４１回利付国債 110,000,000 120.88 132,977,900 122.39 134,630,100 1.700000 2032/12/20 1.26
（２０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国債 130,000,000 101.77 132,311,400 102.83 133,681,600 0.100000 2027/6/20 1.25
（１０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国債 110,000,000 118.51 130,370,900 120.19 132,218,900 1.400000 2034/9/20 1.24
（２０年）
日本 国債証券 第９９回利付国債 110,000,000 117.56 129,316,000 118.65 130,519,400 2.100000 2027/12/20 1.22
（２０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国債 100,000,000 119.91 119,911,000 121.43 121,433,000 1.600000 2033/3/20 1.13
（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国債 100,000,000 116.25 116,257,000 117.83 117,839,000 1.200000 2035/9/20 1.10
（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付国債 110,000,000 105.32 115,855,300 106.94 117,642,800 0.500000 2036/9/20 1.10
（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国債 100,000,000 115.99 115,999,000 117.61 117,616,000 1.200000 2035/3/20 1.10
（２０年）
日本 国債証券 第５４回利付国債 100,000,000 111.96 111,962,000 114.22 114,224,000 0.800000 2047/3/20 1.07
（３０年）
日本 国債証券 第１４７回利付国債 90,000,000 120.71 108,645,300 122.25 110,027,700 1.600000 2033/12/20 1.03
（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国債 90,000,000 119.78 107,805,600 121.36 109,228,500 1.500000 2034/6/20 1.02
（２０年）
日本 国債証券 第５回利付国債（４ 70,000,000 149.09 104,367,200 152.60 106,823,500 2.000000 2052/3/20 1.00
０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国債 100,000,000 101.79 101,795,000 102.87 102,875,000 0.100000 2028/3/20 0.96
（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国債 100,000,000 101.75 101,753,000 102.73 102,732,000 0.100000 2027/3/20 0.96
（１０年）
日本 社債券 第３回ソシエテ 100,000,000 101.12 101,125,000 101.73 101,735,000 0.804000 2023/10/12 0.95
ジェネラル円貨社債
（２０１８）
日本 社債券 第１回バークレイ 100,000,000 101.13 101,131,000 101.47 101,470,000 1.232000 2024/9/25 0.95
ズ・ピーエルシー期
限前償還条項付
日本 社債券 第２７回東京電力パ 100,000,000 100.91 100,911,000 101.14 101,145,000 0.600000 2024/7/10 0.95
ワーグリッド
42/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 社債券 第１７回シティグ 100,000,000 101.09 101,095,000 101.06 101,060,000 2.040000 2020/9/16 0.94
ループ
日本 社債券 第２回東京電力パ 100,000,000 100.92 100,920,000 101.00 101,006,000 0.580000 2022/3/9 0.94
ワーグリッド
日本 社債券 第１２回東京電力パ 100,000,000 100.72 100,721,000 100.88 100,889,000 0.440000 2023/4/19 0.94
ワーグリッド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 57.86
社債券 40.36
合計 98.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
フランス国債７－１０年ラダーマザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 フランス 29,289,002,992 96.94
コール・ローン、その他資産 ― 925,400,702 3.06
（負債控除後）
純資産総額 30,214,403,694 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
43/150
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
フランス 国債証券 0.5 O.A.T 290525 37,898,000 12,856.29 4,872,280,101 12,933.26 4,901,448,000 0.500000 2029/5/25 16.22
フランス 国債証券 0 O.A.T 291125 39,710,000 12,063.89 4,790,573,972 12,341.04 4,900,627,746 0.000000 2029/11/25 16.22
フランス 国債証券 0.75 O.A.T 281125 37,121,000 13,146.96 4,880,286,526 13,195.28 4,898,223,547 0.750000 2028/11/25 16.21
フランス 国債証券 0.75 O.A.T 280525 37,012,000 13,137.30 4,862,378,001 13,160.16 4,870,841,546 0.750000 2028/5/25 16.12
フランス 国債証券 2.75 O.A.T 271025 32,421,000 15,119.41 4,901,866,832 15,001.01 4,863,479,501 2.750000 2027/10/25 16.10
フランス 国債証券 1 O.A.T 270525 36,535,000 13,314.78 4,864,558,068 13,286.93 4,854,382,652 1.000000 2027/5/25 16.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 96.94
合計 96.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日の前営業日
ニューヨークの銀行の休業日の前営業日
ロンドン証券取引所の休業日の前営業日
ロンドンの銀行の休業日の前営業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
対象証券の取得の制限等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け
付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得の申込みの受付を中止することがあります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日の前営業日
ニューヨークの銀行の休業日の前営業日
ロンドン証券取引所の休業日の前営業日
ロンドンの銀行の休業日の前営業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情（投資対象証券の換金の制限等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよび
すでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中
止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたもの
とします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2027年2月5日まで（2017年3月13日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年２月６日から翌年２月５日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
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し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の ３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
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①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 2
月 6日から令和 2年 2月 5日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【国内債券セレクション（ラップ向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
［ 平成31年 2月 5日現在 ］ ［ 令和 2年 2月 5日現在 ］
資産の部
流動資産
142,889,875 543,265,394
コール・ローン
1,013,424,202 2,034,393,476
投資信託受益証券
15,674,557,079 16,778,657,262
親投資信託受益証券
16,830,871,156 19,356,316,132
流動資産合計
16,830,871,156 19,356,316,132
資産合計
負債の部
流動負債
22,695,448 31,751,571
未払解約金
2,420,341 3,043,860
未払受託者報酬
25,816,784 32,467,781
未払委託者報酬
未払利息 261 187
291,455 365,202
その他未払費用
51,224,289 67,628,601
流動負債合計
51,224,289 67,628,601
負債合計
純資産の部
元本等
16,526,956,262 18,454,023,512
元本
剰余金
252,690,605 834,664,019
期末剰余金又は期末欠損金（△）
176,075,241 501,179,234
（分配準備積立金）
16,779,646,867 19,288,687,531
元本等合計
16,779,646,867 19,288,687,531
純資産合計
16,830,871,156 19,356,316,132
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
至 平成31年 2月 5日 至 令和 2年 2月 5日
営業収益
907 1,793
受取利息
有価証券売買等損益 195,384,648 585,349,457
26,136
-
その他収益
195,385,555 585,377,386
営業収益合計
営業費用
214,255 201,696
支払利息
4,243,010 5,854,630
受託者報酬
45,258,580 62,449,280
委託者報酬
512,837 703,442
その他費用
50,228,682 69,209,048
営業費用合計
145,156,873 516,168,338
営業利益又は営業損失（△）
145,156,873 516,168,338
経常利益又は経常損失（△）
145,156,873 516,168,338
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,705,569 69,977,433
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
82,733,951 252,690,605
期首剰余金又は期首欠損金（△）
53,991,862 197,060,875
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,991,862 197,060,875
額
24,486,512 61,278,366
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,486,512 61,278,366
額
- -
分配金
252,690,605 834,664,019
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
[平成31年 2月 5日現在] [令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首元本額 11,023,226,897円 16,526,956,262円
期中追加設定元本額 8,904,288,458円 5,442,609,493円
期中一部解約元本額 3,400,559,093円 3,515,542,243円
２. 受益権の総数 16,526,956,262口 18,454,023,512口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
至 平成31年 2月 5日 至 令和 2年 2月 5日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,644,106円 費用控除後の配当等収益額 A 173,020,245円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 184,489,078円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,615,364円 収益調整金額 C 333,484,785円
分配準備積立金額 D 47,431,135円 分配準備積立金額 D 143,669,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 252,690,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 834,664,019円
当ファンドの期末残存口数 } 16,526,956,262口 当ファンドの期末残存口数 } 18,454,023,512口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 152円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 452円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
区分
至 平成31年 2月 5日 至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区分
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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第2期 第3期
区分
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △8,297,135 199,860,480
親投資信託受益証券 239,358,561 315,796,543
合計 231,061,426 515,657,023
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第2期 第3期
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.0153円 1.0452円
(1万口当たり純資産額) (10,153円) (10,452円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替 1,782,054,552 2,034,393,476
券
ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限
定）
投資信託受益証券 合計 1,782,054,552 2,034,393,476
親投資信託受益 先進国高格付国債マザーファンド 815,286,616 946,873,875
証券
フランス国債７－１０年ラダーマザーファンド 836,076,963 948,863,745
ショートデュレーション円インカムマザーファンド 4,876,465,286 4,686,283,139
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 1,901,752,670 2,814,213,601
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファン 1,016,591,980 1,754,434,439
ド
日本債券インデックスマザーファンド 4,142,796,072 5,627,988,463
親投資信託受益証券 合計 13,588,969,587 16,778,657,262
合計 15,371,024,139 18,813,050,738
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,663,172,239
国債証券 518,060,001,410
地方債証券 30,497,818,757
特殊債券 34,942,630,471
社債券 31,856,301,000
派生商品評価勘定 2,675,600
未収入金 32,574,084,140
未収利息 1,244,126,341
前払費用 94,380,748
1,920,000
差入委託証拠金
652,937,110,706
流動資産合計
652,937,110,706
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 3,360,000
未払金 1,705,117,000
未払解約金 194,146,549
1,264
未払利息
1,902,624,813
流動負債合計
1,902,624,813
負債合計
純資産の部
元本等
元本 479,213,833,879
剰余金
171,820,652,014
剰余金又は欠損金（△）
651,034,485,893
元本等合計
651,034,485,893
純資産合計
652,937,110,706
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 平成31年 2月 6日
期首元本額 438,464,715,812円
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[令和 2年 2月 5日現在]
期中追加設定元本額 174,099,536,640円
期中一部解約元本額 133,350,418,573円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（国内債券） 136,759,233,237円
ｅＭＡＸＩＳ 国内債券インデックス 9,982,507,298円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,705,447,847円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 75,344,861円
コアバランス 1,768,336円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 402,623,953円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 219,302,600円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 88,072,496円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックス 6,240,262,402円
国内債券セレクション（ラップ向け） 4,142,796,072円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 3,834,641,506円
つみたて８資産均等バランス 1,506,532,363円
つみたて４資産均等バランス 419,332,979円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 3,403,046円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 981,742円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 68,892円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 108,044,088円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 40,333,300円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 18,508,099円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 15,462,713円
金）
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式抑制型） 10,109,364,056円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式重視型） 5,228,971,384円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 717,423,050円
三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ） 2,933,998,751円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 6,594,046,213円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 248,970,939円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 292,632,742円
ｅＭＡＸＩＳ 債券バランス（２資産均等型） 72,916,656円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 385,638,766円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 636,317,929円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 372,050,599円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 646,025,018円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 60,011,238円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 12,293,516円
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[令和 2年 2月 5日現在]
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 81,177,655円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,884,142,059円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 1,197,595,501円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 5,085,619,267円
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 189,123,979,915円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 552,026,093円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,236,418円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 6,285,844円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,985,688,995円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,306,982,670円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（株式抑制型）（適格機関 18,480,947,937円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）（適格機 7,187,337,910円
関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 3,278,852,380円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 210,668,583円
ＭＵＫＡＭ 下方リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家 16,060,044,632円
限定）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 1,112,917,353円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 3,897,789,723円
定）
ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限 732,230円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 3,716,181,119円
資家限定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 17,002,002円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 31,115,786円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 17,400,762円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 12,577,684円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 98,713,865円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 239,448,485円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 81,327,639円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 167,459,652円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞日本債券インデックスファンド 4,128,292,932円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,028,918,470円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,826,327,111円
（安定成長型）
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[令和 2年 2月 5日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,167,020,315円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,332,694,205円
（積極型）
合計 479,213,833,879円
２. 受益権の総数 479,213,833,879口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 2月 5日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 2月 5日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △242,002,520
地方債証券 △140,186,442
特殊債券 △71,340,856
社債券 △35,385,500
合計 △488,915,318
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 608,040,000 ― 610,720,000 2,680,000
合計 608,040,000 ― 610,720,000 2,680,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.3585円
(1万口当たり純資産額) (13,585円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９８回利付国債（２年） 7,100,000,000 7,118,886,000
第３９９回利付国債（２年） 300,000,000 300,861,000
第４００回利付国債（２年） 1,300,000,000 1,303,913,000
第４０３回利付国債（２年） 1,900,000,000 1,906,897,000
第４０４回利付国債（２年） 350,000,000 351,344,000
第４０７回利付国債（２年） 3,250,000,000 3,264,787,500
第４０８回利付国債（２年） 3,500,000,000 3,516,345,000
第１２７回利付国債（５年） 3,870,000,000 3,880,797,300
第１２８回利付国債（５年） 3,850,000,000 3,862,897,500
第１２９回利付国債（５年） 3,100,000,000 3,112,307,000
第１３０回利付国債（５年） 4,950,000,000 4,972,720,500
第１３１回利付国債（５年） 5,010,000,000 5,036,553,000
第１３２回利付国債（５年） 3,850,000,000 3,873,292,500
第１３３回利付国債（５年） 4,800,000,000 4,833,456,000
第１３４回利付国債（５年） 7,760,000,000 7,819,208,800
第１３５回利付国債（５年） 3,580,000,000 3,609,678,200
第１３６回利付国債（５年） 1,400,000,000 1,412,320,000
第１３７回利付国債（５年） 7,100,000,000 7,167,166,000
第１３８回利付国債（５年） 5,150,000,000 5,202,118,000
第１３９回利付国債（５年） 600,000,000 606,462,000
第１４０回利付国債（５年） 1,960,000,000 1,981,971,600
第１４１回利付国債（５年） 4,640,000,000 4,693,916,800
第１４２回利付国債（５年） 5,100,000,000 5,161,251,000
第１回利付国債（４０年） 475,000,000 728,906,500
第２回利付国債（４０年） 870,000,000 1,300,423,800
第３回利付国債（４０年） 733,000,000 1,102,432,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４回利付国債（４０年） 1,098,000,000 1,665,622,080
第５回利付国債（４０年） 1,445,000,000 2,127,184,500
第６回利付国債（４０年） 1,000,000,000 1,453,500,000
第７回利付国債（４０年） 1,240,000,000 1,736,930,000
第８回利付国債（４０年） 1,500,000,000 1,970,955,000
第９回利付国債（４０年） 1,730,000,000 1,708,426,900
第１０回利付国債（４０年） 1,420,000,000 1,644,132,800
第１１回利付国債（４０年） 2,310,000,000 2,598,403,500
第１２回利付国債（４０年） 1,310,000,000 1,336,226,200
第３１３回利付国債（１０年） 3,469,000,000 3,524,954,970
第３１４回利付国債（１０年） 1,190,000,000 1,206,541,000
第３１５回利付国債（１０年） 3,633,000,000 3,699,665,550
第３１６回利付国債（１０年） 2,280,000,000 2,318,714,400
第３１７回利付国債（１０年） 1,957,000,000 1,996,374,840
第３１８回利付国債（１０年） 2,480,000,000 2,525,880,000
第３１９回利付国債（１０年） 1,719,000,000 1,758,932,370
第３２０回利付国債（１０年） 1,980,000,000 2,022,273,000
第３２１回利付国債（１０年） 2,515,000,000 2,576,089,350
第３２２回利付国債（１０年） 1,470,000,000 1,502,589,900
第３２３回利付国債（１０年） 1,675,000,000 1,716,573,500
第３２４回利付国債（１０年） 2,800,000,000 2,862,832,000
第３２５回利付国債（１０年） 3,835,000,000 3,931,296,850
第３２６回利付国債（１０年） 730,000,000 747,979,900
第３２７回利付国債（１０年） 2,540,000,000 2,609,875,400
第３２８回利付国債（１０年） 3,700,000,000 3,788,023,000
第３２９回利付国債（１０年） 5,860,000,000 6,049,395,200
第３３０回利付国債（１０年） 3,330,000,000 3,445,717,500
第３３１回利付国債（１０年） 1,060,000,000 1,089,118,200
第３３２回利付国債（１０年） 5,040,000,000 5,188,075,200
第３３３回利付国債（１０年） 6,550,000,000 6,754,753,000
第３３４回利付国債（１０年） 4,330,000,000 4,473,712,700
第３３５回利付国債（１０年） 4,470,000,000 4,606,200,900
第３３６回利付国債（１０年） 3,880,000,000 4,004,664,400
第３３７回利付国債（１０年） 940,000,000 960,980,800
第３３８回利付国債（１０年） 3,580,000,000 3,682,423,800
第３３９回利付国債（１０年） 5,060,000,000 5,211,951,800
第３４０回利付国債（１０年） 7,650,000,000 7,890,669,000
第３４１回利付国債（１０年） 3,570,000,000 3,666,175,800
第３４２回利付国債（１０年） 11,440,000,000 11,620,065,600
第３４３回利付国債（１０年） 910,000,000 924,914,900
第３４４回利付国債（１０年） 4,410,000,000 4,485,190,500
第３４５回利付国債（１０年） 4,190,000,000 4,264,163,000
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３４６回利付国債（１０年） 2,190,000,000 2,229,354,300
第３４７回利付国債（１０年） 3,120,000,000 3,176,908,800
第３４８回利付国債（１０年） 5,600,000,000 5,703,488,000
第３４９回利付国債（１０年） 5,790,000,000 5,895,841,200
第３５０回利付国債（１０年） 6,070,000,000 6,179,381,400
第３５１回利付国債（１０年） 4,850,000,000 4,933,905,000
第３５２回利付国債（１０年） 5,490,000,000 5,583,000,600
第３５３回利付国債（１０年） 5,600,000,000 5,692,568,000
第３５４回利付国債（１０年） 5,590,000,000 5,679,775,400
第３５５回利付国債（１０年） 5,350,000,000 5,433,192,500
第３５６回利付国債（１０年） 3,600,000,000 3,652,164,000
第３５７回利付国債（１０年） 1,420,000,000 1,439,695,400
第１回利付国債（３０年） 76,000,000 96,841,480
第２回利付国債（３０年） 98,000,000 122,038,420
第３回利付国債（３０年） 117,000,000 145,041,390
第４回利付国債（３０年） 127,000,000 166,815,770
第５回利付国債（３０年） 108,000,000 134,654,400
第６回利付国債（３０年） 169,000,000 216,167,900
第７回利付国債（３０年） 164,000,000 209,172,160
第８回利付国債（３０年） 142,000,000 173,364,960
第９回利付国債（３０年） 116,000,000 135,848,760
第１０回利付国債（３０年） 185,000,000 209,762,250
第１１回利付国債（３０年） 137,000,000 166,461,850
第１２回利付国債（３０年） 220,000,000 279,681,600
第１３回利付国債（３０年） 205,000,000 258,632,100
第１４回利付国債（３０年） 493,000,000 651,272,720
第１５回利付国債（３０年） 346,000,000 463,283,620
第１６回利付国債（３０年） 302,000,000 405,845,720
第１７回利付国債（３０年） 327,000,000 435,907,350
第１８回利付国債（３０年） 427,000,000 564,771,550
第１９回利付国債（３０年） 303,000,000 401,756,790
第２０回利付国債（３０年） 495,000,000 674,071,200
第２１回利付国債（３０年） 379,000,000 505,688,330
第２２回利付国債（３０年） 570,000,000 781,378,800
第２３回利付国債（３０年） 554,000,000 761,367,740
第２４回利付国債（３０年） 411,000,000 566,690,910
第２５回利付国債（３０年） 742,000,000 1,001,981,960
第２６回利付国債（３０年） 884,000,000 1,211,849,080
第２７回利付国債（３０年） 860,000,000 1,200,723,400
第２８回利付国債（３０年） 911,000,000 1,278,406,300
第２９回利付国債（３０年） 1,450,000,000 2,020,807,000
第３０回利付国債（３０年） 1,496,000,000 2,066,783,840
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３１回利付国債（３０年） 1,358,000,000 1,861,940,220
第３２回利付国債（３０年） 1,739,000,000 2,428,722,180
第３３回利付国債（３０年） 1,644,000,000 2,210,292,240
第３４回利付国債（３０年） 2,116,000,000 2,943,546,440
第３５回利付国債（３０年） 2,549,000,000 3,456,826,350
第３６回利付国債（３０年） 1,829,000,000 2,491,921,050
第３７回利付国債（３０年） 2,757,000,000 3,711,004,710
第３８回利付国債（３０年） 1,185,000,000 1,576,038,150
第３９回利付国債（３０年） 1,540,000,000 2,087,162,000
第４０回利付国債（３０年） 1,220,000,000 1,629,017,200
第４１回利付国債（３０年） 1,150,000,000 1,511,962,500
第４２回利付国債（３０年） 770,000,000 1,014,698,300
第４３回利付国債（３０年） 2,450,000,000 3,232,505,500
第４４回利付国債（３０年） 160,000,000 211,595,200
第４５回利付国債（３０年） 1,180,000,000 1,505,939,600
第４６回利付国債（３０年） 1,970,000,000 2,519,176,900
第４７回利付国債（３０年） 1,770,000,000 2,309,690,700
第４８回利付国債（３０年） 1,760,000,000 2,212,689,600
第４９回利付国債（３０年） 2,660,000,000 3,346,333,200
第５０回利付国債（３０年） 1,110,000,000 1,232,466,300
第５１回利付国債（３０年） 1,770,000,000 1,742,317,200
第５２回利付国債（３０年） 1,660,000,000 1,716,440,000
第５３回利付国債（３０年） 980,000,000 1,037,614,200
第５４回利付国債（３０年） 2,000,000,000 2,220,120,000
第５５回利付国債（３０年） 1,260,000,000 1,398,108,600
第５６回利付国債（３０年） 1,060,000,000 1,175,688,400
第５７回利付国債（３０年） 2,010,000,000 2,228,346,300
第５８回利付国債（３０年） 3,520,000,000 3,900,476,800
第５９回利付国債（３０年） 380,000,000 411,137,200
第６０回利付国債（３０年） 1,740,000,000 1,976,083,200
第６１回利付国債（３０年） 1,490,000,000 1,611,926,700
第６３回利付国債（３０年） 30,000,000 29,960,400
第６４回利付国債（３０年） 3,410,000,000 3,400,963,500
第６５回利付国債（３０年） 430,000,000 428,284,300
第４９回利付国債（２０年） 515,000,000 528,003,750
第５１回利付国債（２０年） 200,000,000 205,888,000
第５２回利付国債（２０年） 214,000,000 221,808,860
第５４回利付国債（２０年） 480,000,000 501,086,400
第５５回利付国債（２０年） 241,000,000 251,979,960
第５６回利付国債（２０年） 449,000,000 471,930,430
第５８回利付国債（２０年） 147,000,000 154,964,460
第５９回利付国債（２０年） 589,000,000 620,658,750
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第６１回利付国債（２０年） 289,000,000 299,539,830
第６３回利付国債（２０年） 442,000,000 471,326,700
第６４回利付国債（２０年） 441,000,000 474,154,380
第６５回利付国債（２０年） 318,000,000 343,497,240
第６６回利付国債（２０年） 500,000,000 538,145,000
第６８回利付国債（２０年） 846,000,000 928,696,500
第７０回利付国債（２０年） 422,000,000 469,407,480
第７１回利付国債（２０年） 160,000,000 176,566,400
第７２回利付国債（２０年） 534,000,000 589,883,100
第７３回利付国債（２０年） 620,000,000 685,372,800
第７４回利付国債（２０年） 318,000,000 353,088,120
第７５回利付国債（２０年） 575,000,000 641,682,750
第７６回利付国債（２０年） 200,000,000 221,132,000
第７７回利付国債（２０年） 210,000,000 233,272,200
第７８回利付国債（２０年） 410,000,000 455,473,100
第７９回利付国債（２０年） 50,000,000 55,816,000
第８０回利付国債（２０年） 315,000,000 353,348,100
第８１回利付国債（２０年） 350,000,000 392,640,500
第８２回利付国債（２０年） 662,000,000 746,405,000
第８３回利付国債（２０年） 413,000,000 468,015,730
第８４回利付国債（２０年） 670,000,000 755,284,300
第８５回利付国債（２０年） 490,000,000 558,041,400
第８６回利付国債（２０年） 515,000,000 592,868,000
第８７回利付国債（２０年） 450,000,000 515,263,500
第８８回利付国債（２０年） 804,000,000 930,621,960
第８９回利付国債（２０年） 410,000,000 471,938,700
第９０回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,272,821,000
第９１回利付国債（２０年） 468,000,000 544,653,720
第９２回利付国債（２０年） 1,432,000,000 1,655,592,480
第９３回利付国債（２０年） 390,000,000 450,138,000
第９４回利付国債（２０年） 615,000,000 714,254,850
第９５回利付国債（２０年） 1,017,000,000 1,201,717,710
第９６回利付国債（２０年） 320,000,000 373,356,800
第９７回利付国債（２０年） 343,000,000 404,654,250
第９８回利付国債（２０年） 470,000,000 550,863,500
第９９回利付国債（２０年） 1,345,000,000 1,582,809,450
第１００回利付国債（２０年） 1,060,000,000 1,261,007,800
第１０１回利付国債（２０年） 573,000,000 691,043,730
第１０２回利付国債（２０年） 530,000,000 641,798,200
第１０３回利付国債（２０年） 640,000,000 769,600,000
第１０４回利付国債（２０年） 300,000,000 355,686,000
第１０５回利付国債（２０年） 870,000,000 1,035,500,100
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１０６回利付国債（２０年） 711,000,000 852,432,120
第１０７回利付国債（２０年） 567,000,000 677,400,570
第１０８回利付国債（２０年） 800,000,000 941,480,000
第１０９回利付国債（２０年） 800,000,000 944,568,000
第１１０回利付国債（２０年） 1,096,000,000 1,314,169,760
第１１１回利付国債（２０年） 711,000,000 862,364,790
第１１２回利付国債（２０年） 1,340,000,000 1,612,649,800
第１１３回利付国債（２０年） 1,182,000,000 1,427,631,420
第１１４回利付国債（２０年） 1,520,000,000 1,842,270,400
第１１５回利付国債（２０年） 1,154,000,000 1,410,107,220
第１１６回利付国債（２０年） 1,546,000,000 1,895,782,500
第１１７回利付国債（２０年） 1,390,000,000 1,690,379,000
第１１８回利付国債（２０年） 1,076,000,000 1,301,798,600
第１１９回利付国債（２０年） 660,000,000 784,786,200
第１２０回利付国債（２０年） 2,410,000,000 2,815,578,900
第１２１回利付国債（２０年） 1,139,000,000 1,370,262,560
第１２２回利付国債（２０年） 1,160,000,000 1,383,195,600
第１２３回利付国債（２０年） 618,000,000 759,046,140
第１２４回利付国債（２０年） 750,000,000 913,020,000
第１２５回利付国債（２０年） 2,404,000,000 2,990,191,360
第１２６回利付国債（２０年） 1,470,000,000 1,795,781,400
第１２７回利付国債（２０年） 350,000,000 423,678,500
第１２８回利付国債（２０年） 494,000,000 599,666,600
第１３０回利付国債（２０年） 2,052,000,000 2,475,409,680
第１３１回利付国債（２０年） 280,000,000 334,527,200
第１３２回利付国債（２０年） 187,000,000 223,932,500
第１３３回利付国債（２０年） 2,140,000,000 2,587,944,800
第１３４回利付国債（２０年） 3,205,000,000 3,885,068,950
第１３５回利付国債（２０年） 600,000,000 720,084,000
第１３７回利付国債（２０年） 232,000,000 279,049,600
第１３８回利付国債（２０年） 400,000,000 471,288,000
第１３９回利付国債（２０年） 400,000,000 476,204,000
第１４０回利付国債（２０年） 2,397,000,000 2,891,141,550
第１４１回利付国債（２０年） 2,370,000,000 2,866,325,400
第１４２回利付国債（２０年） 2,000,000,000 2,444,380,000
第１４３回利付国債（２０年） 4,210,000,000 5,047,074,300
第１４４回利付国債（２０年） 350,000,000 415,040,500
第１４５回利付国債（２０年） 1,530,000,000 1,859,026,500
第１４６回利付国債（２０年） 1,550,000,000 1,887,016,500
第１４７回利付国債（２０年） 3,790,000,000 4,570,740,000
第１４８回利付国債（２０年） 5,770,000,000 6,894,342,200
第１４９回利付国債（２０年） 2,860,000,000 3,422,247,400
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第１５０回利付国債（２０年） 990,000,000 1,172,902,500
第１５１回利付国債（２０年） 2,540,000,000 2,938,551,400
第１５２回利付国債（２０年） 2,180,000,000 2,525,769,800
第１５３回利付国債（２０年） 2,250,000,000 2,642,625,000
第１５４回利付国債（２０年） 2,310,000,000 2,682,210,300
第１５５回利付国債（２０年） 3,050,000,000 3,449,123,000
第１５６回利付国債（２０年） 2,210,000,000 2,291,504,800
第１５７回利付国債（２０年） 2,790,000,000 2,801,076,300
第１５８回利付国債（２０年） 3,080,000,000 3,239,020,400
第１５９回利付国債（２０年） 1,470,000,000 1,569,783,600
第１６０回利付国債（２０年） 3,530,000,000 3,828,390,900
第１６１回利付国債（２０年） 3,340,000,000 3,564,214,200
第１６２回利付国債（２０年） 450,000,000 480,222,000
第１６３回利付国債（２０年） 1,980,000,000 2,112,976,800
第１６４回利付国債（２０年） 2,740,000,000 2,873,629,800
第１６５回利付国債（２０年） 2,350,000,000 2,463,975,000
第１６６回利付国債（２０年） 3,270,000,000 3,544,385,700
第１６７回利付国債（２０年） 2,100,000,000 2,198,553,000
第１６８回利付国債（２０年） 3,070,000,000 3,153,995,200
第１６９回利付国債（２０年） 580,000,000 584,814,000
第１７０回利付国債（２０年） 2,530,000,000 2,548,873,800
第１７１回利付国債（２０年） 700,000,000 704,620,000
国債証券 合計 472,838,000,000 518,060,001,410
地方債証券 第１回東京都公募公債（２０年） 20,000,000 21,023,200
第７回東京都公募公債（２０年） 560,000,000 626,936,800
第７回東京都公募公債（３０年） 10,000,000 13,986,800
第８回東京都公募公債（３０年） 80,000,000 107,820,000
第２０回東京都公募公債（２０年） 80,000,000 95,409,600
第２１回東京都公募公債（２０年） 80,000,000 96,543,200
第２２回東京都公募公債（２０年） 120,000,000 142,485,600
第２８回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 117,979,000
第３３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 98,660,000
第７００回東京都公募公債 200,000,000 203,242,000
第７０５回東京都公募公債 170,000,000 173,751,900
第７０９回東京都公募公債 100,000,000 101,800,000
第７２２回東京都公募公債 100,000,000 102,624,000
第７２９回東京都公募公債 100,000,000 102,751,000
第７５０回東京都公募公債 200,000,000 204,840,000
第７５８回東京都公募公債 300,000,000 299,904,000
第７６５回東京都公募公債 300,000,000 303,513,000
平成２５年度第４回北海道公募公債 100,000,000 102,810,000
平成２５年度第７回北海道公募公債 150,000,000 154,167,000
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平成２５年度第９回北海道公募公債 300,000,000 307,608,000
平成２８年度第１２回北海道公募公債 300,000,000 302,361,000
平成２９年度第１５回北海道公募公債 117,000,000 118,636,830
第２９回１号宮城県公募公債 100,000,000 102,451,000
第１回神奈川県公募公債（３０年） 200,000,000 269,036,000
第２回神奈川県公募公債（２０年） 80,000,000 88,163,200
第２回神奈川県公募公債（３０年） 80,000,000 113,352,800
第２７回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 116,603,000
第１９１回神奈川県公募公債 100,000,000 101,918,000
第２２６回神奈川県公募公債 300,000,000 303,192,000
第２２８回神奈川県公募公債 200,000,000 202,350,000
第２３２回神奈川県公募公債 200,000,000 202,246,000
第１１回大阪府公募公債（２０年） 200,000,000 239,494,000
第３４８回大阪府公募公債 10,000,000 10,149,900
第３５１回大阪府公募公債 100,000,000 101,732,000
第３５８回大阪府公募公債 56,000,000 57,103,200
第３５９回大阪府公募公債 56,000,000 57,168,720
第３７６回大阪府公募公債 106,000,000 109,085,660
第３８５回大阪府公募公債 200,000,000 205,526,000
第３８８回大阪府公募公債 400,000,000 409,628,000
第３９３回大阪府公募公債 110,000,000 112,400,200
第３９４回大阪府公募公債 200,000,000 204,648,000
第４１０回大阪府公募公債 800,000,000 797,976,000
第４１９回大阪府公募公債 700,000,000 707,357,000
第４２９回大阪府公募公債 103,000,000 104,166,990
第４５１回大阪府公募公債 500,000,000 498,910,000
平成２２年度第７回京都府公募公債 230,800,000 234,169,680
平成２３年度第９回京都府公募公債 140,000,000 142,933,000
平成２４年度第１０回京都府公募公債 100,000,000 102,029,000
平成２７年度第５回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 114,872,000
第２回兵庫県公募公債（２０年） 300,000,000 352,947,000
第２回兵庫県公募公債（３０年） 40,000,000 55,368,000
第３回兵庫県公募公債（２０年） 400,000,000 468,880,000
第４回兵庫県公募公債（１５年） 100,000,000 109,940,000
第５回兵庫県公募公債（１５年） 100,000,000 110,367,000
第９回兵庫県公募公債（１５年） 200,000,000 217,918,000
平成２８年度第３回兵庫県公募公債 700,000,000 701,757,000
第２９回兵庫県公募公債（２０年） 200,000,000 205,048,000
第３回静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 110,237,000
平成２３年度第１回静岡県公募公債 100,000,000 101,655,000
平成２５年度第１回静岡県公募公債 100,000,000 101,793,000
平成２５年度第５回静岡県公募公債 100,000,000 103,136,000
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平成２５年度第８回静岡県公募公債 130,000,000 133,274,700
平成２３年度第７回愛知県公募公債 100,000,000 101,616,000
平成２３年度第９回愛知県公募公債 100,000,000 101,656,000
平成２３年度第１３回愛知県公募公債 300,000,000 330,285,000
平成２３年度第１４回愛知県公募公債 100,000,000 101,800,000
平成２３年度第１７回愛知県公募公債 100,000,000 101,949,000
平成２４年度第１３回愛知県公募公債 100,000,000 102,117,000
平成２４年度第１４回愛知県公募公債（１５年） 300,000,000 329,931,000
平成３０年度第１７回愛知県公募公債 400,000,000 403,400,000
平成２２年度第８回広島県公募公債 26,650,000 27,047,884
平成２３年度第１回広島県公募公債 100,000,000 101,533,000
平成２８年度第１回広島県公募公債（２０年） 100,000,000 102,290,000
平成２９年度第７回広島県公募公債 100,000,000 101,247,000
第４回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 232,550,000
第１６回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 114,652,000
平成２３年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 101,659,000
平成２３年度第４回埼玉県公募公債 100,000,000 101,743,000
平成２４年度第６回埼玉県公募公債 100,000,000 102,124,000
平成２６年度第８回埼玉県公募公債 100,000,000 101,564,000
平成２８年度第６回埼玉県公募公債 400,000,000 401,324,000
平成２９年度第８回埼玉県公募公債 200,000,000 203,252,000
平成１９年度第１回福岡県公募公債（３０年） 70,000,000 97,940,500
平成２０年度第１回福岡県公募公債（３０年） 80,000,000 108,529,600
平成２６年度第８回福岡県公募公債 100,000,000 102,054,000
平成２６年度第１回福岡県公募公債 100,000,000 102,779,000
平成２７年度第７回福岡県公募公債 100,000,000 102,544,000
第９回千葉県公募公債（２０年） 80,000,000 94,652,800
平成２３年度第９回千葉県公募公債 20,000,000 20,419,600
平成２４年度第１回千葉県公募公債 20,000,000 20,457,800
平成２４年度第６回千葉県公募公債 100,000,000 102,213,000
平成２５年度第１回千葉県公募公債 82,500,000 83,984,175
平成２５年度第８回千葉県公募公債 100,000,000 102,466,000
第７回群馬県公募公債（２０年） 300,000,000 302,481,000
平成２４年度第１回大分県公募公債 100,260,000 102,396,540
平成２７年度第１回大分県公募公債 203,400,000 208,586,700
第９９回共同発行市場公募地方債 200,000,000 203,194,000
第１００回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,745,000
第１０１回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,605,000
第１０３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,692,000
第１０９回共同発行市場公募地方債 170,000,000 173,891,300
第１１０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,002,000
第１１３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,912,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１１４回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,101,000
第１２０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,064,000
第１２６回共同発行市場公募地方債 210,000,000 216,027,000
第１２７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,451,000
第１２９回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,350,000
第１３０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,932,000
第１３２回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,276,000
第１３５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 308,397,000
第１４０回共同発行市場公募地方債 200,000,000 204,652,000
第１４２回共同発行市場公募地方債 200,000,000 203,222,000
第１４４回共同発行市場公募地方債 200,000,000 204,498,000
第１４５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,953,000
第１４６回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,518,000
第１５３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,574,000
第１６２回共同発行市場公募地方債 300,000,000 301,389,000
第１６３回共同発行市場公募地方債 300,000,000 300,501,000
第１６６回共同発行市場公募地方債 300,000,000 302,982,000
第１７２回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,704,000
第１７８回共同発行市場公募地方債 200,000,000 203,012,000
平成２４年度第２回堺市公募公債 200,000,000 203,984,000
平成２５年度第１回長崎県公募公債 200,000,000 205,748,000
平成２８年度第２回島根県公募公債（２０年） 100,000,000 103,842,000
平成２３年度第１回滋賀県公募公債 100,000,000 101,825,000
平成２５年度第１回栃木県公募公債 100,000,000 102,398,000
平成２４年度第２回熊本県公募公債 50,000,000 51,060,500
平成２３年度第１回浜松市公募公債 238,200,000 242,623,374
平成２４年度第１回浜松市公募公債 100,000,000 102,446,000
平成２５年度第１回浜松市公募公債 161,000,000 165,723,740
第１回大阪市公募公債（１５年） 200,000,000 222,100,000
第５回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 120,846,000
平成２３年度第１０回大阪市公募公債 10,000,000 10,185,900
第１回名古屋市公募公債（２０年） 200,000,000 215,236,000
第１回名古屋市公募公債（３０年） 200,000,000 268,018,000
第９回名古屋市公募公債（２０年） 400,000,000 471,612,000
第１０回名古屋市公募公債（２０年） 80,000,000 96,594,400
第４７７回名古屋市公募公債 100,000,000 101,907,000
第１回京都市公募公債（２０年） 200,000,000 220,640,000
第５回京都市公募公債（２０年） 50,000,000 57,966,000
平成２３年度第２回京都市公募公債 100,000,000 101,605,000
平成２３年度第４回京都市公募公債 350,000,000 356,909,000
平成２４年度第４回京都市公募公債 100,000,000 102,113,000
平成２０年度第２４回神戸市公募公債（２０年） 300,000,000 353,976,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成２２年度第４回神戸市公募公債 100,000,000 118,823,000
第７回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 223,782,000
第２０回横浜市公募公債（２０年） 80,000,000 95,612,800
平成２４年度第４回横浜市公募公債 100,000,000 102,401,000
平成２７年度第２回横浜市公募公債 200,000,000 205,748,000
第２７回横浜市公募公債（２０年） 60,000,000 70,993,800
第３３回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 101,056,000
第３５回横浜市公募公債（２０年） 300,000,000 308,298,000
平成２２年度第８回札幌市公募公債（３０年） 80,000,000 110,605,600
平成２３年度第３回札幌市公募公債 300,000,000 361,545,000
平成２６年度第５回札幌市公募公債 100,000,000 108,469,000
平成２７年度第９回札幌市公募公債 100,000,000 100,931,000
第１７回北九州市公募公債（２０年） 100,000,000 118,068,000
平成２５年度第３回北九州市公募公債 300,000,000 308,241,000
平成２２年度第９回福岡市公募公債 106,500,000 108,078,330
平成２３年度第６回福岡市公募公債 100,000,000 101,700,000
平成２４年度第４回福岡市公募公債 200,000,000 204,262,000
平成２５年度第４回福岡市公募公債 50,000,000 51,224,500
平成２６年度第６回福岡市公募公債（２０年） 100,000,000 116,220,000
平成２５年度第２回広島市公募公債 100,000,000 102,717,000
平成２９年度第６回広島市公募公債 300,000,000 304,437,000
平成２４年度第１回相模原市公募公債 200,000,000 203,960,000
平成２３年度第１回三重県公募公債 98,410,000 100,208,934
平成２４年度第４回福井県公募公債 100,000,000 101,414,000
平成２６年度第４回福井県公募公債 100,000,000 102,051,000
平成２７年度第４回福井県公募公債 200,000,000 200,620,000
平成２３年度第１回徳島県公募公債 100,000,000 101,825,000
平成３０年度第１回山梨県公募公債 100,000,000 102,123,000
平成２４年度第２回岡山県公募公債 100,000,000 102,072,000
平成２６年度第１回岡山市公募公債 100,000,000 101,541,000
第４回京都市保証京都市土地開発公社債券 200,000,000 199,904,000
第９６回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路 100,000,000 118,354,000
債券
第１３２回福岡北九州高速道路債券 100,000,000 102,450,000
地方債証券 合計 28,905,720,000 30,497,818,757
特殊債券 第３回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 102,892,000
第１１回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構 400,000,000 400,160,000
債
第１９回政府保証日本政策投資銀行 400,000,000 408,484,000
第２２回政府保証日本政策投資銀行 20,000,000 20,547,000
第６０回政府保証日本政策投資銀行債券 800,000,000 800,208,000
第９４回日本政策投資銀行債券（財投機関債） 200,000,000 199,954,000
第９回道路債券（財投機関債） 100,000,000 132,065,000
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第１８回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 30,000,000 47,559,900
投機関債）
第１９回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 155,877,000
投機関債）
第２２回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 130,000,000 200,118,100
投機関債）
第３３回道路債券（財投機関債） 500,000,000 685,525,000
第５８回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 50,000,000 60,079,500
投機関債）
第８３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 50,000,000 60,055,000
投機関債）
第８９回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 118,299,000
投機関債）
第１０１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 138,122,000
構債券
第１３３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 400,000,000 406,732,000
構債券
第１３５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 91,000,000 92,395,940
構債券
第１４２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 122,000,000 124,037,400
構債券
第１４５回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 247,160,000
（財投機関債）
第１４７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 203,686,000
構債券
第１４８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 239,716,000
構債券
第１４９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 136,000,000 138,634,320
構債券
第１５０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 224,892,000
（財投機関債）
第１５３回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 139,552,000
（財投機関債）
第１５５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 300,000,000 305,757,000
構債券
第１５７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 212,000,000 216,023,760
構債券
第１５９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 109,000,000 111,118,960
構債券
第１６０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 115,022,000
（財投機関債）
第１６２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 119,634,000
構債券
第１６５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 259,882,000
構債券
第１６６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 12,000,000 12,261,840
構債券
第１６７回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 224,868,000
（財投機関債）
第１７３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 412,000,000 421,105,200
構債券
第１７７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,310,000
構債券
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第１８２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 201,000,000 206,097,360
構債券
第１８６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 170,700,000 174,325,668
構債券
第１８８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 116,425,000
構債券
第１８９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 153,000,000 155,741,760
構債券
第１９３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,046,000
構債券
第１９５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 223,000,000 230,189,520
構債券
第２００回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,977,000
構債券
第２１１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 205,480,000
構債券
第２１３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 222,000,000 228,065,040
構債券
第２２２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 124,000,000 127,423,640
構債券
第２２６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 117,258,000
構債券
第２３１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 283,000,000 289,950,480
構債券
第２４７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 300,000,000 308,259,000
構債券
第２５６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 213,000,000 218,237,670
構債券
第１回政府保証地方公共団体金融機構債券（８年） 600,000,000 606,282,000
第１回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投 50,000,000 60,167,000
機関債）
第２回政府保証地方公共団体金融機構債券（８年） 300,000,000 303,207,000
第３回政府保証地方公共団体金融機構債券（８年） 300,000,000 302,958,000
第３回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 20,000,000 20,633,800
第５回政府保証公営企業債券（１５年） 300,000,000 316,206,000
第６回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 107,752,000
第８回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投 200,000,000 238,978,000
機関債）
第９回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 50,000,000 55,306,500
第１０回政府保証地方公共団体金融機構債券（４ 300,000,000 300,129,000
年）
第１１回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 300,000,000 353,661,000
投機関債）
第１４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 80,000,000 97,943,200
投機関債）
第１６回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 80,000,000 95,146,400
投機関債）
Ｆ１７回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 400,000,000 412,780,000
第１７回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 150,000,000 171,349,500
第１８回政府保証地方公共団体金融機構債券（６ 240,000,000 240,093,600
年）
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第２２回政府保証地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,450,600
第２２回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 100,000,000 101,501,000
第２３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 300,000,000 354,459,000
投機関債）
Ｆ２４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 70,000,000 73,636,500
第２７回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 50,000,000 59,797,000
投機関債）
第２９回政府保証地方公共団体金融機構債券 21,000,000 21,380,310
第３０回政府保証地方公共団体金融機構債券 401,000,000 408,590,930
第３０回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 300,000,000 305,526,000
第３１回政府保証地方公共団体金融機構債券 50,000,000 51,082,000
第３５回政府保証地方公共団体金融機構債券 204,000,000 208,483,920
第３９回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,059,000
第４４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 100,000,000 115,113,000
投機関債）
第４５回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,518,000
第４６回政府保証地方公共団体金融機構債券 17,000,000 17,361,080
第４８回政府保証地方公共団体金融機構債券 36,000,000 36,730,080
第５５回政府保証地方公共団体金融機構債券 160,000,000 164,376,000
第５９回政府保証地方公共団体金融機構債券 315,000,000 324,005,850
第６１回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,871,000
第６２回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,736,000
第６４回政府保証地方公共団体金融機構債券 240,000,000 246,168,000
第７３回政府保証地方公共団体金融機構債券 302,000,000 309,969,780
第７４回政府保証地方公共団体金融機構債券 416,000,000 428,816,960
Ｆ８９回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 300,000,000 334,308,000
Ｆ１０４回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 106,405,000
債）
Ｆ１２３回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 114,721,000
債）
第１２８回地方公共団体金融機構債券（財投機関 400,000,000 401,936,000
債）
Ｆ１４９回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 106,372,000
債）
Ｆ１９７回地方公共団体金融機構債券（財投機関 300,000,000 322,656,000
債）
Ｆ２３４回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 119,660,000
債）
第２回政府保証公営企業債券（１５年） 100,000,000 102,585,000
第１０回日本政策金融公庫（財投機関債） 80,000,000 96,166,400
第１５回日本政策金融公庫（財投機関債） 80,000,000 94,820,800
第２５回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 102,534,000
第４７回政府保証日本政策金融公庫債券 200,000,000 201,450,000
第１７回政府保証民間都市開発債券 300,000,000 302,721,000
第２１１回政府保証預金保険機構債券 100,000,000 100,281,000
第１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 13,541,000 14,001,664
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 13,989,000 14,543,523
第２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,900,000 15,603,578
第２回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 14,271,000 14,956,721
第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 77,542,000 77,619,542
第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 163,266,000 163,316,612
第４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,141,000 14,756,840
第４回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 197,338,000 197,099,221
第５回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 12,324,000 12,583,913
第６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 12,809,000 13,244,634
第６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,092,000 14,663,430
第６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 14,820,000 15,442,291
第７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 12,801,000 13,231,881
第８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,173,000 15,826,349
第９回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 13,412,000 13,940,432
第９回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 15,779,000 16,696,391
第１０回貸付債権担保住宅金融公庫債券 20,046,000 20,078,875
第１０回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 13,839,000 14,388,546
第１３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,012,000 16,777,373
第１４回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,593,000 10,680,074
第１４回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 13,439,000 13,629,968
第１６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 15,936,000 16,268,743
第１７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 16,062,000 16,406,208
第１８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 48,408,000 49,402,784
第１９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,898,000 12,163,920
第２０回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,116,000 12,441,435
第２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 47,586,000 51,584,175
第３０回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,296,000 12,566,020
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 26,926,000 27,686,390
第３２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,670,000 15,157,924
第３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 29,037,000 31,144,795
第３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,859,000 32,906,186
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,588,000 32,477,726
第３７回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,461,000 15,012,108
第３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,568,000 35,498,160
第３９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,817,000 14,329,887
第４０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,750,000 36,442,672
第４１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,106,000 15,843,777
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,640,000 14,300,585
第４３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,250,000 42,786,957
第４４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 39,486,000 42,227,118
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,372,000 35,563,539
第４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,067,000 32,067,357
78/150
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,420,000 99,524,062
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,923,000 32,850,739
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,510,000 33,398,079
第５１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,532,000 14,115,770
第５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,098,000 36,158,542
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,873,000 39,007,209
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 38,426,000 40,653,170
第５６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,537,000 45,011,377
第５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 128,175,000 135,779,622
第５９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 43,638,000 46,228,351
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 45,529,000 48,053,583
第６２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,826,000 49,174,323
第６２回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 290,000,000 351,320,500
債）
第６３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,919,000 49,068,828
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,939,000 51,233,749
第７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,405,000 46,681,200
第７４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,656,000 52,468,515
第７５回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 80,000,000 96,839,200
債）
第７６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 301,028,000 315,682,043
第７７回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 30,000,000 33,198,000
債）
第７８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,968,000 46,919,611
第７９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 183,084,000 191,049,984
第８０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,864,000 103,276,300
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,987,000 51,179,168
第８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 52,018,000 54,300,549
第８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 102,972,000 107,333,893
第８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 106,106,000 110,677,046
第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 56,746,000 59,030,026
第８９回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 1,000,000,000 1,020,810,000
債）
第９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 174,495,000 180,921,650
第９１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 118,214,000 122,410,597
第９２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 60,559,000 62,398,782
第９３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 127,316,000 130,250,633
第９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 219,267,000 227,057,556
第９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 219,531,000 228,443,958
第９９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 146,820,000 152,722,164
第１０３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 381,365,000 396,245,862
第１０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 418,135,000 422,065,469
第１１５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 259,812,000 263,173,967
第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 438,995,000 446,348,166
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１２１回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 130,000,000 178,327,500
関債）
第１２３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 100,000,000 119,625,000
関債）
第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 542,760,000 550,668,013
第１２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 91,224,000 92,548,572
第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 92,111,000 93,698,993
第１３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 92,231,000 93,595,096
第１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 185,404,000 187,860,603
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 185,182,000 187,639,365
第１３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 466,275,000 473,138,568
第１３４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 188,412,000 190,752,077
第１３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 189,608,000 192,643,624
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,151,000 96,885,602
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,668,000 97,623,453
第１４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,524,000 98,284,586
第１５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 198,742,000 198,177,572
第１５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 199,718,000 199,921,712
第１５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 201,356,000
第１７４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 180,000,000 202,941,000
関債）
第６回沖縄振興開発金融公庫債券（財投機関債） 50,000,000 55,327,500
い第８３２号商工債券 300,000,000 299,916,000
第３２２回信金中金債 300,000,000 300,048,000
第３２７回信金中金債 200,000,000 200,164,000
第３３２回信金中金債 300,000,000 300,480,000
第３３６回信金中金債 300,000,000 300,630,000
第３３８回信金中金債 200,000,000 200,504,000
第１１号商工債券（１０年） 100,000,000 102,737,000
第２２３号商工債券（３年） 300,000,000 300,396,000
第２２９号商工債券（３年） 500,000,000 500,665,000
第２３０号商工債券（３年） 300,000,000 300,411,000
第２回信金中金債（１０年） 300,000,000 307,323,000
第１８回韓国輸出入銀行 100,000,000 100,118,000
第７回国際協力機構債券（財投機関債） 70,000,000 84,149,800
第３３回中日本高速道路 50,000,000 50,858,000
第２７回西日本高速道路 600,000,000 616,812,000
第４１回西日本高速道路 500,000,000 500,930,000
特殊債券 合計 33,100,424,000 34,942,630,471
社債券 第１４回フランス相互信用連合銀行 300,000,000 301,740,000
第１９回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 207,080,000
第２９回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 200,112,000
第８回新韓銀行 300,000,000 300,969,000
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第１７回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 300,000,000 299,991,000
第１回韓国石油公社債 100,000,000 100,007,000
第３８回関西国際空港 50,000,000 51,026,500
第１０回ゴールドマン・サックス・グループ・イン 200,000,000 208,226,000
ク
第１７回ナショナル・オーストラリア銀行 100,000,000 100,653,000
第５回日揮 700,000,000 699,930,000
第７回明治ホールディングス 100,000,000 100,271,000
第３回コカ・コーラウエスト 300,000,000 302,937,000
第２４回味の素 100,000,000 100,219,000
第３回 キユーピー 100,000,000 100,106,000
第１２回日本たばこ産業 200,000,000 199,820,000
第１３回日本たばこ産業 300,000,000 302,007,000
第６回ヒューリック 300,000,000 302,658,000
第７回ヒューリック 200,000,000 199,822,000
第６回Ｊ．フロント リテイリング 200,000,000 201,930,000
第４回トヨタ紡織 300,000,000 300,855,000
第２２回森ビル 200,000,000 200,004,000
第３１回東レ 100,000,000 100,462,000
第４回野村総合研究所 100,000,000 100,810,000
第１回電通 300,000,000 300,000,000
第２回電通 200,000,000 200,772,000
第２回大塚ホールディングス 100,000,000 100,287,000
第１１回ヤフー 300,000,000 297,873,000
第３回富士フイルムホールディングス 100,000,000 102,218,000
第１１回ブリヂストン 300,000,000 301,851,000
第１３回ブリヂストン 200,000,000 200,708,000
第１０回日本特殊陶業 100,000,000 99,781,000
第１回日本製鉄 100,000,000 99,824,000
第４回新日本製鐵 100,000,000 100,763,000
第１９回豊田自動織機 100,000,000 101,650,000
第４８回日本精工 200,000,000 200,152,000
第５１回日本精工 100,000,000 99,788,000
第５３回日本電気 200,000,000 200,466,000
第１５回パナソニック 300,000,000 300,405,000
第１７回パナソニック 100,000,000 101,414,000
第１８回デンソー 500,000,000 503,340,000
第２９回三菱重工業 300,000,000 306,759,000
第１回日本生命２０１７基金 100,000,000 100,071,000
第２回三井住友トラスト・パナソニックファイナン 200,000,000 200,578,000
ス
第１３回アイシン精機 100,000,000 102,551,000
第１回明治安田生命２０１８基金 300,000,000 300,165,000
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第１回明治安田生命２０１９基金 200,000,000 199,640,000
第１回楽天カード 300,000,000 299,796,000
第４８回クレディセゾン 200,000,000 206,012,000
第３回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 300,000,000 304,212,000
第１７回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 300,000,000 300,990,000
第８回みずほコーポレート銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,461,000
第９回みずほコーポレート銀行（劣後特約付） 100,000,000 112,076,000
第２８回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,389,000
第２９回三菱東京ＵＦＪ銀行劣後特約付 200,000,000 221,184,000
第３０回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 119,184,000
第５７回三菱東京ＵＦＪ銀行 200,000,000 211,660,000
第８回三菱ＵＦＪ信託銀行（劣後特約付） 200,000,000 217,732,000
第６回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 114,891,000
第１３回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 112,437,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,278,000
第２５回三井住友銀行（劣後特約付） 200,000,000 223,106,000
第５回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 112,499,000
第９回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 115,225,000
第１８回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 111,455,000
第１５回芙蓉総合リース 100,000,000 100,521,000
第４７回日産フィナンシャルサービス 200,000,000 199,464,000
第２０回東京センチュリーリース 100,000,000 100,016,000
第２３回東京センチュリーリース 200,000,000 199,878,000
第２９回ホンダファイナンス 200,000,000 200,778,000
第３８回ホンダファイナンス 300,000,000 299,769,000
第４２回ホンダファイナンス 100,000,000 99,909,000
第７７回トヨタファイナンス 200,000,000 200,084,000
第２３回リコーリース 200,000,000 199,816,000
第２７回リコーリース 100,000,000 100,052,000
第３０回リコーリース 200,000,000 200,184,000
第３５回リコーリース 100,000,000 99,761,000
第３７回リコーリース 300,000,000 299,007,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 199,694,000
第４７回日立キャピタル 100,000,000 102,281,000
第７０回日立キャピタル 200,000,000 200,550,000
第１９４回オリックス 400,000,000 400,000,000
第２１回三井住友ファイナンス＆リース 200,000,000 200,152,000
第６３回三菱ＵＦＪリース 300,000,000 300,111,000
第６６回三菱ＵＦＪリース 400,000,000 400,328,000
第７５回三菱ＵＦＪリース 200,000,000 199,988,000
第２７回野村ホールディングス 100,000,000 109,607,000
第５０回野村ホールディングス 200,000,000 200,106,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第５８回三井不動産 300,000,000 299,916,000
第１１６回三菱地所 100,000,000 102,399,000
第１２５回三菱地所 300,000,000 300,438,000
第９５回住友不動産 100,000,000 103,224,000
第９９回住友不動産 300,000,000 308,391,000
第１２回イオンモール 200,000,000 200,950,000
第１７回エヌ・ティ・ティ都市開発 100,000,000 102,108,000
第３６回京王電鉄 100,000,000 101,027,000
第３８回京王電鉄 100,000,000 100,744,000
第１９回東日本旅客鉄道 100,000,000 104,731,000
第２６回東日本旅客鉄道 100,000,000 103,209,000
第３９回東日本旅客鉄道 500,000,000 551,325,000
第８３回東日本旅客鉄道 100,000,000 110,060,000
第１００回東日本旅客鉄道 100,000,000 132,274,000
第９回東海旅客鉄道 100,000,000 104,385,000
第１１回東海旅客鉄道 100,000,000 103,095,000
第３４回東海旅客鉄道 200,000,000 232,742,000
第５３回東海旅客鉄道 100,000,000 116,018,000
第５６回東海旅客鉄道 100,000,000 119,887,000
第７４回東海旅客鉄道 100,000,000 126,404,000
第８回東京地下鉄 200,000,000 232,898,000
第１１回東京地下鉄 100,000,000 102,042,000
第５０回阪急阪神ホールディングス 200,000,000 201,538,000
第１６回三菱倉庫 200,000,000 200,470,000
第８回関西高速鉄道 200,000,000 204,608,000
第６３回日本電信電話 100,000,000 101,818,000
第２１回ＫＤＤＩ 100,000,000 102,426,000
第２７回ＫＤＤＩ 300,000,000 300,510,000
第２０回エヌ・ティ・ティ・ドコモ 100,000,000 102,275,000
第５６７回東京電力 100,000,000 109,119,000
第４９９回中部電力 50,000,000 51,822,500
第５００回中部電力 100,000,000 103,138,000
第５１８回中部電力 200,000,000 200,562,000
第５２８回中部電力 200,000,000 200,032,000
第４９６回関西電力 100,000,000 103,281,000
第４９９回関西電力 200,000,000 204,326,000
第５０８回関西電力 200,000,000 200,838,000
第５１０回関西電力 300,000,000 301,881,000
第５１２回関西電力 200,000,000 200,880,000
第５１７回関西電力 300,000,000 300,339,000
第５３２回関西電力 100,000,000 99,843,000
第３８１回中国電力 100,000,000 103,384,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３８５回中国電力 100,000,000 102,851,000
第４０２回中国電力 200,000,000 200,836,000
第４０９回中国電力 300,000,000 302,649,000
第３０４回北陸電力 100,000,000 103,196,000
第３０７回北陸電力 100,000,000 105,191,000
第３１０回北陸電力 200,000,000 205,828,000
第３２２回北陸電力 200,000,000 201,740,000
第４７５回東北電力 300,000,000 308,733,000
第４８１回東北電力 200,000,000 206,402,000
第４９０回東北電力 100,000,000 100,288,000
第４９４回東北電力 100,000,000 101,086,000
第２５３回四国電力 100,000,000 102,940,000
第３７１回九州電力 100,000,000 103,741,000
第４２９回九州電力 200,000,000 206,600,000
第４３７回九州電力 100,000,000 102,553,000
第４４５回九州電力 300,000,000 301,713,000
第４６０回九州電力 200,000,000 200,302,000
第４８２回九州電力 400,000,000 399,712,000
第４８４回九州電力 300,000,000 299,709,000
第３３３回北海道電力 300,000,000 300,795,000
第３４４回北海道電力 200,000,000 200,260,000
第３８回電源開発 100,000,000 103,227,000
第３９回電源開発 100,000,000 103,129,000
第４０回電源開発 200,000,000 206,324,000
第５０回電源開発 200,000,000 201,556,000
第５７回電源開発 200,000,000 200,104,000
第４回東京電力パワーグリッド 400,000,000 405,584,000
第６回東京電力パワーグリッド 100,000,000 101,381,000
第８回東京電力パワーグリッド 200,000,000 202,000,000
第１３回東京電力パワーグリッド 200,000,000 200,872,000
第１５回東京電力パワーグリッド 200,000,000 200,680,000
第２８回東京電力パワーグリッド 200,000,000 203,518,000
第３０回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,706,000
第３１回東京電力パワーグリッド 200,000,000 203,064,000
第２３回東京ガス 200,000,000 206,156,000
第１３回広島ガス 200,000,000 201,194,000
第６回ＳＣＳＫ 100,000,000 99,930,000
第３回ファーストリテイリング 100,000,000 101,075,000
第４回ファーストリテイリング 100,000,000 103,172,000
第７回ファーストリテイリング 200,000,000 201,812,000
社債券 合計 31,200,000,000 31,856,301,000
合計 566,044,144,000 615,356,751,638
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
先進国高格付国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
預金 15,990,295
コール・ローン 4,847,455,746
国債証券 133,484,779,417
派生商品評価勘定 52,372,744
未収利息 430,620,390
23,198,648
前払費用
138,854,417,240
流動資産合計
138,854,417,240
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 558,023,606
未払解約金 4,000,000
1,673
未払利息
562,025,279
流動負債合計
562,025,279
負債合計
純資産の部
元本等
元本 119,072,156,430
剰余金
19,220,235,531
剰余金又は欠損金（△）
138,292,391,961
元本等合計
138,292,391,961
純資産合計
138,854,417,240
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 平成31年 2月 6日
期首元本額 140,119,821,915円
期中追加設定元本額 14,221,672,768円
期中一部解約元本額 35,269,338,253円
元本の内訳※
国内債券セレクション（ラップ向け） 815,286,616円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 48,463,975円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 60,211,306円
先進国高格付国債ファンド（ラップ向け） 275,813,138円
ＭＵＡＭ 先進国高格付国債ファンド（適格機関投資家転売制限 46,721,002,576円
付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１６－０５（適格機関 7,334,870,729円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１６－０９（適格機関 7,133,257,044円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１６－１０（適格機関 5,986,532,377円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１６－１１（適格機関 3,380,423,150円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１６－１２（適格機関 3,269,426,270円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１７－０３（適格機関 4,641,450,609円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１７－０５（適格機関 7,870,926,130円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１７－０７（適格機関 3,333,351,852円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１７－０９（適格機関 2,841,794,242円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１７－１１（適格機関 4,634,482,431円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－０１（適格機関 5,167,612,756円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－０３（適格機関 4,180,408,217円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－０６（適格機関 2,327,262,118円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－０７（適格機関 576,623,272円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－０９（適格機関 4,292,892,781円
投資家転売制限付）
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[令和 2年 2月 5日現在]
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－１０（適格機関 1,172,831,528円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－１１（適格機関 538,410,129円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１８－１２（適格機関 534,120,046円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 先進国高格付国債ファンド２０１９－０３（適格機関 1,934,703,138円
投資家転売制限付）
合計 119,072,156,430円
２. 受益権の総数 119,072,156,430口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 2月 5日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 817,254,639
合計 817,254,639
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
2,600,565,150 ― 2,536,785,000 △63,780,150
ル
スウェーデンク
354,898,759 ― 348,190,200 △6,708,559
ローネ
デンマーククロー
5,578,658,004 ― 5,532,751,000 △45,907,004
ネ
ユーロ 3,561,163,807 ― 3,539,659,200 △21,504,607
売建
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オーストラリアド
29,499,191,997 ― 29,453,617,980 45,574,017
ル
スウェーデンク
27,625,657,587 ― 27,678,538,800 △52,881,213
ローネ
デンマーククロー
56,718,975,581 ― 56,952,014,360 △233,038,779
ネ
ユーロ 30,463,930,823 ― 30,591,335,390 △127,404,567
合計 156,403,041,708 ― 156,632,891,930 △505,650,862
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.1614円
(1万口当たり純資産額) (11,614円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 271121 77,000,000.00 88,027,978.50
ラリアド
2.75 AUST GOVT 281121 76,000,000.00 87,849,479.20
ル
3.25 AUST GOVT 290421 129,200,000.00 155,817,176.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.75 AUST GOVT 270421 28,000,000.00 35,709,332.40
310,200,000.00 367,403,966.86
オーストラリアドル合計
(27,070,324,278)
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 280512 1,232,000,000.00 1,320,448,483.20
デンク
0.75 SWD GOVT 291112 1,010,000,000.00 1,084,972,300.00
ローネ
2,242,000,000.00 2,405,420,783.20
スウェーデンクローネ合計
(27,445,851,136)
デンマー 国債証券 0.5 DMK GOVT 271115 1,480,900,000.00 1,599,740,744.10
ククロー
1.75 DMK GOVT 251115 1,405,000,000.00 1,598,909,670.00
ネ
2,885,900,000.00 3,198,650,414.10
デンマーククローネ合計
(51,722,177,195)
ユーロ 国債証券 0.25 BUND 280815 73,000,000.00 77,802,670.00
0.5 BUND 270815 94,990,000.00 102,664,717.05
5.625 BUND 280104 30,000,000.00 44,951,880.00
197,990,000.00 225,419,267.05
ユーロ合計
(27,246,426,808)
133,484,779,417
合計
(133,484,779,417)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
オーストラリアドル 国債証券 4銘柄 100.00 % 20.28 %
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 20.56 %
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 38.75 %
ユーロ 国債証券 3銘柄 100.00 % 20.41 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,153,945,053
コール・ローン 2,679,977,339
国債証券 180,953,706,580
派生商品評価勘定 61,569,244
未収利息 1,068,146,160
271,932,904
前払費用
187,189,277,280
流動資産合計
187,189,277,280
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 914,690,423
未払金 47,237,400
未払解約金 295,844,647
925
未払利息
1,257,773,395
流動負債合計
1,257,773,395
負債合計
純資産の部
元本等
元本 107,737,103,917
剰余金
78,194,399,968
剰余金又は欠損金（△）
185,931,503,885
元本等合計
185,931,503,885
純資産合計
187,189,277,280
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 平成31年 2月 6日
期首元本額 104,336,525,817円
期中追加設定元本額 21,958,464,311円
期中一部解約元本額 18,557,886,211円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 2月 5日現在]
元本の内訳※
国内債券セレクション（ラップ向け） 1,016,591,980円
三菱ＵＦＪ ヘッジ付外国債券オープン 60,808,723,640円
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンⅡ（適格機関投資家限定） 9,467,217,022円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,276,344,527円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 952,497,364円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 2,019,027,461円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 887,636,115円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 15,167,881円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 436,024,808円
三菱ＵＦＪ国際 ヘッジ付外国債券オープン（適格機関投資家限 6,857,873,119円
定）
合計 107,737,103,917円
２. 受益権の総数 107,737,103,917口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
92/150
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 2月 5日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 2,951,873,910
合計 2,951,873,910
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年 2月 5日現在］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 85,469,548,437 ― 86,357,313,000 △887,764,563
カナダドル 2,628,337,520 ― 2,600,105,200 28,232,320
イギリスポンド 11,262,053,464 ― 11,263,510,800 △1,457,336
スウェーデンク
3,700,157,496 ― 3,673,563,600 26,593,896
ローネ
ポーランドズロチ 1,099,977,120 ― 1,094,227,200 5,749,920
ユーロ 76,558,756,584 ― 76,583,232,000 △24,475,416
合計 180,718,830,621 ― 181,571,951,800 △853,121,179
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.7258円
(1万口当たり純資産額) (17,258円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.375 T-NOTE 230831 101,400,000.00 101,336,625.00
ドル
1.625 T-NOTE 260515 30,500,000.00 30,735,898.43
1.75 T-NOTE 220228 49,500,000.00 49,836,445.31
1.75 T-NOTE 220715 21,300,000.00 21,473,894.52
1.75 T-NOTE 230515 10,200,000.00 10,315,546.87
2 T-NOTE 220215 97,800,000.00 98,926,992.13
2.125 T-NOTE 210815 42,300,000.00 42,721,347.62
2.125 T-NOTE 250515 33,200,000.00 34,346,437.50
2.25 T-NOTE 231231 77,600,000.00 80,091,687.49
2.25 T-NOTE 251115 34,000,000.00 35,455,625.00
2.625 T-NOTE 211215 81,400,000.00 83,152,007.77
2.75 T-BOND 470815 32,300,000.00 36,763,960.93
2.75 T-NOTE 280215 60,700,000.00 66,177,226.56
3 T-BOND 470215 22,100,000.00 26,276,554.68
3.125 T-BOND 411115 28,900,000.00 34,562,593.75
4.25 T-BOND 401115 24,600,000.00 34,178,625.00
747,800,000.00 786,351,468.56
アメリカドル合計
(86,074,031,748)
カナダド 国債証券 1 CAN GOVT 270601 32,700,000.00 31,941,033.00
ル
32,700,000.00 31,941,033.00
カナダドル合計
(2,631,941,119)
イギリス 国債証券 1 GILT 240422 9,000,000.00 9,217,885.50
ポンド
1.5 GILT 260722 4,900,000.00 5,242,816.74
1.5 GILT 470722 6,200,000.00 6,824,585.52
1.75 GILT 220907 12,500,000.00 12,930,910.00
4.25 GILT 461207 21,400,000.00 37,245,672.80
6 GILT 281207 5,300,000.00 7,831,331.94
59,300,000.00 79,293,202.50
イギリスポンド合計
(11,304,831,880)
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 302,200,000.00 326,572,430.00
デンク
ローネ
302,200,000.00 326,572,430.00
スウェーデンクローネ合計
(3,726,191,426)
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 270725 15,700,000.00 16,098,111.18
ドズロチ
5.75 POLAND 220923 20,400,000.00 22,559,544.00
36,100,000.00 38,657,655.18
ポーランドズロチ合計
(1,093,238,488)
ユーロ 国債証券 0 O.A.T 210525 10,100,000.00 10,179,678.90
0 O.A.T 230325 22,700,000.00 23,132,162.60
0 O.A.T 291125 15,400,000.00 15,623,315.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.05 SPAIN GOVT 211031 30,000,000.00 30,253,644.00
0.35 ITALY GOVT 211101 40,600,000.00 40,994,916.20
0.5 O.A.T 260525 12,000,000.00 12,692,568.00
1.1 IRISH GOVT 290515 13,900,000.00 15,469,907.70
1.25 BUND 480815 11,600,000.00 15,438,358.80
1.3 SPAIN GOVT 261031 14,800,000.00 16,107,146.36
1.6 BEL GOVT 470622 13,500,000.00 16,985,983.50
1.6 ITALY GOVT 260601 18,400,000.00 19,687,576.80
1.75 NETH GOVT 230715 9,000,000.00 9,748,845.00
2 BUND 230815 8,400,000.00 9,205,702.80
2.25 BEL GOVT 230622 13,600,000.00 14,916,575.20
2.7 SPAIN GOVT 481031 5,500,000.00 7,556,455.50
2.8 ITALY GOVT 281201 14,700,000.00 17,205,247.50
3.4 IRISH GOVT 240318 9,000,000.00 10,451,763.00
3.5 ITALY GOVT 300301 20,700,000.00 25,790,628.87
3.75 NETH GOVT 420115 4,800,000.00 8,704,790.40
3.8 SPAIN GOVT 240430 16,000,000.00 18,741,200.00
4.5 O.A.T 410425 29,600,000.00 54,505,025.60
4.65 SPAIN GOVT 250730 42,200,000.00 53,244,162.00
4.7 SPAIN GOVT 410730 4,500,000.00 7,821,373.50
4.75 BUND 340704 4,300,000.00 7,487,753.40
4.75 ITALY GOVT 230801 32,000,000.00 37,218,899.20
5 ITALY GOVT 220301 20,000,000.00 22,149,000.00
5.15 SPAIN GOVT 281031 34,700,000.00 49,653,965.00
5.25 ITALY GOVT 291101 17,000,000.00 23,877,885.50
5.5 BEL GOVT 280328 3,000,000.00 4,427,793.00
5.5 BUND 310104 8,900,000.00 14,768,081.50
5.85 SPAIN GOVT 220131 14,000,000.00 15,755,838.00
514,900,000.00 629,796,243.23
ユーロ合計
(76,123,471,919)
180,953,706,580
合計
(180,953,706,580)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 16銘柄 100.00 % 47.57 %
カナダドル 国債証券 1銘柄 100.00 % 1.45 %
イギリスポンド 国債証券 6銘柄 100.00 % 6.25 %
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンクローネ 国債証券 1銘柄 100.00 % 2.06 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.60 %
ユーロ 国債証券 31銘柄 100.00 % 42.07 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
ショートデュレーション円インカムマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
預金 519,981,522
コール・ローン 1,450,512,446
国債証券 221,613,169
特殊債券 627,069,891
社債券 3,272,365,840
派生商品評価勘定 12,631,958
未収利息 30,149,399
113,143,493
差入委託証拠金
6,247,467,718
流動資産合計
6,247,467,718
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,517,526
未払解約金 687,699
500
未払利息
23,205,725
流動負債合計
23,205,725
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,476,605,896
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △252,343,903
6,224,261,993
元本等合計
6,224,261,993
純資産合計
6,247,467,718
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 平成31年 2月 6日
期首元本額 14,319,439,880円
期中追加設定元本額 558,996,636円
期中一部解約元本額 8,401,830,620円
元本の内訳※
国内債券セレクション（ラップ向け） 4,876,465,286円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 296,698,124円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 350,434,935円
ショートデュレーション円インカムオープン（ラップ向け） 409,514,038円
ＭＵＫＡＭ ショートデュレーション円インカム戦略ファンド（適 543,493,513円
格機関投資家転売制限付）
合計 6,476,605,896円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 252,343,903円
３. 受益権の総数 6,476,605,896口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 2月 5日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,372,641
特殊債券 7,191,342
社債券 54,350,432
合計 60,169,133
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 188,191,994 ― 194,254,659 6,062,665
売建 561,783,507 ― 570,657,288 △8,873,781
合計 749,975,501 ― 764,911,947 △2,811,116
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 893,685,145 ― 903,084,000 △9,398,855
カナダドル 355,499,400 ― 357,526,500 △2,027,100
オーストラリアド
1,275,711,552 ― 1,271,289,600 4,421,952
ル
イギリスポンド 156,740,430 ― 156,618,000 122,430
スウェーデンク
511,604,910 ― 509,580,000 2,024,910
ローネ
ユーロ 1,161,856,611 ― 1,164,074,400 △2,217,789
合計 4,355,098,048 ― 4,362,172,500 △7,074,452
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（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 0.9610円
(1万口当たり純資産額) (9,610円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
円 社債券 第１５回ＧＥキャピタルコーポレーショ 200,000,000 201,726,000
ン
第５２回ソフトバンク 100,000,000 101,725,000
円合計 300,000,000 303,451,000
アメリカ 社債券 3.56 MARUBENI COR 240426 1,000,000.00 1,053,722.20
ドル
3.75 MARUBENI COR 230417 500,000.00 523,501.25
3.875 APT PIPELIN 221011 500,000.00 520,863.85
4.5 TRANSURBAN QL 280419 500,000.00 556,424.80
FRN CENTRAL NIPPO 220303 600,000.00 604,829.70
FRN GOLDMAN SACHS 231129 1,600,000.00 1,660,547.32
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRN MACQUARIE B 240327 500,000.00 529,751.69
FRN MORGAN STA 240508 900,000.00 918,195.43
6,100,000.00 6,367,836.24
アメリカドル合計
(697,023,354)
カナダド 社債券 2.222 WELLS FARGO 210315 2,000,000.00 2,005,980.00
ル
2,000,000.00 2,005,980.00
カナダドル合計
(165,292,752)
オースト 特殊債券 ▶ KFW 250227 1,500,000.00 1,714,684.65
ラリアド
1,500,000.00 1,714,684.65
ル
特殊債券 小計
(126,337,965)
社債券 1.873 CENTRAL NIP 240926 3,000,000.00 3,040,286.10
2.1 VERIZON COMMU 260506 3,000,000.00 3,052,384.20
2.95 VOLKSWAGEN } 200622 500,000.00 502,550.75
3 ING BANK (AUSTR 230907 1,700,000.00 1,801,170.40
3.45 AT&T INC 230919 2,500,000.00 2,658,905.50
3.5 VICINITY CENT 240426 500,000.00 532,218.25
FRN NATIONAL A 230316 2,000,000.00 2,006,223.20
FRN NATIONAL A 240619 800,000.00 807,782.24
FRN SUNCORP-MET 210622 1,000,000.00 1,008,380.20
15,000,000.00 15,409,900.84
社債券 小計
(1,135,401,493)
16,500,000.00 17,124,585.49
オーストラリアドル合計
(1,261,739,458)
イギリス 社債券 1.875 VOLKSWAGEN 210907 1,100,000.00 1,110,499.50
ポンド
1,100,000.00 1,110,499.50
イギリスポンド合計
(158,323,913)
スウェー 社債券 1.25 SWEDISH COVE 220615 30,000,000.00 30,755,871.00
デンク
1.5 STADSHYPOTEK 211215 14,000,000.00 14,348,513.20
ローネ
44,000,000.00 45,104,384.20
スウェーデンクローネ合計
(514,641,023)
ユーロ 国債証券 1.75 O.A.T 230525 1,700,000.00 1,833,483.66
1,700,000.00 1,833,483.66
国債証券 小計
(221,613,169)
特殊債券 0.2 LB BADEN-WUER 211213 2,500,000.00 2,515,126.25
1.5 KFW 240611 1,500,000.00 1,627,605.00
4,000,000.00 4,142,731.25
特殊債券 小計
(500,731,926)
社債券 0.375 ENGIE SA 230228 700,000.00 711,228.70
0.625 MACQUARIE B 270203 200,000.00 200,940.00
FRN MACQUARIE B 250305 1,500,000.00 1,555,212.00
2,400,000.00 2,467,380.70
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社債券 小計
(298,232,305)
8,100,000.00 8,443,595.61
ユーロ合計
(1,020,577,400)
4,121,048,900
合計
(3,817,597,900)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 社債券 8銘柄 100.00 % 16.91 %
カナダドル 社債券 1銘柄 100.00 % 4.01 %
オーストラリアドル 特殊債券 1銘柄 10.01 % 3.07 %
社債券 9銘柄 89.99 % 27.55 %
イギリスポンド 社債券 1銘柄 100.00 % 3.84 %
スウェーデンクローネ 社債券 2銘柄 100.00 % 12.49 %
ユーロ 国債証券 1銘柄 21.71 % 5.38 %
特殊債券 2銘柄 49.06 % 12.15 %
社債券 3銘柄 29.22 % 7.24 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 123,193,736
国債証券 6,141,206,500
社債券 4,307,981,000
未収入金 47,047,400
未収利息 23,148,345
955,428
前払費用
10,643,532,409
流動資産合計
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［令和 2年 2月 5日現在］
10,643,532,409
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 13,071,478
42
未払利息
13,071,520
流動負債合計
13,071,520
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,183,548,238
剰余金
3,446,912,651
剰余金又は欠損金（△）
10,630,460,889
元本等合計
10,630,460,889
純資産合計
10,643,532,409
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 平成31年 2月 6日
期首元本額 6,470,358,630円
期中追加設定元本額 3,145,375,375円
期中一部解約元本額 2,432,185,767円
元本の内訳※
国内債券通貨プラス 1,173,907,453円
国内債券セレクション（ラップ向け） 1,901,752,670円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 115,761,910円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 132,810,562円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 812,367,644円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 827,228,017円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 407,775,405円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 462,967,543円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 127,796,742円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 249,036,607円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 38,720,042円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 162,398,946円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 116,681,492円
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[令和 2年 2月 5日現在]
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 45,631,011円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 20,978,615円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 36,356,922円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 13,076,261円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 7,830,017円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 82,361,203円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 113,957,677円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 49,158,206円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 47,825,650円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 4,484,531円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 141,977,716円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 90,705,396円
合計 7,183,548,238円
２. 受益権の総数 7,183,548,238口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 2月 5日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
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区分 ［令和 2年 2月 5日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 43,003,700
社債券 △660,000
合計 42,343,700
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.4798円
(1万口当たり純資産額) (14,798円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１４１回利付国債（５年） 150,000,000 151,743,000
第５回利付国債（４０年） 70,000,000 103,047,000
第７回利付国債（４０年） 60,000,000 84,045,000
第１０回利付国債（４０年） 60,000,000 69,470,400
第１１回利付国債（４０年） 60,000,000 67,491,000
第３４２回利付国債（１０年） 40,000,000 40,629,600
第３４５回利付国債（１０年） 60,000,000 61,062,000
第３４６回利付国債（１０年） 100,000,000 101,797,000
第３４７回利付国債（１０年） 130,000,000 132,371,200
第３５０回利付国債（１０年） 100,000,000 101,802,000
第３５１回利付国債（１０年） 90,000,000 91,557,000
第３５２回利付国債（１０年） 50,000,000 50,847,000
第３５４回利付国債（１０年） 310,000,000 314,978,600
第３５６回利付国債（１０年） 30,000,000 30,434,700
第２３回利付国債（３０年） 40,000,000 54,972,400
第２６回利付国債（３０年） 60,000,000 82,252,200
第２７回利付国債（３０年） 10,000,000 13,961,900
第２８回利付国債（３０年） 20,000,000 28,066,000
第３０回利付国債（３０年） 40,000,000 55,261,600
第３１回利付国債（３０年） 30,000,000 41,132,700
第３２回利付国債（３０年） 70,000,000 97,763,400
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 67,223,000
第３４回利付国債（３０年） 60,000,000 83,465,400
第３６回利付国債（３０年） 70,000,000 95,371,500
第３７回利付国債（３０年） 40,000,000 53,841,200
第３８回利付国債（３０年） 20,000,000 26,599,800
第３９回利付国債（３０年） 50,000,000 67,765,000
第４２回利付国債（３０年） 60,000,000 79,067,400
第４４回利付国債（３０年） 30,000,000 39,674,100
第４５回利付国債（３０年） 20,000,000 25,524,400
第４６回利付国債（３０年） 50,000,000 63,938,500
第４９回利付国債（３０年） 30,000,000 37,740,600
第５０回利付国債（３０年） 60,000,000 66,619,800
第５３回利付国債（３０年） 30,000,000 31,763,700
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第５４回利付国債（３０年） 100,000,000 111,006,000
第５８回利付国債（３０年） 130,000,000 144,051,700
第６０回利付国債（３０年） 80,000,000 90,854,400
第６１回利付国債（３０年） 30,000,000 32,454,900
第９８回利付国債（２０年） 70,000,000 82,043,500
第９９回利付国債（２０年） 110,000,000 129,449,100
第１００回利付国債（２０年） 80,000,000 95,170,400
第１０３回利付国債（２０年） 60,000,000 72,150,000
第１０５回利付国債（２０年） 50,000,000 59,511,500
第１０８回利付国債（２０年） 20,000,000 23,537,000
第１１０回利付国債（２０年） 50,000,000 59,953,000
第１１１回利付国債（２０年） 70,000,000 84,902,300
第１１３回利付国債（２０年） 50,000,000 60,390,500
第１１４回利付国債（２０年） 50,000,000 60,601,000
第１１６回利付国債（２０年） 70,000,000 85,837,500
第１１８回利付国債（２０年） 60,000,000 72,591,000
第１２１回利付国債（２０年） 30,000,000 36,091,200
第１２３回利付国債（２０年） 50,000,000 61,411,500
第１２５回利付国債（２０年） 70,000,000 87,068,800
第１２８回利付国債（２０年） 60,000,000 72,834,000
第１３０回利付国債（２０年） 50,000,000 60,317,000
第１３２回利付国債（２０年） 50,000,000 59,875,000
第１３６回利付国債（２０年） 30,000,000 35,642,400
第１３７回利付国債（２０年） 40,000,000 48,112,000
第１４０回利付国債（２０年） 40,000,000 48,246,000
第１４１回利付国債（２０年） 110,000,000 133,036,200
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 119,883,000
第１４５回利付国債（２０年） 70,000,000 85,053,500
第１４６回利付国債（２０年） 80,000,000 97,394,400
第１４７回利付国債（２０年） 90,000,000 108,540,000
第１４８回利付国債（２０年） 60,000,000 71,691,600
第１４９回利付国債（２０年） 90,000,000 107,693,100
第１５０回利付国債（２０年） 110,000,000 130,322,500
第１５２回利付国債（２０年） 100,000,000 115,861,000
第１５３回利付国債（２０年） 40,000,000 46,980,000
第１５４回利付国債（２０年） 100,000,000 116,113,000
第１５５回利付国債（２０年） 80,000,000 90,468,800
第１５８回利付国債（２０年） 110,000,000 115,679,300
第１５９回利付国債（２０年） 90,000,000 96,109,200
第１６０回利付国債（２０年） 40,000,000 43,381,200
第１６２回利付国債（２０年） 140,000,000 149,402,400
第１６４回利付国債（２０年） 40,000,000 41,950,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１６６回利付国債（２０年） 170,000,000 184,264,700
国債証券 合計 5,270,000,000 6,141,206,500
社債券 第２３回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,830,000
第２９回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 100,056,000
第１０回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 200,278,000
第３回香港上海銀行 100,000,000 99,547,000
第３回マラヤン・バンキング（２０１９） 200,000,000 200,216,000
第２回スタンダード・チャータード・ピーエルシー 100,000,000 100,067,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 100,000,000 101,164,000
付
第１回サンタンデール銀行（２０１９） 100,000,000 99,857,000
第１７回シティグループ 100,000,000 101,146,000
第１９回ルノー 200,000,000 199,758,000
第３回ソシエテ ジェネラル円貨社債（２０１８） 100,000,000 101,125,000
ＵＢＳ ＧＲＯＵＰ ＦＵＮＤＩＮＧ（ＳＷＩＴＺ 100,000,000 100,424,000
ＥＲＬＡＮＤ）
第５０回日本電気 100,000,000 100,293,000
第１５回パナソニック 200,000,000 200,270,000
第３４回ソニー 100,000,000 99,787,000
第４３回ＩＨＩ 100,000,000 99,764,000
第１５回ＪＡ三井リース 100,000,000 99,995,000
第１回日本生命２０１７基金 100,000,000 100,071,000
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 100,055,000
第１回日本生命２０１９基金 100,000,000 99,688,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 99,820,000
第１回楽天カード 100,000,000 99,932,000
第３５回丸井グループ 100,000,000 99,624,000
第１３回三井住友トラスト・ホールディングス期限 100,000,000 99,859,000
前償還条項付
第２８回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 200,000,000 202,778,000
第１８回みずほフィナンシャルグループ期限前償還 100,000,000 99,756,000
条項付
第１９回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 99,933,000
第５回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,980,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,847,000
第７５回アコム 100,000,000 100,151,000
第７４回三菱ＵＦＪリース 100,000,000 99,929,000
第１回野村ホールディングス 100,000,000 99,930,000
第２回野村ホールディングス 100,000,000 99,726,000
第５６３回東京電力 100,000,000 100,411,000
第２回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,898,000
第１２回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,701,000
第１６回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,426,000
第２７回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,889,000
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 合計 4,300,000,000 4,307,981,000
合計 9,570,000,000 10,449,187,500
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
フランス国債７－１０年ラダーマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
預金 528,697,381
コール・ローン 466,537,218
国債証券 29,199,359,058
派生商品評価勘定 899,705
未収入金 2,760,051
未収利息 106,424,334
1,188,345
前払費用
30,305,866,092
流動資産合計
30,305,866,092
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 115,382,786
未払金 69,920,887
未払解約金 4,358,725
161
未払利息
189,662,559
流動負債合計
189,662,559
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,537,254,119
剰余金
3,578,949,414
剰余金又は欠損金（△）
30,116,203,533
元本等合計
30,116,203,533
純資産合計
30,305,866,092
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 平成31年 2月 6日
期首元本額 36,395,045,879円
期中追加設定元本額 8,977,698,854円
期中一部解約元本額 18,835,490,614円
元本の内訳※
国内債券セレクション（ラップ向け） 836,076,963円
フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジあり）（ラッ 2,303,204,984円
プ向け）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 48,509,333円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 62,910,285円
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーオープン（為替ヘッジ 938,223円
あり）（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーオープン（為替ヘッジ 446,387,025円
あり）（適格機関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 1,220,382,584円
あり）２０１７－０６（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 18,718,217円
あり）２０１８－０５（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 1,962,269,509円
あり）２０１８－０６（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 3,731,246,081円
あり）２０１８－０７（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 753,111,705円
あり）２０１８－１０（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 6,066,489,780円
あり）２０１８－１１（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 7,638,283,442円
あり）２０１９－０１（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ フランス国債７－１０年ラダーファンド（為替ヘッジ 1,448,725,988円
あり）２０１９－０５（適格機関投資家限定）
合計 26,537,254,119円
２. 受益権の総数 26,537,254,119口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 2月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 2月 5日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △105,933,585
合計 △105,933,585
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
ユーロ 29,364,501,219 ― 29,478,984,300 △114,483,081
合計 29,364,501,219 ― 29,478,984,300 △114,483,081
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.1349円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 2月 5日現在］
(1万口当たり純資産額) (11,349円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ユーロ 国債証券 0 O.A.T 291125 39,710,000.00 40,285,834.71
0.5 O.A.T 290525 37,898,000.00 40,357,655.99
0.75 O.A.T 280525 37,012,000.00 40,196,882.60
0.75 O.A.T 281125 37,121,000.00 40,372,948.08
1 O.A.T 270525 36,535,000.00 40,134,939.69
2.75 O.A.T 271025 32,421,000.00 40,228,301.01
220,697,000.00 241,576,562.08
ユーロ合計
(29,199,359,058)
29,199,359,058
合計
(29,199,359,058)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
ユーロ 国債証券 6銘柄 100.00 % 100.00 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【国内債券セレクション（ラップ向け）】
【純資産額計算書】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 19,517,784,348
Ⅱ 負債総額 56,216,093
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,461,568,255
Ⅳ 発行済口数 18,471,216,172 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0536
（10,000口当たり） （10,536 ）
（参考）
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 663,720,679,245
Ⅱ 負債総額 35,229,111,044
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 628,491,568,201
Ⅳ 発行済口数 457,545,320,513 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3736
（10,000口当たり） （13,736 ）
先進国高格付国債マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 139,769,160,116
Ⅱ 負債総額 271,955,793
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 139,497,204,323
Ⅳ 発行済口数 119,013,754,508 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1721
（10,000口当たり） （11,721 ）
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 188,035,426,168
Ⅱ 負債総額 3,447,337,222
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 184,588,088,946
Ⅳ 発行済口数 105,541,619,993 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7490
（10,000口当たり） （17,490 ）
ショートデュレーション円インカムマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,911,206,935
Ⅱ 負債総額 195,738,435
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,715,468,500
Ⅳ 発行済口数 5,942,429,109 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9618
（10,000口当たり） （9,618 ）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 10,713,806,196
Ⅱ 負債総額 12,952,247
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,700,853,949
Ⅳ 発行済口数 7,151,491,885 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4963
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（10,000口当たり） （14,963 ）
フランス国債７－１０年ラダーマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 30,348,793,924
Ⅱ 負債総額 134,390,230
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,214,403,694
Ⅳ 発行済口数 26,411,179,282 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1440
（10,000口当たり） （11,440 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 13,659,102
追加型公社債投資信託 16 1,318,207
単位型株式投資信託 66 318,052
単位型公社債投資信託 13 71,887
合 計 985 15,367,247
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ― △ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
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3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
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有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
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時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
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役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
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す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
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よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
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５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
銀行業務および信託業務を営ん
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年2月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月26日 有価証券届出書
2019年 4月26日 有価証券報告書
2019年11月 1日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年11月 1日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年３月11日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国内債券セレクション（ラップ向け）の平成31年２月６日から令和２年２月５日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国内債券
セレクション（ラップ向け）の令和２年２月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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