株式会社ライトオン 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川﨑 純平
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川﨑 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月21日 自2019年９月１日 自2018年８月21日
会計期間
至2019年２月20日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（百万円） 39,043 31,276 73,960
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △336 207 △2,196
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △1,767 △483 △6,144
（当期）純損失（△）
（百万円） △1,798 △510 △6,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,321 22,126 22,640
純資産額
（百万円） 56,187 45,129 46,606
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △64.12 △17.53 △222.84
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 48.5 48.8 48.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,921 307 1,043
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △568 △954 △989
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,169 △1,672 △4,367
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,048 11,231 13,542
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月21日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月20日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △38.61 △16.08
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第40期は決算期変更に伴い12カ月11日の変則決算となっております。
４．決算期変更に伴い、第２四半期連結累計期間は、第40期（2018年８月21日から2019年２月20日）と第41期
（2019年９月１日から2020年２月29日）で期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更
点は以下のとおりとなっております。
１．財務制限条項
当社グループの一部の借入金に付されている財務制限条項について条件変更を行っております。変更後の財務
制限条項は以下のとおりとなっております。
（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
上記の条件変更により、当第２四半期連結会計期間末においては財務制限条項に抵触していないため、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した「11.重要事象等」は解消しております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請による消費マインドの低下や、商業施設の営業時間短
縮、長期にわたる臨時休業などの措置により来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）における当社グループの財政状態、経営成績の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、2019年８月期に決算日を８月20日から８月末日に変更しているため、前第２四半期連結累計期間（2018年
８月21日から2019年２月20日）と比較対象期間は異なりますが、対前年同四半期比については、参考数値として記
載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が見
られたものの、先行きに関しましては、新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る動き
に伴う海外経済の動向、金融資本市場の変動による影響にも注視する必要がある状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセ
レクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努めるとともに、収益性の改善のための各施策
の取り組みを進めてまいりました。
商品面におきましては、前期に引き続きナショナルブランドとのパートナーシップを強化し、ジーンズセレクト
ショップとしての品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ」を主軸
に、企画・素材開発・品質管理の強化を進めてまいりました。
また、ＥＣの強化対策として、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、ＥＣ向け物流倉庫と店舗
向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実
させたコンテンツを拡充し、お客様にとってより見やすく買いやすい環境を整えてまいりました。
店舗展開におきましては、国内では４店舗の出店と11店舗の退店を実施したことにより、当第２四半期連結会計
期間末の店舗数は464店舗となりました。また 連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を閉鎖し、 グループ
全体の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は465店舗となりました。既存店舗につきましては、よりよい立地・区
画への移動や売場増床などを実施し、売場環境の整備も並行して進め、売上の回復に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,476百万円減少し、45,129百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて866百万円減少し、28,301百万円となりました。これは主に現金及び預金
が2,310百万円、受取手形及び売掛金が295百万円それぞれ減少し、商品が2,821百万円増加したことによるものであ
ります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、16,828百万円となりました。これは主に有形固定資産
が705百万円、投資その他の資産が95百万円それぞれ減少し、無形固定資産が190百万円増加したことによるもので
あります。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて963百万円減少し、23,002百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、16,489百万円となりました。これは主に、電子記録債
務が2,020百万円、未払法人税等が10百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金が375百万円、１年内返済予定
の長期借入金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,567百万円減少し、6,513百万円となりました。これは主に長期借入金
が1,520百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少し、22,126百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.8％とな
りました。
ｂ．経営成績の状況
以上の施策を講じましたが、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、また、消費税増税や暖冬
の影響もあり、防寒アイテムの販売が低調に推移したことで、９月から12月にかけ、継続して売上不振が続きまし
た。トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格で販売した春物商品の動向は年明けから堅調でしたが、１月後半以
降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、売上を挽回させることができず、当第２四半期連結累計期間の
売上高は前年同期比19.9％減の31,276百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は9,950百万円（前年同四半期比19.4％減）、カット
ソー・ニット部門の売上高は10,334百万円（前年同四半期比12.0％減）、シャツ・アウター部門の売上高は6,137百
万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の大幅な減少により、販売費及び一般管理費を抑制したものの、計画を下回る結
果となり、営業利益145百万円（前年同四半期は営業損失419百万円）、経常利益207百万円（前年同四半期は経常損
失336百万円）となりました。最終損益につきましては、店舗改装に伴う固定資産除却損の計上に加え、退店店舗及
び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上するなど特別損失を634百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期
純損失483百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,767百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,310
百万円減少し、11,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は307百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失378百万円、減
価償却費480百万円、減損損失589百万円を計上したこと、たな卸資産の増加2,815百万円、仕入債務の増加1,976百
万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は954百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定
資産の取得による支出536百万円、無形固定資産の取得による支出288百万円、敷金及び保証金の差入による支出102
百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,672百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,670百万
円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月29日） （2020年４月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
29,631,500 29,631,500
普通株式 単元株式数100株
第一部
29,631,500 29,631,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年12月１日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
5,228 18.95
藤原 政博 茨城県つくば市
茨城県つくば市吾妻1-11-1 4,873 17.66
有限会社藤原興産
1,742 6.31
藤原 祐介 茨城県つくば市
674 2.44
藤原 英子 茨城県つくば市
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
（常任代理人 日本マスタートラス 635 2.30
（東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内2-7-1 627 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2-5-5
（常任代理人 日本マスタートラス 528 1.91
（東京都港区浜松長2-11-3）
ト信託銀行株式会社）
462 1.67
藤原 亮誠 東京都立川市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 454 1.64
株式会社（信託口４）
茨城県つくば市小野崎260-１ 333 1.20
ライトオン従業員持株会
－ 15,560 56.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,051,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,508,600 275,086 －
普通株式
71,600 － －
単元未満株式 普通株式
29,631,500 － －
発行済株式総数
－ 275,086 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
2,051,300 － 2,051,300 6.92
株式会社ライトオン
小野崎260-１
－ 2,051,300 － 2,051,300 6.92
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、第２四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長兼営業本部長 取締役営業本部長 藤原 祐介 2020年３月１日
取締役相談役 代表取締役会長 藤原 政博 2020年３月１日
取締役管理本部長 代表取締役社長 川﨑 純平 2020年３月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに
伴い、前第２四半期連結累計期間は、2018年８月21日から2019年２月20日まで、当第２四半期連結累計期間は、
2019年９月１日から2020年２月29日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
13,542 11,231
現金及び預金
1,611 1,316
受取手形及び売掛金
12,069 14,890
商品
1,943 862
その他
29,167 28,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,372 3,896
1,754 1,525
その他（純額）
6,127 5,422
有形固定資産合計
無形固定資産
441 531
ソフトウエア
127 227
その他
569 759
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,777 9,710
敷金及び保証金
980 951
その他
△15 △14
貸倒引当金
10,742 10,647
投資その他の資産合計
17,439 16,828
固定資産合計
46,606 45,129
資産合計
負債の部
流動負債
3,075 2,700
支払手形及び買掛金
6,069 8,090
電子記録債務
3,290 3,140
1年内返済予定の長期借入金
221 231
未払法人税等
494 377
賞与引当金
141 144
ポイント引当金
11 12
資産除去債務
2,581 1,793
その他
15,885 16,489
流動負債合計
固定負債
5,340 3,820
長期借入金
2,555 2,518
資産除去債務
186 175
その他
8,081 6,513
固定負債合計
23,966 23,002
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,376 6,376
資本剰余金
12,611 12,128
利益剰余金
△2,625 △2,625
自己株式
22,558 22,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△21 △28
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
37 8
為替換算調整勘定
△25 △18
退職給付に係る調整累計額
△10 △37
その他の包括利益累計額合計
92 89
新株予約権
22,640 22,126
純資産合計
46,606 45,129
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月29日)
39,043 31,276
売上高
20,098 15,583
売上原価
18,944 15,692
売上総利益
※１ 19,364 ※１ 15,547
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △419 145
営業外収益
19 17
受取家賃
88 17
受取手数料
－ 43
為替差益
32 30
その他
140 109
営業外収益合計
営業外費用
32 19
支払利息
17 17
賃貸費用
8 10
その他
58 47
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △336 207
特別利益
7 －
投資有価証券売却益
0 5
新株予約権戻入益
－ 28
受取保険金
－ 15
違約金収入
8 49
特別利益合計
特別損失
87 42
固定資産除却損
5 3
店舗閉鎖損失
※２ 1,246 ※２ 589
減損損失
1,338 634
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △1,666 △378
100 105
法人税等
四半期純損失（△） △1,767 △483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,767 △483
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △1,767 △483
その他の包括利益
△28 △6
その他有価証券評価差額金
△0 1
繰延ヘッジ損益
2 △29
為替換算調整勘定
△4 7
退職給付に係る調整額
△31 △27
その他の包括利益合計
△1,798 △510
四半期包括利益
（内訳）
△1,798 △510
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,666 △378
739 480
減価償却費
1,246 589
減損損失
87 42
固定資産除却損
5 3
店舗閉鎖損失
33 25
保証金等の賃料相殺額
投資有価証券売却損益（△は益） △7 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △67 △117
ポイント引当金の増減額（△は減少） △5 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 19
△5 △3
受取利息及び受取配当金
32 19
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 361 296
たな卸資産の増減額（△は増加） 107 △2,815
未収入金の増減額（△は増加） 715 695
仕入債務の増減額（△は減少） 2,974 1,976
未払金の増減額（△は減少） 585 △426
△835 △59
その他
4,302 349
小計
利息及び配当金の受取額 5 3
△35 △22
利息の支払額
－ 28
保険金の受取額
△351 △107
法人税等の支払額
0 55
法人税等の還付額
3,921 307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△424 △536
有形固定資産の取得による支出
△180 △288
無形固定資産の取得による支出
△96 △102
敷金及び保証金の差入による支出
206 120
敷金及び保証金の回収による収入
11 －
投資有価証券の売却による収入
△85 △148
その他
△568 △954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,920 △1,670
長期借入金の返済による支出
△275 △0
配当金の支払額
25 △1
その他
△2,169 △1,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,182 △2,310
17,864 13,542
現金及び現金同等物の期首残高
※19,048 ※11,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月29日）
給与手当及び賞与 4,697 百万円 4,194 百万円
5,545 5,115
賃借料
418 377
賞与引当金繰入額
△5 3
ポイント引当金繰入額
80 100
退職給付費用
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※２．減損損失 の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月21日 至 2019年２月20日）
減損損失
用途 種類
場所
（百万円）
0
本社 遊休資産 電話加入権
2
北海道 地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等
23
東北地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等
367
関東地区 店舗 16店舗 建物及び構築物等
129
日本国内 中部地区 店舗 ８店舗 建物及び構築物等
279
近畿地区 店舗 11店舗 建物及び構築物等
75
中国地区 店舗 ４店舗 建物及び構築物等
148
四国地区 店舗 ７店舗 建物及び構築物等
92
九州地区 店舗 ３店舗 建物及び構築物等
124
海外 台湾 店舗 ２店舗 建物及び構築物等
1,246
合計
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことにより、減損損失1,246百万円（建物及び構築物1,011百万円、その他234百万円）を
計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によってお
ります。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用し
た割引率は3.7％を用いております。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
減損損失
用途 種類
場所
（百万円）
0
本社 遊休資産 電話加入権
13
北海道 地区 店舗 ２店舗 建物及び構築物等
54
東北地区 店舗 ３店舗 建物及び構築物等
227
関東地区 店舗 14店舗 建物及び構築物等
101
中部地区 店舗 ５店舗 建物及び構築物等
日本国内
58
近畿地区 店舗 ３店舗 建物及び構築物等
8
中国地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等
36
四国地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等
88
九州地区 店舗 ４店舗 建物及び構築物等
0
沖縄地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等
589
合計
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことにより、減損損失589百万円（建物及び構築物484百万円、その他104百万円）を計上
いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっておりま
す。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割
引率は9.7％を用いております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 19,048百万円 11,231百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 19,048 11,231
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月21日 至 2019年２月20日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） （円）
2018年10月２日
普通株式 275 10 2018年８月20日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金 １株当たり
株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） （円）
2019年４月２日
普通株式 275 10 2019年２月20日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△） △64円12銭 △17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,767 △483
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,767 △483
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,562 27,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年ストック・オプション
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要は、下記のとおりであ
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ります。
の概要 １．新株予約権の行使期間
自 2021年11月23日
至 2028年11月15日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式 －
３．新株予約権の数
980個
４．新株予約権の目的となる
株式の数
98,000個
５．行使価額
927円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染拡大による営業時間短縮、臨時休業に伴う影響について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請による消費マインドの低下や、2020年４月７日に７都府県に対
する緊急事態宣言の発出によるさらなる商業施設の営業時間短縮、長期にわたる臨時休業などの措置が来店客数の減
少に大きく影響することが予想されます。なお、財政状態及び経営成績に与える影響額については、影響する店舗
数、影響が収束する時期など不確定要素が多く、現時点では算定が困難でありますが、当連結会計年度において、売
上高の減少が見込まれます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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