ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役理財部長 髙井 健介
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 5,612,977 6,218,939 11,671,483
売上高
（千円） 525,661 770,497 1,008,037
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 278,713 539,804 573,084
四半期（当期）純利益
（千円） 285,930 510,421 566,424
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,403,770 6,305,239 5,856,248
純資産額
（千円） 14,768,174 17,702,140 16,882,846
総資産額
（円） 48.56 70.47 92.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 29.68 35.51 34.57
自己資本比率
営業活動による
（千円） 959,717 1,510,741 2,298,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,174,846 △ 1,881,130 △ 4,235,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 344,596 235,866 1,915,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,184,836 2,893,563 3,023,321
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
（円） 25.39 30.13
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR
Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR
Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としておりま
す。
第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであり、表で示すと以下の表のとおりとなります。
（物流事業）
コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移
管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社の UPR Services Inc.もコネクティッド事業から物
流事業へ異動しました。
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソ
リューションを提供しております。
セグメント名称 主な事業内容 主な関係会社
当社
ウベパレットサービス株式会社
UPR Singapore Pte.Ltd.
・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１
UPR (Thailand) Co.,Ltd.
・パレット等物流機器の販売事業（注）２
物流事業
UPR Solution (Malaysia) Sdn.
・アシストスーツ事業（注）３
Bhd.
・物流IoT事業（注） ４
UPR VIETNAM CO.,LTD
UPR Services Inc.
・ICT事業（注）５
コネクティッド事業 当社
・ビークルソリューション事業（注）６
（注）１． 木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器
及び関連商品のレンタル
２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連
商品の販売
３．アシストスーツ のレンタル及び販売
４．追跡ソリューションのレンタル及び販売
５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売
６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営
受託
７． パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・
金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、
フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、
作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されて
います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 5,196百万円 となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が129百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,505百万円
となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,051百万円増加した
一方で、投資その他の資産が179百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は17,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,134百万
円減少したことによるものであります。また固定負債は5,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円
減少いたしました。これは主に長期借入金が563百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。
（純資産）
当 第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は 6,305百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 448百万円増
加 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩や
かな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内
外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まっております。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、そのため運送会社
各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にありま
す。
このような環境の中、当社グループは、堅調な保管用レンタルパレットに加え、 家庭紙メーカーの共同利用・
共同回収が順調に推移することで、輸送用レンタルパレットも好調でした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 6,218百万円 （対前年同四半期比 10.8％増加 ）、 営業
利益は639百万円 （対前年同四半期比 36.7％増加 ）、 経常利益は770百万円 （対前年同四半期比 46.6％増加 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円 （対前年同四半期比 93.7％増加 ）となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細に
つきましては、「２ 事業の内容」をご覧ください。
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（物流事業）
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、 トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続い
ており、 更なる効率化・省力化が求められています。トラックドライバー確保のために手積み・手降ろしから、
共同輸送やパレット輸送へ切り替える動きが活発になったことでレンタルパレットの需要は高まりました。ま
た、 動力（モーター）付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO（略称：イーピープラスロ
ボ）」の発売を開始し、デイリーレンタルを中心に展開しております。
以上の結果、物流事業では、売上高 5,779百万円 （対前年同四半期比9.5％増加）、 セグメント利益1,168百万円
（対前年同四半期比22.5％増加）となりました。
（コネクティッド事業）
引き続き遠隔監視ソリューションにおける機器販売が増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売
が顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高439百万円 （対前年同四半期比31.1％増加）となりましたが 、カー
シェアリングシステムの次世代車載器開発費用を計上したため、セグメント利益28百万円 （対前年同四半期比
23.2％減少） となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
129百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末には 2,893百万円 となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,510百万円（前年同四半期は959百万円の収入）となりました。収入の主な要
因としては減価償却費1,093百万円及び税金等調整前四半期純利益839百万円等、支出の主な要因としては法人税
等の支払額228百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,881百万円（前年同四半期は2,174百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出2,003百万円及び無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の売却
による収入219百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は235百万円（前年同四半期は344百万円の収入）となりました。支出の主な要因
としては長期借入金の返済による支出1,698百万円及び配当金の支払額61百万円等、収入の主な要因としては短
期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。
( 3 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( ▶ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。 セグメント別の内訳は、物流事業で８百
万円、コネクティッド事業で27百万円、全社共通で７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年12月１日
6,128,000 7,660,000 － 96,000 － －
（注）
（注） 2019年10月15日開催の取締役会 決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,838 50.11
酒田義矢 山口県宇部市
455 5.94
酒田三男 山口県宇部市
320 4.18
酒田加代子 山口県宇部市
210 2.75
酒田健治 東京都渋谷区
東京都千代田区内幸町１丁目３番２号
190 2.49
ユーピーアール従業員持株会
内幸町東急ビル12階
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
98 1.29
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
（証券投資信託口）
ワーＺ棟
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 91 1.19
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
89 1.17
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行） 号 決済事業部）
79 1.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
79 1.04
株式会社ドリームインキュベータ
東京倶楽部ビルディング４Ｆ
－ 5,451 71.18
計
（注）１．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数
であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89
千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 200 －
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式（その他） 7,655,400 76,554
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 7,660,000 － －
総株主の議決権 － 76,554 －
（注） 自己株式290 株は、「単元未満株式」に90株含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 200 － 200 0.0
番26号
－ 200 － 200 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
3,023,321 2,893,563
現金及び預金
1,699,789 1,666,574
受取手形及び売掛金
90,583 132,047
電子記録債権
174,336 165,513
商品
14,652 15,245
原材料及び貯蔵品
274,218 327,850
その他
△ 12,303 △ 4,604
貸倒引当金
5,264,598 5,196,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 8,188,008 9,255,853
2,289,580 2,273,392
その他（純額）
有形固定資産合計 10,477,589 11,529,246
無形固定資産 338,729 354,457
投資その他の資産
813,879 634,197
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
801,929 622,247
投資その他の資産合計
11,618,248 12,505,951
固定資産合計
16,882,846 17,702,140
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
1,989,940 2,046,651
買掛金
－ 2,000,000
短期借入金
2,358,038 1,223,184
1年内返済予定の長期借入金
220,020 266,834
未払法人税等
217,440 168,874
賞与引当金
－ 20,222
役員賞与引当金
415,808 340,154
その他
5,201,248 6,065,921
流動負債合計
固定負債
5,211,458 4,648,200
長期借入金
431,045 469,335
役員退職慰労引当金
168,441 191,484
退職給付に係る負債
14,035 14,124
資産除去債務
369 7,834
その他
5,825,350 5,330,978
固定負債合計
11,026,598 11,396,900
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
5,324,164 5,802,689
利益剰余金
△ 176 △ 327
自己株式
5,811,337 6,289,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,682 7,224
その他有価証券評価差額金
△ 11,719 △ 11,644
為替換算調整勘定
24,963 △ 4,419
その他の包括利益累計額合計
19,947 19,947
非支配株主持分
5,856,248 6,305,239
純資産合計
16,882,846 17,702,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
5,612,977 6,218,939
売上高
3,544,186 3,859,530
売上原価
2,068,790 2,359,408
売上総利益
※ 1,600,731 ※ 1,719,800
販売費及び一般管理費
468,059 639,607
営業利益
営業外収益
1,597 2,075
受取利息及び配当金
55,479 97,985
受取補償金
19,511 48,463
その他
76,588 148,524
営業外収益合計
営業外費用
15,943 16,671
支払利息
3,042 963
その他
18,985 17,634
営業外費用合計
525,661 770,497
経常利益
特別利益
333 2,704
固定資産売却益
－ 66,724
投資有価証券売却益
333 69,429
特別利益合計
特別損失
227 49
固定資産除却損
66,983 －
減損損失
67,211 49
特別損失合計
458,784 839,877
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,128 262,447
75,942 37,625
法人税等調整額
180,070 300,073
法人税等合計
278,713 539,804
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
278,713 539,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
278,713 539,804
四半期純利益
その他の包括利益
7,910 △ 29,458
その他有価証券評価差額金
△ 693 75
為替換算調整勘定
7,216 △ 29,383
その他の包括利益合計
285,930 510,421
四半期包括利益
（内訳）
285,930 510,421
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
458,784 839,877
税金等調整前四半期純利益
967,855 1,093,429
減価償却費
66,983 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,419 △ 7,699
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83,298 △ 48,566
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,118 20,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,152 38,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,939 23,042
△ 1,597 △ 2,075
受取利息及び受取配当金
15,943 16,671
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 333 △ 2,704
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 66,724
227 49
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 96,399 △ 6,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,112 △ 29,190
仕入債務の増減額（△は減少） 62,518 60,357
△ 71,139 130,878
未払又は未収消費税等の増減額
△ 61,560 △ 314,651
その他
1,430,063 1,745,046
小計
1,597 888
利息及び配当金の受取額
△ 15,988 △ 16,585
利息の支払額
△ 456,580 △ 228,011
法人税等の支払額
624 9,403
法人税等の還付額
959,717 1,510,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,128,426 △ 2,003,795
有形固定資産の取得による支出
346 3,098
有形固定資産の売却による収入
△ 41,518 △ 89,723
無形固定資産の取得による支出
△ 2,290 △ 209
投資有価証券の取得による支出
8,700 219,769
投資有価証券の売却による収入
△ 11,657 △ 10,269
その他
△ 2,174,846 △ 1,881,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 2,000,000
240,000 －
長期借入れによる収入
△ 892,534 △ 1,698,112
長期借入金の返済による支出
△ 2,870 △ 61,234
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 － △ 151
－ △ 4,636
その他
344,596 235,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
806 4,763
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 869,727 △ 129,758
3,054,563 3,023,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,184,836 ※ 2,893,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 10,800,000千円 14,800,000千円
借入実行残高 863,326 2,818,320
差引額 9,936,674 11,981,680
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
従業員給料及び賞与 459,794 千円 545,430 千円
退職給付費用 27,222 37,207
119,619 137,698
賞与引当金繰入額
17,100 18,930
役員賞与引当金繰入額
29,152 38,289
役員退職慰労引当金繰入額
3,419 △ 2,214
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,184,836千円 2,893,563千円
現金及び現金同等物 2,184,836 2,893,563
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月22日
2,870 50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月15日
61,278 40
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売
5,277,843 335,134 5,612,977 － 5,612,977
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
5,277,843 335,134 5,612,977 － 5,612,977
計
セグメント利益 954,104 36,678 990,783 △ 465,121 525,661
（注）１．セグメント利益の調整額△465,121千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△465,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「物流事業」セグメントにおいて53,440千円、「コネクティッド事業」セ
グメントにおいて13,542千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売
5,779,456 439,482 6,218,939 － 6,218,939
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
5,779,456 439,482 6,218,939 － 6,218,939
計
セグメント利益 1,168,435 28,156 1,196,591 △ 426,093 770,497
（注）１．セグメント利益の調整額△426,093千円には、セグメント間取引消去△123千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△425,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「コネク
ティッド事業」セグメントに含めていたIoT事業部の取扱い商材の一部及び子会社のUPR Serveces Inc.を物流
事業へ移管し、「物流事業」セグメントに含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 48円56銭 70円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 278,713 539,804
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
278,713 539,804
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,740,000 7,659,744
（注）１．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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