株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 2,171,764 2,915,740 10,010,928
経常利益 (千円) 183,014 324,297 781,205
親会社株主に帰属する
(千円) 122,775 182,530 455,401
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,775 182,530 455,401
純資産額 (千円) 2,463,369 2,691,480 2,800,839
総資産額 (千円) 4,949,646 6,612,394 5,578,780
１株当たり四半期
(円) 13.34 19.67 49.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.03 19.37 48.76
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 40.7 50.2
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年4月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱
や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業
時間短縮や営業休止につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気
回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税による国内
消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高まりや、人材不足を背景とした人件費の上昇に併せて、天候不順や消
費税増税による消費マインドの変化への対策を迫られる等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する
食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多く
のお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店126店舗（前事業年度末比３店舗増）、フランチャイズ店151店舗（前事業年度末比１店舗増）
の277店舗となりました。新規出店に伴い、売上高は2,915,740千円（前年同期比34.3％増）、売上総利益は
1,813,370千円（同35.5％増）、販売費及び一般管理費は1,527,691千円（同28.5％増）となり、営業利益は285,678
千円（同91.5％増）、経常利益は324,297千円（同77.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,530千円
（同48.7％増）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,033,613千円増加し、6,612,394千円となりま
した。これは、流動資産が1,069,616千円増加し3,490,783千円となったこと及び固定資産が36,002千円減少し、
3,121,611千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加内容は、現金及び預金の増加1,009,285千円によるものであります。
固定資産の主な増減内容は、有形固定資産の減少69,827千円及び差入保証金の増加44,468千円等によるものであ
ります。
一方、負債については、流動負債が218,558千円増加し2,076,193千円となったこと及び固定負債が924,414千円増
加し1,844,721千円となったことにより3,920,914千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、１年内返済予定の長期借入金の増加317,656千円及び未払法人税等の減少45,793千円
等によるものであります。
固定負債の主な増加内容は、長期借入金の増加911,328千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を182,530千円計上したことにより、利益剰余金が同額増
加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が278,526千円減少し、2,691,480千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 9,284,280 9,284,280
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 9,284,280 9,284,280 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月29日 ― 9,284,280 ― 303,426 ― 103,426
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 92,802
ける標準となる株式であります。
9,280,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,080
発行済株式総数 9,284,280 ― ―
総株主の議決権 ― 92,802 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 2020年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間に東京証券取引所における市場買
付により6,000株を取得いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は6,058株（単元未満株式
58株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,631,406 2,640,692
売掛金 510,517 545,560
原材料及び貯蔵品 46,513 45,652
232,728 258,877
その他
流動資産合計 2,421,166 3,490,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,534,273 1,531,858
448,823 381,410
その他（純額）
有形固定資産合計 1,983,097 1,913,269
無形固定資産
7,862 6,944
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,862 6,944
投資その他の資産
投資有価証券 419,501 417,315
差入保証金 529,514 573,983
217,638 210,097
その他
投資その他の資産合計 1,166,654 1,201,396
固定資産合計 3,157,614 3,121,611
資産合計 5,578,780 6,612,394
負債の部
流動負債
買掛金 590,539 631,568
1年内返済予定の長期借入金 360,307 677,963
未払法人税等 145,650 99,856
761,137 666,804
その他
流動負債合計 1,857,634 2,076,193
固定負債
長期借入金 524,000 1,435,328
資産除去債務 169,306 176,393
227,000 233,000
その他
固定負債合計 920,306 1,844,721
負債合計 2,777,941 3,920,914
純資産の部
株主資本
資本金 303,426 303,426
資本剰余金 831,081 831,081
利益剰余金 1,666,513 1,570,517
△ 182 △ 13,545
自己株式
株主資本合計 2,800,839 2,691,480
純資産合計 2,800,839 2,691,480
負債純資産合計 5,578,780 6,612,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,171,764 2,915,740
833,738 1,102,369
売上原価
売上総利益 1,338,026 1,813,370
販売費及び一般管理費 1,188,820 1,527,691
営業利益 149,206 285,678
営業外収益
受取利息及び配当金 534 535
協賛金収入 33,678 38,334
1,421 2,303
その他
営業外収益合計 35,634 41,174
営業外費用
支払利息 1,025 1,073
800 1,481
その他
営業外費用合計 1,826 2,554
経常利益 183,014 324,297
特別損失
1,513 45,567
減損損失
特別損失合計 1,513 45,567
税金等調整前四半期純利益 181,500 278,730
法人税、住民税及び事業税
46,800 95,700
11,924 500
法人税等調整額
法人税等合計 58,724 96,200
四半期純利益 122,775 182,530
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,775 182,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
122,775 182,530
四半期純利益
四半期包括利益 122,775 182,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,775 182,530
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 59,000千円 74,530千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 278,526 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への変更記念配当15円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区
分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 13.34円 19.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
122,775 182,530
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,775 182,530
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,200,520 9,281,584
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13.03円 19.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
223,516 141,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（当座貸越契約の締結）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたしまし
た。
１．理由
新型コロナウイルス感染症による影響に備えての運転資金
２．当座貸越契約の内容
(1) 契約先 ： 複数の金融機関
(2) 当座貸越極度額 ： 2,400,000千円
(3) 契約締結日 ： 2020年４月
(4) 取引期限 ： 2020年９月又は2021年３月
(5) 利率 ： 基準金利＋スプレッド
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ： 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 5.3%）
(3) 株式の取得価額の総額 ： 500,000千円（上限）
(4) 取得期間 ： 2020年４月15日～2020年６月30日
(5) 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
（店舗の臨時休業）
当社は日本政府及び自治体からの外出自粛要請を受けて2020年４月２日に新型コロナウイルス感染症拡大防止
のため、直営店全店舗及びフランチャイズ店の一部店舗を2020年４月４日から2020年４月12日まで臨時休業する
ことを決定いたしました。
また、その後、日本政府及び自治体からの緊急事態宣言を受けて2020年４月13日から当面の間、直営店及びフ
ランチャイズ店の一部店舗において休業を延長することを決定しております。
なお、上記による当社グループの業績への影響は現在未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月
１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2020年２
月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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