ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成31年1月30日－令和2年1月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成31年1月30日－令和2年1月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年４月28日
【計算期間】 第５計算期間
（自 2019年１月30日 至 2020年１月29日）
【ファンド名】 ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 國定 剛
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 堀 哲郎
【連絡場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【電話番号】 086-224-5310
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、マザー
ファンドを通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目的と
して積極的な運用を行います。
② 信託金の限度額
委託会社は、金500億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意
のうえ、この限度額を変更することができます。
③ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式」に
分類されます。
ファンドの商品分類は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型投信
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ） ファンド・オブ・ファ
日々 中南米 ンズ
不動産投信
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式・一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、 マザーファンドの受益証券（親投資信託）を主要投資対象とするファミリーファンド方
式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証
券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異な
ります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧ください。なお、一般社団法人投資信託
協会のインターネットホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属
性区分は以下のとおりです。
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［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（１）単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行
われないファンドをいう。
（２）追加型投信・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の投資信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（１）国内・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（２）海外・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（３）内外・・・目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（１）株式・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（２）債券・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（３）不動産投信（リート）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（４）その他資産・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
上記（１）から（３）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。なお、その他資産と併記して具体的な組入資産そのものの名称記載も可
とする。
（５）資産複合・・・目論見書又は投資信託約款において、上記（１）から(４)に掲げる資産のうち複数
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（１）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）・・・「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをい
う。
（２）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）・・・「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
（３）ETF・・・投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２
号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２
に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（１）インデックス型・・・目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいう。
（２）特殊型・・・目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思
われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属性区分表
の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小
分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分
類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
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《投資対象資産による属性区分》
（１）株式
① 一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
② 大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
③ 中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
のをいう。
（２）債券
① 一般・・・次の国債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
② 公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政
府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
③ 社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
④ その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、国債又は社債以外の債券に主として投資する
旨の記載があるものをいう。
⑤ 格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるも
のについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
（３）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（４）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（５）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
① 資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
いては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
② 資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の
記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（１）年１回・・・目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
（２）年２回・・・目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
（３）年４回・・・目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
（４）年６回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いう。
（５）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいう。
（６）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
（７）その他・・・上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（１）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含
むか含まないかを明確に記載するものとする。
（２）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
（３）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
（４）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
（５）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（６）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（７）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（８）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（９）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（１）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
のをいう。
（２）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（１）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（２）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（１）日経225
（２）TOPIX
（３）その他の指数・・・上記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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《特殊型》
（１）ブル・ベア型・・・目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の
連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいう。
（２）条件付運用型・・・目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配
金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件に
よって決定される旨の記載があるものをいう。
（３）ロング・ショート型／絶対収益追求型・・・目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左
右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があ
るものをいう。
（４）その他型・・・目論見書又は投資信託約款において、上記（１）から（３）に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
④ ファンドの特色
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（２） 【ファンドの沿革】
2015 年１月30日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファミリーファンド方式
② ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 中銀アセットマネジメント株式会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準価
額の計算）、収益分配金、償還金および解約金の支払い、投資信託説明書（交付
目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交付等
を行います。
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基
づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」に基づき、受
益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求
目論見書）および運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受
付・実行、収益分配金、償還金および解約金の支払事務等を行います。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
イ．受託会社との投資信託契約
受託会社とは、受益者の利殖に資する目的で、投資信託約款の通り投資信託契約を締結しております。
ロ．販売会社との投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社は、販売会社に対し、次の業務を委託し、販売会社はこれを引き受けます。
▶ ．受益権の募集・販売の取扱い
b ．追加設定の申込受付事務
▲ ．受益者に対する収益分配金の再投資事務
▼ ．受益者に対する一部解約等の事務
e ．受益者に対する受益権の買取
f ．受益者に対する一部解約金および償還金・収益分配金の支払事務
➨ ．受益者に対する運用報告書の交付
h ．その他前記の業務に付随する業務
販売会社によって引き受ける業務が異なる場合があります。
④ 委託会社の概況（2020年２月末現在）
イ．名称
中銀アセットマネジメント株式会社
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ロ．本店の所在の場所
岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
ハ．資本金
１億2,000万円
ニ．委託会社の沿革
1987 年11月９日 「中銀投資顧問株式会社」設立(資本金5,000万円)
1988 年２月12日 投資顧問業者登録（中国財務局長第７号）
1988 年10月１日 増資の実施（新資本金1億2,000万円）
1989 年12月18日 投資一任契約に係る業務の認可（大蔵大臣第142号）
2002 年６月28日 商号を「中銀アセットマネジメント株式会社」に変更
2002 年９月９日 運用コンサルタント業務・投資信託の評価情報提供業務の
兼業承認（中国財務局長第310号）
2005 年８月29日 外国為替運用業務兼業承認（中国財務局第311号）
2007 年９月30日 金融商品取引業者登録（中国財務局長第10号）
2011 年12月21日 投資信託委託業務届出
2017 年 ８月７日 第二種金融商品取引業者登録
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ホ．大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 1,200 株 50.00 ％
中銀保証株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号 580 株 24.16 ％
中銀リース株式会社 岡山県岡山市北区丸の内１丁目14番17号 500 株 20.83 ％
中銀カード株式会社 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号 120 株 5.00 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、 信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
② 運用方法
イ．投資対象
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド受益証券 を主要な投資対象とします。
ロ．投資態度
▶ ．主として、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド受益証券に投資します。
b ． 株式の実質組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
▲ ． 株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドを通じての投資を含む投資の割合をいいます。）
は原則信託財産総額の50％以下とします。
▼ ． ファンドの設定、償還、及び解約等に伴う資金動向や、市況動向、信託財産等の状況によっては上記
の運用ができない場合もあります。
（参考） ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの投資方針
イ．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
ロ．運用方法
▶ ．投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
b ． 投資態度
1. 株式への投資にあたっては、ＴＯＰＩＸ採用銘柄で時価総額上位200銘柄の内、当社独自のバ
リュエーションに基づき割高と判断された銘柄を除いた銘柄の中から投資銘柄を選定します。ま
た、各銘柄毎のファンダメンタルズ分析および流動性等を考慮して、各銘柄の組入比率を決定し
ます。
2. 株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
3. ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
4. 株式以外への資産への投資割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。
5. 運用の効率化を図るため、ヘッジ目的で有価証券先物取引等を利用します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6. 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
a．有価証券
b．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、有価証券先物取
引等に限ります。）
c．金銭債権
d．約束手形
② 運用の指図範囲
イ．有価証券
委託会社は、信託金を、主として中銀アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行
株式会社を受託会社として締結された親投資信託「ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド」の
受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
▶ ．株券または新株引受権証書
b ．コマーシャル・ペーパー および短期社債等
▲ ． 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、bの証券の性質を有するもの
▼ ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、
振替受益権を含みます。）
e ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
f ． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
➨ ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
ロ．金融商品
委託会社は、信託金を、イに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
▶ ．預金
b ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
▲ ．コール・ローン
▼ ． 手形割引市場において売買される手形
ハ．特別な場合の運用指図
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イの規定にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記の金融商品により運用することの指図がで
きます。
（参考）ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ． 特定資産
▶ ． 有価証券
b ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、有価証券先物
取引等に限ります。）
▲ ． 金銭債権
▼ ． 約束手形
② 運用の指図範囲
イ．有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）
▶ ． 株券または新株引受権証書
b ． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
▲ ． 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、bの証券の性質を有するもの
▼ ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
e ． 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
f ． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
➨ ． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証
券
ロ．金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含
みます。）
▶ ． 預金
b ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
▲ ． コール・ローン
▼ ． 手形割引市場において売買される手形
ハ．特別な場合の運用指図
イの規定にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記に掲げる金融商品により運用することの指図ができ
ます。
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（３）【運用体制】
① 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
② ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残
高照合などを行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、
受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、2020年２月末現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
① 毎年１月29日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を
行います。
イ．分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの配当等
収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ロ．分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。 ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わない場合があります。
ハ．留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
② 収益分配金の交付
イ．収益分配金は、決算日から起算して、原則として、５営業日までに販売会社を通じて支払いを開始しま
す。
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ロ．分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で全額を申込手数
料なしで再投資いたします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配
金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。また、分配金再投資
コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
分配方針に基づいて収益分配を行う予定ですが、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証する
ものではありません。
（５）【投資制限】
① ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、 信託財産の純資産 総額の10％ 以下とします 。
④ 有価証券先物取引はヘッジ目的に限定します。
⑤ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質的な投資は行いません。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑧ 投資する株式の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割
当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券により取得する株式については、この限
りではありません。
ロ．イの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図
することができるものとします。
⑨ 信用取引の指図範囲
イ． 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
ロ．イの信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
▶ ． 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ． 株式分割により取得する株券
▲ ． 有償増資により取得する株券
▼ ． 売り出しにより取得する株券
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e ． 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
f ． 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株 予約権（eの ものを除きます。）の
行使により取得可能な株券
⑩ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以
下同じ。）
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法に
より算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 有価証券の貸付の指図および指図範囲
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、
次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
a. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の 貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．イに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑬ 資金の借入れ
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じ
る場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計
額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
⑭ 「投資信託及び投資法人に関する法律」並びに関係法令に基づく投資制限
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イ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を
含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ロ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図することはできません。
（参考）ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合 は、信 託財産の純資産総額の10％以下 とします。
③ 有価証券先物取引はヘッジ目的に限定します。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑦ 投資する株式の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割
当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券により取得する株式については、この限
りではありません。
ロ．イの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図
することができるものとします。
⑧ 信用取引の指図範囲
イ． 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
ロ．イの信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b. 株式分割により取得する株券
c. 有償増資により取得する株券
d. 売り出しにより取得する株券
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e. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得可能な株券
f. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ e のものを除きます。）の行使に
より取得可能な株券
⑨ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以
下同じ。）
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法に
より算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 有価証券の貸付の指図および指図範囲
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、
次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
a. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の 貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前記イに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑫ 「投資信託及び投資法人に関する法律」並びに関係法令に基づく投資制限
イ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を
含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ロ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、組入れた有価証券等
の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
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① 投資リスク
イ．株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変
動します。
投資した株式の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落
は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
ロ．流動性リスク
流動性リスクとは、株式市場における売買量の欠如等の理由により、当ファンドにとって最適な時期で
株式の売買ができず機会損失を被るリスクをいいます。当ファンドは、市場規模が小さい株式等に投資
する場合があり、そのような市場では、資産規模や取引量が少ないため売却時に市場実勢から期待され
る価格で売却できなかったり、売買取引が困難となることから、価格の値動きが大きくなることがあ
り、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
ハ．信用リスク
有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変
化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合
があります。このような場合には、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、当ファンドの基
準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
② 留意事項
イ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
ロ．投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりませ
ん。
ハ．分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われ
る場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではあ
りません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払
戻しに相当する場合があります。
ニ．取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
ホ．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファン
ドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定およ
び一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額が影響を受けることがあります。
③ 投資リスクに対する管理体制
イ．投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、投資方針の決定を行います。
ロ．コンプライアンス部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人投資信託協会諸規則、社
内規程および投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の
遵守状況を確認します。
コンプライアンス部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
▶ ．運用の指図に関する帳票の確認
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b ．検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
▲ ．その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか
どうか伝票等により確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性または適正性について
確認を行います。
ハ．運用評価委員会においてファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券
の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行い
ます。
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〈参考情報〉
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料
率を乗じて得た額とします。
有価証券届出書提出日現在の手数料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）です。手数料率は変更となる場合
があります。詳細につきましては、販売会社にご確認ください。
「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合、申込手
数料はかかりません。詳細につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
お問い合わせ先
中銀アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル お問い合わせ窓口 086-224-5310
＜受付時間＞ 営業日の午前９時～午後５時
インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。 ただし、ご換金時には、１口当たり、解約請求受付日の基準価額の
0.30％が信託財産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.045％（税抜0.950％）
を乗じて得た額とします。
１万口当たりの信託報酬：
運用期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
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信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」および「受託会社」の間で次のように配分します。
支払先 配分（税抜） 役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目
委託会社 0.450 ％
論見書等の作成等の対価
分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の
販売会社 0.450 ％
送付、購入後の説明・情報提供等の対価
受託会社 0.05 ％ 投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行の対価
② 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁し
ます。
（４）【その他の手数料等】
① ファンドの 組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負
担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの当該
売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
② ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0055％
（税抜0.005％）を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終
了のとき、投資信託財産中から支弁します。
③ ファンドの解約に伴う支払資金の手当てまたは再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
た借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
④ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。 なお、ちゅうぎんターゲット型日本株マ
ザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。
※上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。
また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するもので
あり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
費用または費用を対価とする役務の内容について
費用名 直接・間接※ 説明
商品および投資環境の説明・情報提供、購入に関する事
申込手数料 直接
務手続等の対価
信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を
信託財産留保額 直接 賄うため換金代金から控除され、信託財産中に留保され
る額
（委託会社）
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
額の算出、目論見書等の作成等の対価
（販売会社）
信託報酬 間接
分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運
用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供等の対価
（受託会社）
投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価
売買委託手数料 間接 有価証券等を売買する際に発生する費用
ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための
監査報酬 間接
費用
上記は一般的な用語について説明したものです。
※受益者が直接的に負担する費用か、間接的に負担する費用かの区別です。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。
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① 個人受益者に対する課税
イ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、 20.315 ％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で 源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合
課税または申告分離課税の選択も可能です。
ロ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税 15 ％、復興特別所得税0.315％、 地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可
能です。なお、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、上場株式等
に係る譲渡益との通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。
※ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設
する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税 15 ％、復興特別所得税0.315％ ）の税率で源泉徴収されます。
※収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っ
ている場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
受益者が収益分配金を受け取る際、基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が普通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手数料に係る消
費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均されます。ただし、
複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社毎に個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、「分配金受取
コース」と「分配金再投資コース」の両コースでファンドを買付けた場合にはコースごとに、個別元本
の算出が行われる場合があります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個別元本から元
本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
③ その他
イ． 配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。 ( 税金の取扱いの詳細について
は、 税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。)
ロ．買取請求による換金の場合の課税上の取扱いおよび損益通算等につきましては、取得申込みを取扱った
販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記の内容は2020年２月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることが
あります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2020 年２月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,251,675,171 99.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,864,942 0.74
合計(純資産総額) 2,268,540,113 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ． 評価額上位銘柄明細
2020 年２月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ちゅうぎんターゲット型日本株
1,335,592,367 1.8713 2,499,293,996 1.6859 2,251,675,171 99.26
受益証券 マザーファンド
( 注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ ． 種類別投資比率
2020 年２月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.26
合計 99.26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年２月28日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2016 年１月29日) 2,246,714,337 2,246,714,337 0.9953 0.9953
第２計算期間末 (2017 年１月30日) 2,951,520,939 2,965,254,319 1.0746 1.0796
第３計算期間末 (2018 年１月29日) 2,845,530,044 2,877,738,147 1.3252 1.3402
第４計算期間末 (2019 年１月29日) 2,311,594,447 2,322,365,620 1.0730 1.0780
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第５計算期間末 (2020 年 1月29日)
2,509,040,451 2,549,270,849 1.2473 1.2673
2019 年２月末日 2,375,390,592 ― 1.1036 ―
３月末日 2,383,886,195 ― 1.1076 ―
４月末日 2,447,819,301 ― 1.1490 ―
５月末日 2,272,324,010 ― 1.0628 ―
６月末日 2,364,127,265 ― 1.1049 ―
７月末日 2,397,821,296 ― 1.1266 ―
８月末日 2,302,733,980 ― 1.0801 ―
９月末日 2,425,749,088 ― 1.1435 ―
10月末日 2,522,317,102 ― 1.2072 ―
11月末日 2,583,990,183 ― 1.2490 ―
12月末日 2,563,299,904 ― 1.2708 ―
2020 年１月末日 2,495,721,039 ― 1.2380 ―
２月末日 2,268,540,113 ― 1.1232 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2015 年１月30日～2016年１月29日 0.0000
第２計算期間末 2016 年１月30日～2017年１月30日 0.0050
第３計算期間末 2017 年１月31日～2018年１月29日 0.0150
第４計算期間末 2018 年１月30日～2019年１月29日 0.0050
第５計算期間末 2019 年１月30日～2020年１月29日 0.0200
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2015 年１月30日～2016年１月29日 △0.5
第２計算期間末 2016 年１月30日～2017年１月30日 8.5
第３計算期間末 2017 年１月31日～2018年１月29日 24.7
第４計算期間末 2018 年１月30日～2019年１月29日 △18.7
第５計算期間末 2019 年１月30日～2020年 1月29日 18.1
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2015 年１月30日～2016年１月29日 2,814,566,524 557,293,776 2,257,272,748
第２計算期間末 2016 年１月30日～2017年１月30日 1,311,142,975 821,739,609 2,746,676,114
第３計算期間末 2017 年１月31日～2018年１月29日 253,385,297 852,854,505 2,147,206,906
第４計算期間末 2018 年１月30日～2019年１月29日 155,639,617 148,611,863 2,154,234,660
第５計算期間末 2019 年１月30日～2020年１月29日 77,904,179 220,618,929 2,011,519,910
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
（参考）
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド
（１）投資状況
2020 年２月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,976,624,400 94.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 309,338,543 5.85
合計(純資産総額) 5,285,962,943 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
2020 年２月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 中外製薬 医薬品 25,000 6,855.23 171,380,750 11,715.00 292,875,000 5.54
2 日本 株式 ダイキン工業 機械 18,300 13,630.48 249,437,784 14,725.00 269,467,500 5.10
3 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 80,000 2,530.07 202,405,711 3,058.00 244,640,000 4.63
▶ 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 63,100 3,212.95 202,737,145 3,758.00 237,129,800 4.49
5 日本 株式 島津製作所 精密機器 72,000 3,085.00 222,120,000 2,628.00 189,216,000 3.58
6 日本 株式 任天堂 その他製品 5,100 40,698.11 207,560,406 36,270.00 184,977,000 3.50
7 日本 株式 大成建設 建設業 50,000 4,569.10 228,455,278 3,695.00 184,750,000 3.50
8 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 342,000 553.40 189,264,886 531.90 181,909,800 3.44
9 日本 株式 オリックス その他金融業 100,800 1,590.45 160,318,259 1,742.00 175,593,600 3.32
10 日本 株式 デンソー 輸送用機器 41,500 5,092.12 211,323,200 4,220.00 175,130,000 3.31
11 日本 株式 信越化学工業 化学 14,000 10,597.11 148,359,540 12,145.00 170,030,000 3.22
12 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 39,000 3,921.91 152,954,490 4,080.00 159,120,000 3.01
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13 日本 株式 三菱商事 卸売業 56,000 2,921.45 163,601,710 2,690.00 150,640,000 2.85
14 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 15,000 7,549.00 113,235,000 9,609.00 144,135,000 2.73
15 日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 9,500 13,351.42 126,838,490 14,965.00 142,167,500 2.69
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 24,000 5,384.35 129,224,400 5,721.00 137,304,000 2.60
17 日本 株式 ソニー 電気機器 20,000 5,288.00 105,760,000 6,611.00 132,220,000 2.50
18 日本 株式 シスメックス 電気機器 18,500 6,234.46 115,337,510 6,919.00 128,001,500 2.42
19 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 24,000 4,924.25 118,182,000 5,013.00 120,312,000 2.28
20 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガス業 55,000 2,601.89 143,103,983 2,183.00 120,065,000 2.27
21 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 14,000 10,166.20 142,326,812 8,319.00 116,466,000 2.20
22 日本 株式 清水建設 建設業 114,000 948.00 108,072,000 982.00 111,948,000 2.12
23 日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業 85,000 1,309.66 111,321,709 1,291.00 109,735,000 2.08
24 日本 株式 三菱ケミカルホールディングス 化学 150,000 795.60 119,340,000 726.30 108,945,000 2.06
25 日本 株式 テルモ 精密機器 31,000 3,891.85 120,647,464 3,478.00 107,818,000 2.04
26 日本 株式 明治ホールディングス 食料品 15,500 7,736.95 119,922,768 6,440.00 99,820,000 1.89
27 日本 株式 国際石油開発帝石 鉱業 103,000 1,089.20 112,187,689 932.90 96,088,700 1.82
28 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 35,000 2,766.36 96,822,936 2,529.50 88,532,500 1.67
29 日本 株式 東宝 情報・通信業 26,000 4,218.59 109,683,517 3,325.00 86,450,000 1.64
30 日本 株式 三井不動産 不動産業 31,000 2,769.88 85,866,397 2,477.50 76,802,500 1.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
2020 年２月28日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 鉱業 1.82
建設業 5.61
食料品 3.07
化学 5.28
医薬品 8.55
ガラス・土石製品 1.39
機械 5.10
電気機器 8.26
輸送用機器 4.59
精密機器 8.35
その他製品 3.50
電気・ガス業 2.27
陸運業 2.20
情報・通信業 12.29
卸売業 2.85
小売業 3.50
銀行業 3.44
保険業 1.40
その他金融業 3.32
不動産業 1.45
サービス業 5.91
合計 94.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。各比率は四
捨五入により表示しておりますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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〈参考情報〉
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
① お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
② 当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配
金を申込手数料なしで再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込
者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「累積投資に関する契約」にしたがって分配金
再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様
の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合当該別の名称
に読み替えるものとします。また、あらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。
③ 当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則とし
て午後３時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了
したものを当日のお申込みとします。
④ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができる
ものとします。
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の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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（２）申込価額
※
① お申込価額（発行価格）は、 取得申込受付日の 基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥湓흶쩪⥽
口数で除した価額をいいます。なお、基準価額は、便宜上１万口当たりで表示することがあります。
② 申込代金は、１口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料を加算した額 で
す。
（３）申込手数料
申込手数料は、申込金額に販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額です。
有価証券届出書提出日現在の手数料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）です。手数料率は変更となる場合が
あります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。なお、「分配金再投資コース」の取
得申込者が、 「累積投資に関する契約」（販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の
権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合当該別の名称に読
み替えるものとします。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買い付ける場合には、申込手
数料はかかりません。
（４）申込単位
お申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、１口単位となります。
（５）払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに買付代金を販売会社に支払うもの
とします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社
の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託
を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（６）照会先
基準価額 は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問
い合わせいただくことにより知ることができます。
詳細につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
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お問い合わせ先
中銀アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル お問い合わせ窓口 086-224-5310
＜受付時間＞ 営業日の午前９時～午後５時
インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）換金（解約）手続き
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって換金（解
約）の請求をすることができます。受益者が換金の請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもっ
て行うものとします。委託会社は、換金の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約し
ます。換金のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までに換金の請求が行わ
れ、かつ、換金の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
また、 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
② 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、換金の受付を中止することおよびすでに受付けた換金の請求を取り消すことができます。換金
の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に換金の請求を受付けたものとします。
（２）換金価額
換金価額は、 換金請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額を信託財産留保
額として控除した価額とします。
（３）換金手数料
換金手数料はありません。
（４）換金代金の支払い
換金代金は、原則として換金請求受付日より起算して５営業日目から販売会社の本・支店等において支
払います。
（５）照会先
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換金価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問い
合わせいただくことにより知ることができます。
詳細につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
お問い合わせ先
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サポートダイヤル お問い合わせ窓口 086-224-5310
＜受付時間＞ 営業日の午前９時～午後５時
インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除
した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上１万口当たりで表示されることがあります。
② マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
③ わが国の金融商品取引所上場株式の評価
マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）で評価します。
④ 株価指数先物取引の評価
マザーファンドを通じて投資する株価指数先物取引は、原則として、取引所の発表する清算値段（清算
価格）で評価します。
⑤ 公社債等の評価
原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、第一種金融商品取引業者・銀行等の提
示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。
⑥ 基準価額に関する照会方法等
基準価額 は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問
い合わせいただくことにより知ることができます。
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中銀アセットマネジメント株式会社
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＜受付時間＞ 営業日の午前９時～午後５時
インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/
基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に１万口当たりで掲載されます。掲載に関する権利は株式
会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、掲載後変更される場合
がありますので、販売会社または委託会社で確認してください。
委託会社の略称：中銀アセット
当ファンドの略称：未来のゆめ
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2015年１月30日から2025年１月29日までとします。ただし、投資信託契約の解約（繰上償
還）の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を
延長することがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年１月30日から翌年１月29日までとします。ただし、各計算期間終了日に
該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① 投資信託契約の解約（繰上償還）
イ．委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めると
き、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が５億口を下回ったとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
ロ．委託会社は、イの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．ロの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
ホ．ロからニまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
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きには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あってロからニまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
② 投資信託契約に関する監督官庁の命令
イ．委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資
信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信託約款の
変更等の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．イの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決された場合を除
き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
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④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。
ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。
⑥ 投資信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は、この投資信託約款の変更等に定める以外の方法に
よって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、イの事項（イの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り 、イの
併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下 「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の２週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．ロの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産に ファンド の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
ホ．書面決議の効力は、 ファンド のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ヘ．ロからホまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。
ト．イからヘまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当
該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることに
より当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる
委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償還）または重大な信託約款の変更
等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による
受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑧ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
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受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益
者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
⑨ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間（原則として、毎年１月30日から翌年１月29日までとします。）終了後および
償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通
じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.chugin-am.jp/
⑩ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.chugin-am.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
⑪ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
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⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
イ．販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係
を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から１年で、期間満了の３ヵ月前までに委託会社または販売会社か
ら別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。
ロ．変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに
開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することによ
り、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
（１）ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（２）収益分配金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、５営業日までに販売会社を通じて受益者に
支払いを開始します。
③ ②の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し、計算期間終了日の基準価額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
④ 受益者が、収益分配金について支払い開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。また、分配金
再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（３）償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、５営業日までに販
売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
④ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）にお支払いします。
（４）換金に係る権利
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受益者は、委託会社に対して、換金（解約）請求を行う権利を有します。
（５）書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（2019年１月30日
から2020年１月29日まで）の財務諸表について、 有限責任 あずさ監査法人 により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
2019年１月29日現在 2020年１月29日現在
資産の部
流動資産
61,503,543 68,410,139
コール・ローン
2,277,725,238 2,499,293,996
親投資信託受益証券
2,339,228,781 2,567,704,135
流動資産合計
2,339,228,781 2,567,704,135
資産合計
負債の部
流動負債
10,771,173 40,230,398
未払収益分配金
24 1,272,475
未払解約金
671,836 683,697
未払受託者報酬
16,124,009 16,408,621
未払委託者報酬
168 187
未払利息
67,124 68,306
その他未払費用
27,634,334 58,663,684
流動負債合計
27,634,334 58,663,684
負債合計
純資産の部
元本等
2,154,234,660 2,011,519,910
元本
剰余金
157,359,787 497,520,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
655,525,394 595,686,002
（分配準備積立金）
2,311,594,447 2,509,040,451
元本等合計
2,311,594,447 2,509,040,451
純資産合計
2,339,228,781 2,567,704,135
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
自 2018年１月30日 自 2019年1月30日
至 2019年１月29日 至 2020年１月29日
営業収益
△ 492,189,464 444,568,758
有価証券売買等損益
△ 492,189,464 444,568,758
営業収益合計
営業費用
54,543 33,608
支払利息
1,386,496 1,318,476
受託者報酬
33,275,672 31,643,291
委託者報酬
139,379 131,799
その他費用
34,856,090 33,127,174
営業費用合計
△ 527,045,554 411,441,584
営業利益又は営業損失（△）
△ 527,045,554 411,441,584
経常利益又は経常損失（△）
△ 527,045,554 411,441,584
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,243,230 26,491,471
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
698,323,138 157,359,787
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,823,898 11,236,186
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
29,823,898 11,236,186
少額
47,213,752 15,795,147
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
47,213,752 15,795,147
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
10,771,173 40,230,398
分配金
157,359,787 497,520,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第５期
自 2019年１月30日
項目
至 2020年１月29日
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第４期 第５期
項目
2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
１．受益権の総数 2,154,234,660 口 2,011,519,910 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0730 円 1.2473 円
(10,000 口当たりの純資産額) （ 10,730 円) ( 12,473 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期
自 2018年１月30日
至 2019年１月29日
１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 16,837,889 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,342,008 円
分配準備積立金額 D 649,458,678 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 738,638,575 円
当ファンドの期末残存口数 } 2,154,234,660 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,428 円
10,000 口当たり分配金額 H 50 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,771,173 円
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第５期
自 2019年１月30日
至 2020年１月29日
１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 45,489,045 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,851,803 円
分配準備積立金額 D 590,427,355 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 725,768,203 円
当ファンドの期末残存口数 } 2,011,519,910 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,608 円
10,000 口当たり分配金額 H 200 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,230,398 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第５期
自 2019年１月30日
項目
至 2020年１月29日
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用する
取組方針
ことを目的としております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドは、 主として、国内株式に投資する親投資信託受益証券
を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク等を有し
リスク
ております。その他、保有する金銭信託等の金銭債権及び金銭債務
につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク 当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内
規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から
管理体制
独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の
運用の指図 につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信
託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っ
ております。また、運用評価委員会において、ファンドの運用パ
フォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの 組入有価証券の評価
損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投
資リスクを把握し、管理を行っております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第５期
項目
2020年１月29日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、
１．貸借対照表計上額、時価及
貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
びその差額
２．時価の算定方法 （１）親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第４期 第５期
種類
2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
親投資信託受益証券 △491,179,651円 414,434,311 円
合 計 △491,179,651 円 414,434,311 円
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第４期 第５期
項目
2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2,147,206,906 円
期首元本額 2,154,234,660 円
155,639,617 円
期中追加設定元本額 77,904,179 円
期中一部解約元本額 148,611,863 円
220,618,929 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
（単位：円）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 ちゅうぎんターゲット型 1,335,592,367 2,499,293,996
受益証券 日本株マザーファンド
合計１銘柄 1,335,592,367 2,499,293,996
( 注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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＜参考＞
当ファンドは、「ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としておりま
す。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は当該マザーファンドの受益証券です。
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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財務諸表
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド
（１）貸借対照表
( 単位：円)
2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
区分
金額 金額
資産の部
流動資産
320,814,049
コール・ローン 70,806,844
5,505,405,700
株式 5,071,847,650
31,565,240
未収入金 -
9,525,000
未収配当金 11,671,000
5,867,309,989
流動資産合計 5,154,325,494
5,867,309,989
資産合計 5,154,325,494
負債の部
流動負債
878
未払利息 193
878
流動負債合計 193
878
負債合計 193
純資産の部
元本等
3,135,448,225
元本 3,302,105,710
剰余金
2,731,860,886
剰余金又は欠損金（△） 1,852,219,591
5,867,309,111
元本等合計 5,154,325,301
5,867,309,111
純資産合計 5,154,325,301
5,867,309,989
負債純資産合計 5,154,325,494
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年１月30日
項目
至 2020年１月29日
１．有価証券の評価基準及び 株式
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一
種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
受取配当金
２．その他財務諸表作成のため
原則として配当落ち日において、その金額が確定している場合
の基本となる重要事項
には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
１．受益権の総数 3,302,105,710 口 3,135,448,225 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.5609 円 1.8713 円
(10,000 口当たりの純資産額) (15,609 円) (18,713 円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2019年１月30日
項目
至 2020年１月29日
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用
取組方針
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドは、 主として、国内株式を売買目的で保有しており、
株価変動リスク、信用リスク等を有しております。その他、保有
リスク
するコールローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク 当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する
内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門
管理体制
から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託
財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及
び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の
確認を行っております。また 、運用評価委員会に おいて、ファン
ドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有
価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等によ
り、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項目
2020 年１月29日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
１．貸借対照表計上額、時価
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
及びその差額
２．時価の算定方法 （１） 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の 当計算期間の損益に含まれた評価差額
種類 2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
株式 △779,371,873 円 523,025,473 円
合 計 △779,371,873 円 523,025,473 円
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
項目 2019 年１月29日現在 2020 年１月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018 年１月30日 2019 年１月30日
期首元本額 3,338,659,942 円 3,302,105,710 円
期中追加設定元本額 17,699,116 円 24,074,287 円
期中一部解約元本額 54,253,348 円 190,731,772 円
期末元本額 3,302,105,710 円 3,135,448,225 円
元本の内訳（＊）
ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド 1,459,238,413 円 1,335,592,367 円
ちゅうぎんターゲット型日本株ファンド
1,842,867,297 円 1,799,855,858 円
（適格機関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
（３）附属明細表
１．有価証券明細表
＜株式＞
評価額 評価額
株 数
種類 通貨 銘 柄 備考
（株）
単価 （円） 金額 （円）
国際石油開発帝石 103,000 1,048.00 107,944,000
株式 日本円
大成建設 47,000 4,420.00 207,740,000
清水建設 114,000 1,140.00 129,960,000
明治ホールディングス 15,500 7,810.00 121,055,000
キリンホールディングス 50,000 2,470.00 123,500,000
信越化学工業 14,000 12,515.00 175,210,000
三菱ケミカルホールディングス 150,000 802.20 120,330,000
中外製薬 27,000 10,610.00 286,470,000
大塚ホールディングス 39,000 4,875.00 190,125,000
ＴＯＴＯ 23,000 4,575.00 105,225,000
ダイキン工業 18,300 15,695.00 287,218,500
日本電産 6,000 14,600.00 87,600,000
ソニー 20,000 7,835.00 156,700,000
シスメックス 18,500 8,032.00 148,592,000
ローム 5,500 8,550.00 47,025,000
村田製作所 24,000 6,533.00 156,792,000
デンソー 41,500 4,569.00 189,613,500
ヤマハ発動機 39,000 2,073.00 80,847,000
島津製作所 72,000 3,225.00 232,200,000
ＨＯＹＡ 15,000 10,750.00 161,250,000
任天堂 4,300 42,720.00 183,696,000
東京瓦斯 55,000 2,437.00 134,035,000
東日本旅客鉄道 14,000 9,980.00 139,720,000
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ＫＤＤＩ 80,000 3,285.00 262,800,000
東宝 20,000 4,145.00 82,900,000
エヌ・ティ・ティ・データ 85,000 1,547.00 131,495,000
ソフトバンクグループ 30,000 4,692.00 140,760,000
三菱商事 56,000 2,836.00 158,816,000
良品計画 10,000 1,898.00 18,980,000
ニトリホールディングス 9,500 17,120.00 162,640,000
ファーストリテイリング 800 59,410.00 47,528,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 342,000 568.00 194,256,000
第一生命ホールディングス 50,000 1,663.50 83,175,000
オリックス 100,800 1,866.00 188,092,800
三井不動産 25,000 2,871.00 71,775,000
オリエンタルランド 1,500 14,380.00 21,570,000
リクルートホールディングス 66,100 4,359.00 288,129,900
日本郵政 80,000 995.50 79,640,000
合計38銘柄 1,872,300 5,505,405,700
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年２月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,271,364,449 円
Ⅱ 負債総額 2,824,336 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,268,540,113 円
Ⅳ 発行済口数 2,019,761,936 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1232 円
（1万口当たり純資産額） （11,232 円）
（参考）
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド
純資産額計算書
2020 年２月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,326,713,271 円
Ⅱ 負債総額 40,750,328 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,285,962,943 円
Ⅳ 発行済口数 3,135,448,225 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6859 円
（1万口当たり純資産額） （16,859 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
２ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
３ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
４ 受益権について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、ファンドの受益権を取扱
う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合
であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない
事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、
記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとしま
す。
５ 受益権の譲渡および譲渡制限等
① 受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．イの申請のある場合には、イの振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
します。ただし、イの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、
譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．委託会社は、イの振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
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② 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年２月末現在） 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近５年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、３名以上で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役を若
干名定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、
出席取締役の過半数をもって行います。
※上記組織は、2020年２月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
〈運用の意思決定機構〉
投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月１回開催し、それぞれにおい
て経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。
運用評価委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスク
の評価を行います。
投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月１回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏ま
え、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象国別
の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。
業務管理委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライア
ンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。
マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投
資信託の運営に係る事項（商品組成・投資信託約款・分配金・償還等）の審議・決定を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2020 年２月末現在、当社は、15本の証券投資信託の運用を行っており、純資産総額は623億円で
す。（親投資信託を除きます。）
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３【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第33期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※２ 564,100 ※２ 615,871
前払費用 2,255 1,829
未収委託者報酬 118,981 132,121
未収収益 4,270 2,999
仮払金 19 -
0 0
その他
流動資産合計 689,628 752,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 661 573
3,424 2,204
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 4,085 ※１ 2,778
無形固定資産
電気通信施設利用権 44 29
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 511 496
投資その他の資産
投資有価証券 112,945 112,941
関係会社株式 2,700 2,700
長期差入保証金 ※２ 7,838 ※２ 7,714
長期前払費用 159 -
5,169 5,257
繰延税金資産
投資その他の資産合計 128,812 128,612
固定資産合計 133,409 131,887
資産合計 823,037 884,708
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 796 805
未払金 55,061 71,147
未払手数料 ※２ 51,418 ※２ 67,080
その他未払金 3,642 4,067
未払費用 2,636 2,541
未払法人税等 13,437 13,906
未払消費税等 5,067 6,133
前受収益 ※２ 33,613 ※２ 17,280
賞与引当金 6,433 5,818
2,195 1,752
役員賞与引当金
流動負債合計 119,241 119,384
固定負債
退職給付引当金 3,125 5,558
5,179 4,382
役員退職慰労引当金
固定負債合計 8,304 9,940
負債合計 127,545 129,324
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 544,874 604,877
544,874 604,877
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 574,874 634,877
株主資本合計 694,874 754,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 617 506
評価・換算差額等合計 617 506
純資産合計 695,492 755,383
負債純資産合計 823,037 884,708
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 365,400 421,163
運用受託報酬 33,737 39,843
投資助言報酬 12,636 13,396
22,375 20,275
その他営業収益
※ ※
営業収益計 434,149 494,678
１ １
営業費用
支払手数料 143,229 183,699
広告宣伝費 3,184 2,930
調査費 55,665 52,917
調査費 55,665 52,917
営業雑経費 9,075 7,750
通信費 795 900
印刷費 6,682 5,238
協会費 1,254 1,250
342 360
諸会費
営業費用計 211,154 247,296
一般管理費
給料 145,922 134,114
役員報酬 10,542 10,587
給料・手当 89,098 81,000
賞与 19,487 17,197
賞与引当金繰入額 6,433 5,818
役員賞与引当金繰入額 1,887 1,544
法定福利費 18,081 17,706
その他の福利厚生費 392 261
交際費 383 242
寄付金 10 1,000
旅費交通費 7,044 4,273
租税公課 2,460 2,784
不動産賃借料 9,848 9,312
退職給付費用 2,478 2,877
役員退職慰労引当金繰入額 1,430 1,128
固定資産減価償却費 1,797 1,322
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17,683 17,261
諸経費
一般管理費計 189,058 174,318
営業利益 33,936 73,063
営業外収益
受取配当金 ※１ 20,306 ※１ 21,304
有価証券利息 221 204
受取利息 19 11
受取賃借料 180 90
101 0
雑収益
営業外収益計 20,828 21,610
営業外費用
0 -
固定資産除却損
営業外費用計 0 -
経常利益 54,764 94,673
税引前当期純利益 54,764 94,673
法人税、住民税及び事業税
16,358 22,961
△754 △39
法人税等調整額
法人税等合計 15,604 22,922
当期純利益 39,160 71,751
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準備金
繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 512,997 542,997 662,997 728 663,726
剰余金の配当
△7,284 △7,284 △7,284 △7,284
当期純利益
39,160 39,160 39,160 39,160
株主資本以外
の項目の
△110 △110
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 31,876 31,876 31,876 △110 31,765
当期末残高
120,000 30,000 544,874 574,874 694,874 617 695,492
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準備金
繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 544,874 574,874 694,874 617 695,492
剰余金の配当
△11,748 △11,748 △11,748 △11,748
当期純利益
71,751 71,751 71,751 71,751
株主資本以外
の項目の
△111 △111
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 60,003 60,003 60,003 △111 59,891
当期末残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
（２） 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,205千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」5,169千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,720 千円 1,808 千円
器具備品 10,458 11,678
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 562,160 千円 614,445 千円
長期差入保証金 7,604 7,604
未払手数料 15,713 26,424
前受収益 33,613 17,280
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 46,407 千円 52,269 千円
受取配当金 15,440 17,700
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年６月26日
普通株式 7,284 3,035 2017 年３月31日 2017 年６月27日
定時株主総会
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（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018 年６月27日
普通株式 利益剰余金 11,748 4,895 2018 年３月31日 2018 年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018 年６月27日
普通株式 11,748 4,895 2018 年３月31日 2018 年６月28日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月27日
普通株式 利益剰余金 21,523 8,968 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会
( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は国債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
前事業年度（ 2018 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 564,100 564,100 -
( ２)未収委託者報酬 118,981 118,981 -
(３)投資有価証券
その他有価証券 110,445 110,445 -
資産計 793,527 793,527 -
( １)未払手数料 51,418 51,418 -
負債計 51,418 51,418 -
当事業年度（ 2019 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 615,871 615,871 -
( ２)未収委託者報酬 132,121 132,121 -
(３)投資有価証券
その他有価証券 110,441 110,441 -
資産計 858,433 858,433 -
( １)未払手数料 67,080 67,080 -
負債計 67,080 67,080 -
( 注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金、(２)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価格によっておりま
す。
負 債
( １)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018 年３月31日 2019 年３月31日
非上場株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(３)投資有価証券」には含めておりません。
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( 注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 564,100 - - -
未収委託者報酬 118,981 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - 100,000 - -
合計 683,082 100,000 - -
当事業年度（ 2019 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 615,871 - - -
未収委託者報酬 132,121 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - 100,000 - -
合計 747,992 100,000 - -
( 有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,556 893
小計 100,450 99,556 893
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,995 10,000 △4
小計 9,995 10,000 △4
合計 110,445 109,556 888
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,712 737
小計 100,450 99,712 737
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,991 10,000 △8
小計 9,991 10,000 △8
合計 110,441 109,712 728
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,325 千円 3,125 千円
退職給付費用 1,831 2,433
退職給付の支払額 △1,031 -
退職給付引当金の期末残高 3,125 5,558
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
3,125 千円 5,558 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,125 5,558
退職給付引当金
3,125 5,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,125 5,558
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（注） 前事業年度2,478千円 当事業年度2,877千円
（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
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( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,962 千円 1,774 千円
退職給付引当金 953 1,695
未払事業税等 898 922
減価償却費 1,132 672
その他 2,073 1,751
繰延税金資産小計 7,019 6,815
評価性引当額 △1,579 △1,336
繰延税金資産合計 5,440 5,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 271 222
繰延税金負債合計 271 222
繰延税金資産の純額 5,169 5,257
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％
法定実効税率 30.7 ％ 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない △4.8 △6.8
項目
住民税均等割 0.5 0.3
評価性引当額の増減額 0.8 △0.2
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 24.2
( セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 46,407
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019 年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 52,269
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 26,032 33,613
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 42,510 15,713
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,375 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 31,994 17,280
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 66,782 26,424
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,275 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
岡山県 第一種金融商
未払代行手数料
親会社を 中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 61,065 18,018
岡山市北区 品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
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同一の
岡山県 第一種金融商
未払代行手数料
親会社を 中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 61,920 17,132
岡山市北区 品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行（東京証券取引所に上場）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 289,788 円36銭 314,743 円32銭
１株当たり当期純利益金額 16,316 円86銭 29,896 円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 39,160 71,751
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,160 71,751
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １) 中間貸借対照表
（単位:千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
預金 615,614
前払費用 1,759
未収委託者報酬 144,670
未収収益 4,581
124
仮払金
流動資産合計 766,751
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 535
1,698
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 2,233
無形固定資産
488
投資その他の資産
投資有価証券 112,938
関係会社株式 2,700
長期差入保証金 7,714
5,961
繰延税金資産
投資その他の資産合計 129,314
固定資産合計 132,036
資産合計 898,787
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 448
未払金 81,075
未払手数料 76,285
その他未払金 4,789
未払費用 2,028
未払法人税等 10,212
※２
未払消費税等 4,837
6,078
賞与引当金
流動負債合計 104,679
固定負債
退職給付引当金 6,742
5,028
役員退職慰労引当金
固定負債合計 11,770
負債合計 116,449
純資産の部
株主資本
資本金 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000
その他利益剰余金 631,888
631,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 661,888
株主資本合計 781,888
評価・換算差額等
449
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 449
純資産合計 782,338
負債純資産合計 898,787
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ２) 中間損益計算書
（単位:千円）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 230,990
運用受託報酬 19,796
投資助言報酬 6,271
10,137
その他営業収益
営業収益計 267,196
営業費用
支払手数料 106,398
調査費 26,926
8,046
その他営業費用
営業費用計 141,372
一般管理費 ※１ 86,161
営業利益 39,662
※２
営業外収益 21,381
経常利益 61,044
税引前中間純利益 61,044
法人税、住民税及び事業税
13,189
△679
法人税等調整額
法人税等合計 12,510
中間純利益 48,534
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( ３) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準 備 金
繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
剰余金の配当
△21,523 △21,523 △21,523 △21,523
中間純利益
48,534 48,534 48,534 48,534
株主資本以外
の項目の
△56 △56
当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - 27,011 27,011 27,011 △56 26,954
合計
当中間期末残高
120,000 30,000 631,888 661,888 781,888 449 782,338
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注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
１．有価証券の評価基
その他有価証券
準及び評価方法
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償
( １)有形固定資産
却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
( ２)無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額
を計上することとしております。なお、中間会計期間における計
上額はありません。
( ３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務の見込額に基づき計上しております。
( ４)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸
消費税等の会計処理
表作成のための基
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
本となる重要な事
す。
項
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 14,031千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 544千円
無形固定資産 7千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 21,268千円
有価証券利息 107千円
（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
( 決議) 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
( 千円) ( 円)
2019 年６月27日 普通 2019 年 2019 年
利益剰余金 21,523 8,968
定時株主総会 株式 ３月31日 ６月28日
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 615,614 615,614 ―
(２)未収委託者報酬 144,670 144,670 ―
(３)投資有価証券
その他有価証券 110,438 110,438 ―
資産計 870,723 870,723 ―
( １)未払手数料 76,285 76,285 ―
負債計 76,285 76,285 ―
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金 、(２)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(３)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
(１)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価 差額
（千円）
（千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,791 658
合計 100,450 99,791 658
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,988 10,000 △11
合計 9,988 10,000 △11
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 26,137
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 325,974円40銭
１株当たり中間純利益金額 20,222円63銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
中間純利益金額（千円） 48,534
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 48,534
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
① 自己又はその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ ③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
① 資本金の額
2020 年２月末現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
2020 年２月末現在
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
中銀証券株式会社 2,000
を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理および計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（２）販売会社は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金および解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の交付の取
扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
株式会社中国銀行は、委託会社の株式を1,200株（持株比率50.00％）保有しています。
（2020年２月末現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる以下の書類を提出しています。
2019 年４月26日 有価証券届出書
有価証券報告書
2019 年10月29日 有価証券届出書
半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中銀アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月31日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているちゅうぎん日本大型株アクティブファンドの2019年1月30日から2020年1月29日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ちゅうぎん日本大型株アクティブファンドの2020年1月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月29日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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