メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年５月31日
（千円） 1,065,736 1,144,650 1,431,552
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 13,121 △52,815 16,563
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 46,655 △41,872 46,505
する四半期純損失（△）
（千円） 6,431 △41,872 6,281
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 453,094 420,236 452,944
純資産額
（千円） 576,429 703,523 650,990
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 52.93 △44.68 52.43
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.83 － 48.51
（当期）純利益金額
（％） 78.6 59.7 69.6
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額又は１
3.02
（円） △18.12
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第24期第３四半期連結累計期間においては１株当
たり四半期純損失金額であり、第24期第３四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効によ
り、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等の影響に加え、新型
コロナウイルスの感染拡大から、業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ関連投資は引き続き活発であるものの、企業にお
いては容易に人材が獲得できなくなっていることによる人手不足感が拡がっていることに加え、業界内での転職者
数は増加傾向にあり、人材の確保および定着の面において非常に厳しい環境でありました。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画「進撃のエンジニア2022」で掲げておりますとおり、人
材の確保と定着のための待遇改善やＩＴエンジニアの技術的ニーズを満たすための社内勉強会の開催を通してより
強固な技術力を身につける場を提供し、エンジニアの満足度を満たすことに注力しております。
加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬
院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴ
エンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注してお
ります。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション
提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売 上高1,144,650千円（前年同四半期は1,065,736千円）、売
上総利益390,003千円（同394,495千円）、営業損失51,881千円（前年同四半期は11,334千円の営業利益）、経常損
失52,815千円（前年同四半期は13,121千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,872千円（前年同
四半期は46,655千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ソリューション事業ＳＥＳグループ
ソリューション事業ＳＥＳグルー プは、高度ＩＴ人材の 育成 、技術力向上に注力するとともに 、技術に見
合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。また、東京地区を中心に実施している大規模
な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。 その結
果、当第３四半期連結累計期間における売上高は983,423千円（前年同四半期は897,038千円）、セグメント利
益は148,549千円（同200,965千円）となりました。
②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小規模のシステム
開発案件を受注し ております。 また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービス
は、取引社数・取引金額ともに増加しております。 その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
77,308千円（同72,983千円）、セグメント利益は12,454千円（ 同14,240千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は86,362千円（ 同85,779千円）、セグメント利益は
376千円（同4,208千円）となりました。
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（2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は703,523千円（前連結会計年度末は650,990千円）、うち流動資産
575,973千円（同534,703千円）、固定資産127,549千円（同116,287千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金369,390千円（同369,535千円）、売掛金166,714千円（同
145,162千円）等であります。固定資産については、有形固定資産17,631千円（同18,881千円）、無形固定資産
951千円（同1,368千円）、繰延税金資産44,197千円（同30,513千円）、敷金及び保証金35,232千円（同34,192千
円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は283,286千円（同198,046千円）、その全額が流動負債であります。
その主な内訳は、短期借入金115,000千円（前連結会計年度末の計上なし）、賞与引当金48,064千円（前連結
会計年度末の計上なし）、未払消費税等29,015千円（同14,344千円）、未払費用28,646千円（同100,787千
円）、預り金27,989千円（同15,183千円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は420,236千円（同452,944千円）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
100株
986,000 986,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日～
― 986,000 ― 198,925 ― 164,625
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 940,000 9,400 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
986,000 － －
発行済株式総数
－ 9,400 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市中央区薬
46,000 － 46,000 4.67
メディアファイブ株式会社
院一丁目１番１号
－ 46,000 － 46,000 4.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
369,535 369,390
現金及び預金
145,162 166,714
売掛金
980 4,063
仕掛品
423 403
原材料及び貯蔵品
9,251 11,509
未収入金
8,412 8,678
前払費用
3,611 17,184
その他
△2,674 △1,969
貸倒引当金
534,703 575,973
流動資産合計
固定資産
18,881 17,631
有形固定資産
1,368 951
無形固定資産
投資その他の資産
12,041 11,945
長期前払費用
34,192 35,232
敷金及び保証金
13,274 11,577
従業員に対する長期貸付金
30,513 44,197
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
96,037 108,966
投資その他の資産合計
116,287 127,549
固定資産合計
650,990 703,523
資産合計
負債の部
流動負債
8,241 7,725
買掛金
－ 115,000
短期借入金
22,313 23,110
未払金
100,787 28,646
未払費用
22,632 339
未払法人税等
14,344 29,015
未払消費税等
－ 48,064
賞与引当金
14,452 3,290
前受金
15,183 27,989
預り金
89 103
その他
198,046 283,286
流動負債合計
198,046 283,286
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
189,825 198,925
資本金
155,525 164,625
資本剰余金
116,417 65,509
利益剰余金
△8,823 △8,823
自己株式
452,944 420,236
株主資本合計
452,944 420,236
純資産合計
650,990 703,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,065,736 1,144,650
売上高
671,241 754,646
売上原価
394,495 390,003
売上総利益
383,161 441,885
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,334 △51,881
営業外収益
319 277
受取利息
31,038 29,197
保育事業収益
107 288
雑収入
31,465 29,763
営業外収益合計
営業外費用
－ 357
支払利息
29,677 30,339
保育事業費用
－ 0
雑損失
29,677 30,697
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 13,121 △52,815
特別利益
－ 113
固定資産売却益
58,906 －
投資有価証券売却益
58,906 113
特別利益合計
特別損失
13 －
固定資産除却損
540 －
減損損失
554 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,474 △52,702
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,606 2,853
14,211 △13,683
法人税等調整額
24,818 △10,829
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,655 △41,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,655 △41,872
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,655 △41,872
その他の包括利益
△40,223 －
その他有価証券評価差額金
△40,223 －
その他の包括利益合計
6,431 △41,872
四半期包括利益
（内訳）
6,431 △41,872
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 4,879千円 3,095千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年８月23日
普通株式 8 10 2018年５月31日 2018年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 9 10 2019年５月31日 2019年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年2月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ ソリューショ
ン事業ＳＥＳ ン事業Ｂｔｏ 工事関連事業 飲食事業 合計
グループ Ｃグループ
売上高
897,038 71,736 85,602 11,359 1,065,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,246 177 － 1,423
売上高又は振替高
897,038 72,983 85,779 11,359 1,067,160
計
セグメント利益（△セ
200,965 14,240 4,208 △2,795 216,619
グメント損失）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 216,619
セグメント間取引消去 798
全社費用（注） △206,083
四半期連結損益計算書の営業利益 11,334
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ ソリューショ
ン事業ＳＥＳ ン事業Ｂｔｏ 工事関連事業 合計
グループ Ｃグループ
売上高
983,423 76,856 84,370 1,144,650
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 451 1,992 2,443
売上高又は振替高
983,423 77,308 86,362 1,147,094
計
148,549 12,454 376 161,381
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 161,381
セグメント間取引消去 820
全社費用（注） △214,082
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △51,881
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年３月のスイス料理ハウゼの店舗営業の終了に伴い、報告セグメン
トを従来の「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サ
ポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」、「工事関連事業」および
「飲食事業」の５区分から、「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューショ
ン事業運用・サポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」および「工
事関連事業」の４区分に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、機動的かつ効率的な運用を実現することを目的とした会社組織の
変更に伴い、報告セグメントを「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣ
グループ」及び「工事関連事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
52円93銭 △44円68銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
46,655 △41,872
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 46,655 △41,872
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 881,475 937,173
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円83銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 54,894 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、第３四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
メディアファイブ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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