株式会社オンリー 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部チーフ 廣瀬 礼
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部チーフ 廣瀬 礼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 （千円） 3,681,481 3,412,930 7,242,540
（千円） 409,571 414,466 794,745
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 267,490 273,994 500,669
（当期）純利益
（千円） 267,490 273,994 500,669
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,560,804 6,917,104 6,793,983
純資産額
（千円） 8,109,069 8,560,635 8,313,159
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 54.96 56.30 102.87
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 80.9 80.8 81.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ
（千円） 243,339 312,904 613,251
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △ 133,807 △ 118,269 △ 57,593
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（千円） △ 189,755 △ 153,607 △ 209,832
・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,384,688 1,851,764 1,810,737
末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
1.21 13.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は 、 企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による影響に加え、消費増税後の消費マイ
ンドの低下と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により未曽有の事態となっており、経済に深刻な影響
が出てきております。
紳士服市場におきましても、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進ん
でおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては 、2019年１月に出店いたしました旗艦店「オンリープレミオ東京」を中心に、 トレンド感
やクオリティを追求した 「ONLY PREMIO」コレクションの展開数を増やし、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に
取り組みました。「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため、独自のイベントも多数実施い
たしました。スーツの採寸イベントでは、女性向けに男性用の型紙で仕立てるオーダースーツが好評を得ており、
その後、他店舗においても同様のイベントの実施や既製品としての取り扱いにもつながりました。また、自社 ＥＣ
サイトにつきましては、2019年11月にリニューアルを実施し、 テーラーメイドスーツや ミニマルオーダースーツの
販売の拡大を図っております。
販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オ
ンリーウィメンを含む)」は１店舗の出店、１店舗を閉店して37店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンド
スーツ」は２店舗の出店、１店舗を閉店して20店舗となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は57店舗となりました（前連結会計年度
末比１店舗増、前年同期末比４店舗減）。
これらの結果、当第２四半 期連結累計期間の売上高は、消費増税、記録的な暖冬、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響もあり34億12百万円（前期同期比7.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費、地代家賃が減少したことなどにより18億27百万円（同
6.6％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は３億16百万円（同8.1％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料１億24百
万円を計上したことなどにより４億14百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億73百万
円（同2.4％増）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単 一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億47百万円増加し、85億60百万
円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加して38億84百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金は41百万円、 売掛金 が１億13百万円、商品及び製品が56百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。また、固定資産につきましては、主に不動産の取得や新店の内装什器等の取得により建物及び構
築物が40百万円、土地が１億５百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増
加し、46億75百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し、16億43百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、10億63百万円となりました。主な変動
要因は、買掛金が56百万円減少しましたが、テーラーメードスーツ等の未出荷による前受金の増加等により流動負
債のその他が１億61百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、資産除去債務が
４百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、５億80百万円となりました。
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純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、69億17百万円となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益を２億73百万円計上した一方で、前期の期末配当１億50百万円を実施したことにより、利
益剰余金が１億23百万円増加したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比して41百万円増加（前期末比2.3％増）し、18億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億12百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益４億13百万円及び減価償却費１億36百万円を計上し、前受金が１億４百万円、売上債権が１億13百万
円、たな卸資産が４百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額で79百万円等の支出があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億18百万円（前年同期比11.6％減）となりました。これは主に投資不動産の賃
貸による収入１億24百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億40百万円及び差入保証金の差入
による支出15百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億53百万円（前年同期比19.1％減）となりました。これは長期借入金の返済に
よる支出３百万円、配当金の支払額１億50百万円によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 投資額（千円） 完了年月
（所在地）
スーツアンドスーツリノアス八尾店
(株)オンリートレンタ 販売設備 10,805 2019年９月
（大阪府八尾市）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年４月14日)
(2020年２月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年12月１日～
－ 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
2020年２月29日
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（5）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,470,000 30.20
中西 浩一 京都市東山区
岡山市北区表町1-2-3 296,100 6.08
株式会社はるやまホールディングス
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
ACCOUNT OM02 505002 250,000 5.14
M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
143,000 2.94
中村 直樹 京都市左京区
140,000 2.88
中西 元美 京都市東山区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 136,300 2.80
（信託口）
京都市下京区四条通室町東入
104,700 2.15
京都中央信用金庫
函谷鉾町91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海1丁目8-11 99,400 2.04
託口）
240 GREENWICH STREET,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NEW YORK,NY 10286,U.S.A. 77,900 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
64,000 1.32
中西 浩之 東京都港区
－ 2,781,400 57.15
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は136,300
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が1,500株、投資信託設定分が119,500株及びそ
の他信託分が15,300株となっております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は
98,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が6,900株、投資信託設定分が44,200株
及びその他信託分が47,800株となっております。
３．上記の他、自己株式が1,105,082株あります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,105,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,865,000 48,650 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,972,000 － －
発行済株式総数
－ 48,650 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 京都市下京区松原通烏丸
1,105,000 － 1,105,000 18.50
オンリー 西入ル玉津島町303番地
計 － 1,105,000 － 1,105,000 18.50
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,105,082株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,810,737 1,851,764
現金及び預金
271,328 384,811
売掛金
1,181,460 1,237,872
商品及び製品
4,784 6,409
仕掛品
338,712 285,408
原材料及び貯蔵品
154,062 118,478
その他
3,761,086 3,884,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,496,434 1,609,205
建物及び構築物
△ 775,248 △ 847,747
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 721,185 761,457
工具、器具及び備品 677,305 698,994
△ 570,372 △ 601,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,933 97,537
土地 266,724 372,370
26,639 33,116
その他
△ 17,356 △ 18,557
減価償却累計額
その他（純額） 9,282 14,558
1,104,126 1,245,924
有形固定資産合計
無形固定資産 51,049 44,432
投資その他の資産
160,636 154,830
繰延税金資産
849,332 864,438
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 167,831 △ 185,212
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,362,764 2,345,382
34,164 30,881
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,396,897 3,385,533
投資その他の資産合計
4,552,073 4,675,890
固定資産合計
8,313,159 8,560,635
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
285,699 229,372
買掛金
3,353 －
1年内返済予定の長期借入金
107,244 142,003
未払法人税等
66,772 49,980
ポイント引当金
5,589 2,214
資産除去債務
478,630 639,916
その他
947,288 1,063,487
流動負債合計
固定負債
137,913 137,913
長期未払金
89,957 93,250
退職給付に係る負債
197,623 202,486
資産除去債務
146,392 146,392
その他
571,887 580,043
固定負債合計
1,519,175 1,643,530
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,893,979 5,017,100
利益剰余金
△ 392,050 △ 392,050
自己株式
6,793,983 6,917,104
株主資本合計
6,793,983 6,917,104
純資産合計
8,313,159 8,560,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,681,481 3,412,930
1,380,487 1,269,220
売上原価
2,300,994 2,143,709
売上総利益
※ 1,956,831 ※ 1,827,370
販売費及び一般管理費
344,163 316,339
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
96,600 124,496
受取賃貸料
1,310 1,482
その他
97,912 125,981
営業外収益合計
営業外費用
92 1
支払利息
賃貸収入原価 32,388 27,223
23 629
その他
32,503 27,854
営業外費用合計
409,571 414,466
経常利益
特別損失
3,000 1,399
固定資産除却損
179 －
減損損失
3,179 1,399
特別損失合計
406,392 413,067
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135,900 133,266
3,001 5,805
法人税等調整額
138,901 139,072
法人税等合計
267,490 273,994
四半期純利益
267,490 273,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
267,490 273,994
四半期純利益
267,490 273,994
四半期包括利益
（内訳）
267,490 273,994
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
406,392 413,067
税金等調整前四半期純利益
137,038 136,185
減価償却費
179 －
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10,413 △ 16,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 811 3,292
△ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金
△ 96,600 △ 124,496
受取賃貸料
92 1
支払利息
為替差損益（△は益） 0 0
3,000 1,399
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,480 △ 113,483
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,322 △ 4,732
仕入債務の増減額（△は減少） 18,911 △ 56,326
未払金の増減額（△は減少） 35,236 5,177
前受金の増減額（△は減少） 163,488 104,122
△ 45,376 44,614
その他
425,954 392,029
小計
1 2
利息及び配当金の受取額
△ 92 －
利息の支払額
△ 182,525 △ 79,127
法人税等の支払額
243,339 312,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 232,777 △ 240,059
有形固定資産の取得による支出
△ 185 △ 932
長期前払費用の取得による支出
△ 46,000 △ 15,106
差入保証金の差入による支出
13,812 27,430
差入保証金の回収による収入
96,600 124,879
投資不動産の賃貸による収入
34,743 △ 14,480
その他
△ 133,807 △ 118,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,998 △ 3,353
長期借入金の返済による支出
△ 169,757 △ 150,254
配当金の支払額
△ 189,755 △ 153,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,223 41,027
1,464,912 1,810,737
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,384,688 ※ 1,851,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 42,324 千円 35,500 千円
505,486 456,104
給与・賞与
9,313 7,906
退職給付費用
637,793 614,823
地代家賃
2,284 1,674
リース料
117,266 117,076
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,384,688千円 1,851,764千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,384,688 1,851,764
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月27日
普通株式 170,342千円 35円 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月27日
普通株式 150,874千円 31円 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 54円96銭 56円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 267,490 273,994
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
267,490 273,994
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,866,918 4,866,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
リーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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