フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 5,042,185 5,114,880 9,962,114
経常利益又は経常損失（△） (千円) 16,956 △ 172,825 94,074
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,935 △ 149,028 25,812
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 629 △ 131,793 9,623
純資産額 (千円) 1,685,960 1,525,990 1,695,967
総資産額 (千円) 8,972,847 9,290,148 8,693,163
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 1.65 △ 126.88 21.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.55 － 20.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 15.9 19.0
営業活動による
(千円) △ 14,739 139,280 170,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 161,569 △ 113,475 △ 253,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 365,169 562,279 150,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 824,285 1,290,602 698,717
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 208.30 89.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により今後の経過によっては、当社の事業活用および収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用情勢は比較的堅調
に推移したものの、企業収益が弱含みとなり、設備投資の減速や所得環境の改善に鈍化がみられました。また、米
中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化に伴う海外経済の不確実性が増すなか、新型コロナ
ウイルスの感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移しました。
宝飾業界におきましては、人材不足の慢性化に伴う人件費の高騰に加え、台風など相次ぐ自然災害の発生、消費
税率の引き上げや新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費マインドが一層悪化するなど、厳しい事業環境と
なりました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる
節目の年と位置付け、これまで培ってきた強みの徹底と進化を基本方針として、企業ミッションの実現に向けた取
り組みを進めております。
その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon ▶ star”の更なる競争優位性を確
立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、トレーサビリティレポートの導入をはじめ、最高品質のダ
イヤモンド原石の探求や研磨技術の研究を行うなど、高品質でより付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り
組みを進めました。
また、2020年２月には、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria（以
下、ディアプリュス）」を銀座三越店にオープンしました。ディアプリュスは、「Diamond（ダイヤモンド）+Plus
（加える）」の造語であり、上質なダイヤモンドにプラスするパーソナルな満足感の提供をコンセプトに創設しま
した。具体的には、100種類以上のデザインと厳選された高品質のダイヤモンドルースを選んでバーチャルフィッ
ティングできるスマートフォン専用アプリを使用し、ファッションからブライダルに至るまで品質にこだわった
パーソナルオーダーが可能となります。店頭はもちろん、ご自宅でもお手元をご覧いただきながら、ジュエリーの
ご試着イメージをお楽しみいただき、お客さまご自身のセレクトでジュエリーを作り出す喜びを堪能できるサービ
スです。2020年４月には２店舗目となる伊勢丹新宿店での展開が実現しており、新ブランドのもとで提供するサー
ビスを通じ、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続
きアジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた活動を推進しました。。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA
企業としてグループ全体での競争力の向上に努めたものの、現地マネジメント体制の混乱と、それに伴うサプライ
チェーンの非効率化が発生したため、一時的に稼働率が低下しました。
これらの取り組みを進めた結果、連結売上高は店舗数の拡大もあり前年同四半期比72百万円（1.4％）増加しまし
た。一方、国内既存店の売上高は、前年同四半期比で1.3％減となりました。
売上総利益は、前年同四半期比99百万円（3.1％）減少しました。主な原材料である金価格が期間平均で18.3％上
昇したことに加え、ベトナム子会社製品の売上高構成比が前年同四半期比で45.6％から41.3％まで低下したことか
ら、商品原価率が上昇しました。また、在庫処分施策を継続的に実施したことも影響し、売上総利益率が2.8ポイン
ト低下したことが減益の要因となりました。
費用に関しては、店舗数の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規出店や店舗改装等に要する費用、店舗家賃の増
加等が主要因となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比90百万円（2.8％）増加し、3,265百万円となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,114百万円（前年同四半期比
1.4％増）、営業損失161百万円（前年同四半期営業利益28百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期経常利益16
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円（前年同四半期純利益１百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 9,290百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ596百万円増加 いたしま
した。その要因は主に、受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が591百万円、商品及び製
品が142百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 7,764百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ766百万円増加 いたしま
した。その要因は主に、借入金の総額が665百万円、前受金が59百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,525百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ169百万円減少 いたし
ました。その要因は主に、利益剰余金が172百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は 15.9％ となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 1,290百万円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 139百万円 （ 前年同期は14百万円の使用 ）と
なりました。その要因は主に、たな卸資産の増加が125百万円あったものの、減価償却費が165百万円、売上債権の
減少が142百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 113百万円 （ 前年同期は161百万円の使用 ）
となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が113百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、 562百万円 （ 前年同期は365百万円の獲得 ）
となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が385百万円あったものの、短期借入金の純増額が
650百万円、長期借入れによる収入が400百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年４月14日)
( 2020年２月29日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,191,700 1,192,000 ＪＡＳＤＡＱ市場 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,191,700 1,192,000 ― ―
（注）1 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2 新株予約権の行使による増加であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年12月１日～
300 1,191,700 149 801,934 149 609,243
2020年２月29日
（注）1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が300株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ149千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.29
貞松豊三 長崎県大村市 139,845 11.99
有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒２-６-20 56,000 4.80
DBS BANK LTD. 700104 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 SINGAPORE 068809 45,700 3.92
決済営業部) (東京都港区港南２-15-１)
高石正 埼玉県蕨市 38,100 3.26
貞翔持株会 東京都目黒区中目黒２-６-20 31,896 2.73
楽天証券株式会社 世田谷区玉川１-14-１ 21,500 1.84
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 18,000 1.54
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町１-11 18,000 1.54
株式会社SBI証券 港区六本木１-６-１ 15,205 1.30
計 － 620,876 53.25
(注) 上記の他、当社所有の自己株式25千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900 ― ―
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,165,100 11,651 利内容に何ら限定のない当
社における標準的な株式
単元未満株式 普通株式 700 ― 同上
発行済株式総数 1,191,700 ― ―
総株主の議決権 ― 11,651 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
フェスタリアホー
東京都目黒区中目黒二丁目
ルディングス株式 25,900 － 25,900 2.17
６番20号
会社
計 ― 25,900 － 25,900 2.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 698,717 1,290,602
受取手形及び売掛金 1,059,193 922,464
商品及び製品 3,595,853 3,738,676
原材料及び貯蔵品 992,235 992,445
その他 175,531 179,276
△ 319 △ 1,091
貸倒引当金
流動資産合計 6,521,212 7,122,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,037,633 1,123,077
減価償却累計額 △ 500,430 △ 560,296
△ 19,900 △ 19,900
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 517,303 542,880
機械装置及び運搬具
98,435 101,570
△ 71,113 △ 75,162
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,321 26,407
工具、器具及び備品
325,798 332,518
△ 240,126 △ 260,711
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 85,671 71,806
土地
90,478 90,478
リース資産 523,757 535,043
△ 297,664 △ 339,593
減価償却累計額
リース資産（純額） 226,092 195,450
有形固定資産合計 946,867 927,023
無形固定資産
168,516 155,987
投資その他の資産
投資有価証券 81,965 81,961
繰延税金資産 180,326 234,539
差入保証金 635,251 614,947
その他 165,320 160,000
△ 6,298 △ 6,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,056,566 1,084,763
固定資産合計 2,171,950 2,167,774
資産合計 8,693,163 9,290,148
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 727,309 864,696
※ 2,513,640 ※ 2,964,480
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 638,932 704,835
未払金及び未払費用 627,921 577,405
未払法人税等 － 10,001
前受金 274,224 333,916
リース債務 112,472 104,758
賞与引当金 32,279 40,037
101,405 65,592
その他
流動負債合計 5,028,186 5,665,723
固定負債
長期借入金 1,273,531 1,421,900
リース債務 209,504 167,751
退職給付に係る負債 258,238 271,876
227,735 236,906
その他
固定負債合計 1,969,009 2,098,434
負債合計 6,997,195 7,764,158
純資産の部
株主資本
資本金 801,484 801,934
資本剰余金 608,793 609,243
利益剰余金 295,574 123,008
△ 13,620 △ 34,106
自己株式
株主資本合計 1,692,231 1,500,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 86
為替換算調整勘定 △ 37,075 △ 20,132
△ 588 △ 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37,574 △ 20,339
新株予約権 41,310 46,250
純資産合計 1,695,967 1,525,990
負債純資産合計 8,693,163 9,290,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,042,185 5,114,880
1,838,887 2,011,099
売上原価
売上総利益 3,203,298 3,103,780
※ 3,175,067 ※ 3,265,263
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 28,231 △ 161,482
営業外収益
受取利息 297 506
受取家賃 600 －
為替差益 13,247 22,230
417 790
その他
営業外収益合計 14,562 23,527
営業外費用
支払利息 22,073 24,826
3,764 10,044
その他
営業外費用合計 25,837 34,870
経常利益又は経常損失（△） 16,956 △ 172,825
特別利益
－ 10,765
受取補償金
特別利益合計 － 10,765
特別損失
店舗閉鎖損失 4,153 －
9,715 34,303
固定資産除却損
特別損失合計 13,868 34,303
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,087 △ 196,363
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,671 7,031
△ 7,519 △ 54,366
法人税等調整額
法人税等合計 1,152 △ 47,335
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,935 △ 149,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,935 △ 149,028
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,935 △ 149,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252 △ 3
為替換算調整勘定 △ 2,883 16,943
1,830 294
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,305 17,234
四半期包括利益 629 △ 131,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629 △ 131,793
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,087 △ 196,363
半期純損失（△）
減価償却費 160,387 165,791
固定資産除却損 9,715 34,303
店舗閉鎖損失 4,153 －
株式報酬費用 6,912 5,104
支払利息 22,073 24,826
受取利息及び受取配当金 △ 297 △ 506
為替差損益（△は益） △ 220 △ 5,550
売上債権の増減額（△は増加） 130,682 142,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 302,540 △ 125,139
仕入債務の増減額（△は減少） 50,824 131,967
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,636 7,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,911 13,638
その他の資産の増減額（△は増加） △ 33,218 △ 26,127
△ 622 △ 10,116
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 54,209 162,255
利息及び配当金の受取額
297 506
利息の支払額 △ 22,085 △ 25,399
支払手数料の支払額 △ 5,000 △ 3,200
△ 42,162 5,117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,739 139,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104,575 △ 113,008
無形固定資産の取得による支出 △ 8,600 △ 16,525
投資有価証券の売却による収入 30,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 60,760 △ 3,770
差入保証金の回収による収入 6,430 23,982
その他の支出 △ 24,174 △ 4,155
110 －
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,569 △ 113,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 264,000 650,000
長期借入れによる収入 1,150,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 439,522 △ 385,728
リース債務の返済による支出 △ 58,212 △ 58,826
新株予約権の行使による株式の発行による収入 190 736
自己株式の取得による支出 － △ 20,485
△ 23,285 △ 23,416
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,169 562,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,283 3,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,575 591,884
現金及び現金同等物の期首残高 636,709 698,717
※ 824,285 ※ 1,290,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,335,250 千円 3,299,100 千円
借入実行残高 2,513,640 2,934,480
差引額 821,610 364,620
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与・賞与 968,214 千円 1,033,237 千円
賞与引当金繰入額 40,364 40,582
退職給付費用 19,780 17,761
地代家賃 947,905 950,179
広告宣伝費 310,903 261,132
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 824,285 千円 1,290,602 千円
現金及び現金同等物 824,285 1,290,602
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 23,388 20.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 23,538 20.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
1円65銭 △126円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,935 △149,028
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,935 △149,028
純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,172,293 1,174,524
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１円55銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 79,076 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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