ＪＰＭ日本中小型株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ日本中小型株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020 年４月15日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
ＪＰＭ日本中小型株ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 200 億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年10月15日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、次の会社において 申込みを取扱います。（本書において「販売会社」ということがありま
す。）
申込取扱場所 本店および本社所在地
損保ジャパン 日本興亜ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
なお、販売会社と販売会社以外の金融商品取引業を行う者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品
取引業を行う者が当ファンドの申込みを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
＜訂正後＞
申込期間中、次の会社において 申込みを取扱います。（本書において「販売会社」ということがありま
す。）
申込取扱場所 本店および本社所在地
損保ジャパン ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
なお、販売会社と販売会社以外の金融商品取引業を行う者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品
取引業を行う者が当ファンドの申込みを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
（略）
② 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方
式で行います。
■ ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣
の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析
し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる大型
株式を含む日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,200件（2018年実績） です。
（以下略）
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＜訂正後＞
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
（略）
② 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方
式で行います。
■ ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣
の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析
し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる大型
株式を含む日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,400件（2019年実績） です。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
①（略）
② みずほ信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
③ 損保ジャパン 日本興亜ＤＣ証券 株式会社（販売会社）
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、
運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書 の交付代行、収益分配金
の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払い等を行います。
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年８月末 現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019 年８月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
①（略）
② みずほ信託銀行株式会社（受託会社）
＊
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
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③ 損保ジャパン ＤＣ証券 株式会社（販売会社）
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、
運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書 の交付代行、収益分配金
の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払い等を行います。
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020年２月末 現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020 年２月末 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」の末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
(2019 年 ６月末 現在)
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
(2019 年 12月末 現在)
（以下略）
４【手数料等及び税金】
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＜訂正前＞
（１）申込手数料
（略）
販売会社 本店および本社所在地
損保ジャパン 日本興亜ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
（略）
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年８
月末 現在適用されるものです。
（略）
※ 2020年１月１日以降の収益分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税
金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（１）申込手数料
（略）
販売会社 本店および本社所在地
損保ジャパン ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
（略）
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年２
月末 現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年２月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,518,268,416 100.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △2,594,297 △0.17
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合計(純資産総額) 1,515,674,119 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 5,575,009,300 97.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 124,627,975 2.19
合計(純資産総額) 5,699,637,275 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は
四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年２月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託受 ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープ
1 日本 751,060,310 1.8680 1,402,981,451 2.0215 1,518,268,416 100.17
益証券 ン・マザーファンド
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 太陽誘電 電気機器 62,500 2,260.00 141,250,000 3,485.00 217,812,500 3.82
2 日本 株式 ライト工業 建設業 117,600 1,359.00 159,818,400 1,465.00 172,284,000 3.02
3 日本 株式 光通信 情報・通信業 7,300 24,110.00 176,003,000 23,170.00 169,141,000 2.97
▶ 日本 株式 三浦工業 機械 42,500 3,120.00 132,600,000 3,840.00 163,200,000 2.86
5 日本 株式 島津製作所 精密機器 56,500 2,849.00 160,968,540 2,877.00 162,550,500 2.85
6 日本 株式 エフピコ 化学 23,300 6,610.00 154,013,000 6,890.00 160,537,000 2.82
7 日本 株式 大陽日酸 化学 63,600 2,075.00 131,970,000 2,194.00 139,538,400 2.45
8 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 51,800 2,490.00 128,982,000 2,661.00 137,839,800 2.42
9 日本 株式 ベネフィット・ワン サービス業 68,500 1,847.00 126,519,500 1,961.00 134,328,500 2.36
10 日本 株式 三菱ＵＦＪリース その他金融業 184,600 620.00 114,452,000 699.00 129,035,400 2.26
11 日本 株式 エムスリー サービス業 41,900 2,390.00 100,141,000 3,065.00 128,423,500 2.25
12 日本 株式 ディスコ 機械 5,000 19,740.00 98,700,000 24,740.00 123,700,000 2.17
13 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 25,000 4,185.00 104,625,000 4,825.00 120,625,000 2.12
14 日本 株式 Ｓａｎｓａｎ 情報・通信業 20,800 4,355.00 90,584,000 5,670.00 117,936,000 2.07
15 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通信業 46,600 2,749.00 128,103,400 2,467.00 114,962,200 2.02
16 日本 株式 サイバーエージェント サービス業 24,900 4,165.00 103,708,500 4,410.00 109,809,000 1.93
17 日本 株式 三井化学 化学 42,700 2,383.00 101,754,100 2,541.00 108,500,700 1.90
18 日本 株式 朝日インテック 精密機器 37,300 2,430.00 90,639,000 2,830.00 105,559,000 1.85
パン・パシフィック・インターナ
19 日本 株式 小売業 51,800 1,689.00 87,490,200 1,962.00 101,631,600 1.78
ショナルホールディングス
20 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 19,500 5,140.00 100,230,000 5,190.00 101,205,000 1.78
21 日本 株式 アイカ工業 化学 28,600 3,080.00 88,088,000 3,475.00 99,385,000 1.74
22 日本 株式 西松建設 建設業 39,600 1,924.00 76,190,400 2,425.00 96,030,000 1.68
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スクウェア・エニックス・ホール
23 日本 株式 情報・通信業 19,100 4,125.00 78,787,500 4,960.00 94,736,000 1.66
ディングス
スター・マイカ・ホールディング
24 日本 株式 不動産業 58,300 1,836.00 107,038,800 1,613.00 94,037,900 1.65
ス
25 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 39,200 2,778.00 108,897,600 2,395.00 93,884,000 1.65
26 日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 47,300 1,469.00 69,483,700 1,869.00 88,403,700 1.55
27 日本 株式 丸井グループ 小売業 36,400 2,193.00 79,825,200 2,371.00 86,304,400 1.51
28 日本 株式 関西ペイント 化学 33,300 2,272.00 75,657,600 2,531.00 84,282,300 1.48
29 日本 株式 グレイステクノロジー サービス業 25,500 2,888.00 73,644,000 3,205.00 81,727,500 1.43
30 日本 株式 物語コーポレーション 小売業 9,400 9,650.00 90,710,000 8,410.00 79,054,000 1.39
種類別および業種別投資比率
（2020年２月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.17
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 5.63
株式 国内
化学 15.08
医薬品 1.78
ガラス・土石製品 0.31
金属製品 2.64
機械 11.33
電気機器 5.81
精密機器 5.74
その他製品 0.79
情報・通信業 16.65
卸売業 2.42
小売業 6.35
証券、商品先物取引業 1.28
その他金融業 2.26
不動産業 1.65
サービス業 18.09
合計 97.81
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
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2020 年２月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
10 期 (2010 年７月15日) 390 390 0.5193 0.5193
11 期 (2011 年７月15日) 474 474 0.5641 0.5641
12 期 (2012 年７月17日) 452 452 0.4879 0.4879
13 期 (2013 年７月16日) 911 911 0.9196 0.9196
14 期 (2014 年７月15日) 973 973 0.9912 0.9912
15 期 (2015 年７月15日) 1,192 1,192 1.3152 1.3152
16 期 (2016 年７月15日) 1,108 1,108 1.1825 1.1825
17 期 (2017 年７月18日) 1,264 1,264 1.4254 1.4254
18 期 (2018 年７月17日) 1,664 1,664 1.6922 1.6922
19 期 (2019 年７月16日) 1,476 1,476 1.4816 1.4816
2019 年２月末日 1,473 － 1.4821 －
2019 年３月末日 1,504 － 1.5202 －
2019 年４月末日 1,508 － 1.5544 －
2019 年５月末日 1,447 － 1.4720 －
2019 年６月末日 1,465 － 1.4786 －
2019 年７月末日 1,499 － 1.5036 －
2019 年８月末日 1,446 － 1.4444 －
2019 年９月末日 1,497 － 1.5211 －
2019 年10月末日 1,560 － 1.6070 －
2019 年11月末日 1,622 － 1.6798 －
2019 年12月末日 1,652 － 1.6927 －
2020 年１月末日 1,553 － 1.6184 －
2020 年２月20日 1,515 － 1.5955 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
17 期 0.0000
18 期 0.0000
19 期 0.0000
20 期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
10 期 △2.1
11 期 8.6
12 期 △13.5
13 期 88.5
14 期 7.8
15 期 32.7
16 期 △10.1
17 期 20.5
18 期 18.7
19 期 △12.4
20 期（中間期） 15.5
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
10 期 216,477,944 136,981,390 751,394,601
11 期 226,043,666 136,883,932 840,554,335
12 期 214,611,141 128,631,674 926,533,802
13 期 343,410,784 279,253,153 990,691,433
14 期 253,937,969 262,370,760 982,258,642
15 期 249,611,458 325,052,757 906,817,343
16 期 210,543,599 179,540,249 937,820,693
17 期 160,499,447 211,198,718 887,121,422
18 期 281,392,312 184,798,867 983,714,867
19 期 178,692,669 165,966,480 996,441,056
20 期（中間期） 66,591,449 96,766,365 966,266,140
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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< 参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年２月20日 設定日 2000 年７月31日
純資産総額 15 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
15 期 2015 年７月 0
16 期 2016 年７月 0
17 期 2017 年７月 0
18 期 2018 年７月 0
19 期 2019 年７月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
サービス業 18.1%
情報・通信業 16.7%
化学 15.1%
機械 11.4%
小売業 6.4%
その他 30.3%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年2月20日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本中小型株ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社 本店および本社所在地
損保ジャパン 日本興亜ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
なお、販売会社と販売会社以外の金融商品取引業を行う者が取次契約を結ぶことにより、当該金
融商品取引業を行う者が当ファンドの申込みを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
＜訂正後＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社 本店および本社所在地
損保ジャパン ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
なお、販売会社と販売会社以外の金融商品取引業を行う者が取次契約を結ぶことにより、当該金
融商品取引業を行う者が当ファンドの申込みを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社 本店および本社所在地
損保ジャパン 日本興亜ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
＜訂正後＞
（略）
販売会社 本店および本社所在地
損保ジャパン ＤＣ証券 株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2018年７月18日
から2019年７月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2018年７月18日
から2019年７月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年７
月17日から2020年１月16日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表」について、以下の中間財務諸
表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭ日本中小型株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年７月16日現在) (2020年１月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,488,342,699 1,666,909,087
544,218 651,841
未収入金
流動資産合計 1,488,886,917 1,667,560,928
資産合計 1,488,886,917 1,667,560,928
負債の部
流動負債
未払解約金 544,218 651,841
未払受託者報酬 778,249 844,402
未払委託者報酬 11,128,914 12,074,902
155,589 168,822
その他未払費用
流動負債合計 12,606,970 13,739,967
負債合計 12,606,970 13,739,967
純資産の部
元本等
※１ 996,441,056 ※１ 966,266,140
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 479,838,891 687,554,821
435,873,181 394,893,791
（分配準備積立金）
元本等合計 1,476,279,947 1,653,820,961
純資産合計 1,476,279,947 1,653,820,961
負債純資産合計 1,488,886,917 1,667,560,928
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年７月18日 (自 2019年７月17日
至 2019年１月17日) 至 2020年１月16日)
営業収益
△ 309,806,847 237,290,539
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 309,806,847 237,290,539
営業費用
受託者報酬 838,790 844,402
委託者報酬 11,994,610 12,074,902
167,699 168,822
その他費用
営業費用合計 13,001,099 13,088,126
営業利益又は営業損失（△） △ 322,807,946 224,202,413
経常利益又は経常損失（△） △ 322,807,946 224,202,413
中間純利益又は中間純損失（△） △ 322,807,946 224,202,413
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 15,979,944 8,881,433
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 680,885,795 479,838,891
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,169,857 39,125,644
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,169,857 39,125,644
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 67,628,974 46,730,694
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,628,974 46,730,694
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 363,598,676 687,554,821
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他中間財務 中間計算期間末日の取扱い
諸表作成のため 2019年７月15日が休日のため、信託約款第42条により、前計算期間末日
の基本となる重 を2019年７月16日としており、当中間計算期間末日を2020年１月16日とし
要な事項 ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019 年７月16日現在) (2020 年１月16日現在)
※１期首元本額 983,714,867 円 996,441,056 円
期中追加設定元本額 178,692,669 円 66,591,449 円
期中一部解約元本額 165,966,480 円 96,766,365 円
受益権の総数 996,441,056 口 966,266,140 口
１口当たりの純資産額 1.4816 円 1.7116 円
( １万口当たりの純資産額) (14,816 円) (17,116 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間
時価およびその差額 末の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載してお
ります。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
る事項についての補足説 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
明 す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019 年７月16日現在) (2020 年１月16日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 101,723,176 202,198,338
株式 5,638,216,900 6,070,087,200
未収入金 24,764,680 －
5,376,286 4,147,592
未収配当金
流動資産合計 5,770,081,042 6,276,433,130
資産合計
5,770,081,042 6,276,433,130
負債の部
流動負債
未払金 － 10,134,691
未払解約金 2,140,756 39,233,640
278 437
未払利息
流動負債合計 2,141,034 49,368,768
負債合計
2,141,034 49,368,768
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,101,893,321 2,876,375,192
剰余金
2,666,046,687 3,350,689,170
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,767,940,008 6,227,064,362
純資産合計
5,767,940,008 6,227,064,362
負債純資産合計 5,770,081,042 6,276,433,130
（注）「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」の計算期間は、毎年９月11日から翌年９月10日まで
（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式および投資証券
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019 年７月16日現在) (2020 年１月16日現在)
※１期首元本額 3,466,513,923 円 3,101,893,321 円
期中追加設定元本額 322,535,844 円 138,395,829 円
期中解約元本額 687,156,446 円 363,913,958 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ中小型株・アクティブ・オープ
2,301,493,913 円 2,106,404,714 円
ン
ＪＰＭ日本中小型株ファンド 800,399,408 円 769,970,478 円
合 計 3,101,893,321 円 2,876,375,192 円
受益権の総数 3,101,893,321 口 2,876,375,192 口
１口当たりの純資産額 1.8595 円 2.1649 円
( １万口当たりの純資産額) (18,595 円) (21,649 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
およびその差額 額はありません。
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２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載してお
ります。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
る事項についての補足説 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
明 す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2020年２月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,521,963,195 円
Ⅱ 負債総額 6,289,076 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,515,674,119 円
Ⅳ 発行済口数 949,978,257 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5955 円
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2020年２月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,729,669,428 円
Ⅱ 負債総額 30,032,153 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,699,637,275 円
Ⅳ 発行済口数 2,819,448,362 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0215 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019年８月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年８月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020年２月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年２月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 751,561
－ －
公募単位型株式投資信託
－ －
公募追加型債券投資信託
－ －
公募単位型債券投資信託
私募投資信託 60 3,822,714
総合計 127 4,574,275
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の内
容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369 百万円（2019年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
＊
名 称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予
定です（以下同じ）。
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを
再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
損保ジャパンＤＣ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月26日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本中小型株ファンドの2019年７月17日から2020年１月16日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭ日本中小型株ファンドの2020年１月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2019年７月17日から2020年１月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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