and factory株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | and factory株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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and factory株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月14日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
第2四半期 第2四半期
回次 第5期
累計期間 累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年8月31日
売上高 (千円) 995,061 1,484,672 3,916,746
経常利益又は経常損失(△) (千円) 81,647 △ 86,240 484,200
四半期(当期)純利益又は
(千円) 55,288 △ 64,480 327,918
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 543,211 549,478 543,263
発行済株式総数 (株) 4,732,440 9,824,080 9,494,640
純資産額 (千円) 1,525,475 1,746,858 1,798,123
総資産額 (千円) 3,718,609 5,167,628 3,040,236
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 5.89 △ 6.62 34.77
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.63 - 33.33
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 41.02 33.78 59.14
営業活動による
(千円) △ 1,472,484 △ 2,812,557 △ 114,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,842 △ 243,681 △ 415,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,376,439 2,257,601 1,211,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,420,607 554,297 1,352,934
四半期末(期末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 3.19 △ 8.61
四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第5期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式は2018年9月6
日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第5期第2四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式
分割が実施されたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
6.第6期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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7.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調が続く一方、米中貿
易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等による国内・海外への影響等、先行き不透明な状況が一層強まっておりま
す。
このような状況の中、当社の主要な事業領域である 電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書
籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から
26.1%増加し、そのうち84.5%にあたる2,387億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジ
ネス調査報告書2018」では、2018年度の電子書籍市場規模の予測は、2,550億円であったことから、予測を大きく上
回る結果となっております。また、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに
通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネッ
ト技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、
2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版
情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業におい
ては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT
事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力す
るとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューション
サービスの提供を展開してまいりました。また、新たに賃貸不動産領域において、管理会社と入居者をつなぐ、コ
ミュニケーションアプリ『totono』の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における 売上高は1,484,672千円 ( 前年同期比49.2%増 )、 営業損失50,671千
円 (前年同期は営業利益 102,965千円 )、 経常損失86,240千円 (前年同期は経常利益 81,647千円 )、 四半期純損失
64,480千円 (前年同期は四半期純利益 55,288千円 )となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第2四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリにつ
いては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品
追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。2019年8月にリリースした株式会社
小学館と共同開発したマンガアプリ「サンデーうぇぶり」及び2019年11月にリリースした株式会社日本文芸社と
共同開発したマンガアプリ「マンガTOP」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に
貢献しております。
一方で、ARPU(注2)は計画に対して低調に推移、マンガに特化したアドネットワーク事業「COMIAD(コミア
ド)」の案件受注が計画に対して未達となりました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の 売上高は1,218,060千円 (前年同期比49.6%
増) 、 セグメント利益は179,733千円 (前年同期比31.8%減) となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガア
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プリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
平均MAU数
年月
最強シリーズ マンガアプリ
2015年11月末 26 ―
2016年2月末 25 ―
2016年5月末 25 ―
2016年8月末 26 ―
2016年11月末 59 ―
2017年2月末 70 18
2017年5月末 71 31
2017年8月末 67 65
2017年11月末 92 108
2018年2月末 70 150
2018年5月末 53 204
2018年8月末 47 238
2018年11月末 51 279
2019年2月末 39 362
2019年5月末 30 430
2019年8月末 29 532
2019年11月末 27 641
2020年2月末 16 720
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第2四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』
の企画、開発が進み、新たに『&AND HOSTEL NAMBA』を開業し、累計12店舗となりました。
一方で『&AND HOSTEL』の企画・開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上の計上が、第3四半期以
降にずれ込んだことが影響し前年同期と比較して減益となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナ
ジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能
開発を積極的に行ってまいりましたが、年末年始の影響により通常より営業活動が減少しました。その結果、当
第2四半期会計期間末における累計導入台数は、3,837台(前期末比984台増)となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当第2四半期会計期間末における施設数は331施設(前期末比99施設
増)に増加しました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用
等、賃貸不動産領域での新たなサービス展開に向けたアプリケーション開発等積極的な投資を行ってまいりまし
た。
この結果、当第2四半期累計期間におけるIoT事業の 売上高は207,287千円 (前年同期比36.7%増) 、 セグメン
ト損失は65,124千円 (前年同期は 35,029千円 の損失)となりました。
③ その他事業
当第2四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、 その他事業の 売上
高は59,324千円 (前年同期比102.4%増) 、 セグメント利益は14,543千円 (前年同期比67.5%増) となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 5,167,628千円 となり、 前事業年度末に比べ2,127,392千円増加 いた
しました。これは主に売掛金が101,540千円、販売用不動産が1,174,623千円、仕掛販売用不動産が1,117,002千
円、立替金が163,032千円、無形固定資産が36,292千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券
が130,144千円増加したこと、一方で現金及び預金が798,636千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は 3,420,770千円 となり、 前事業年度末に比べ2,178,657千円増加 い
たしました。これは主に未払金が16,548千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が販売用不動産
の取得に伴う借入により2,260,386千円増加したこと、一方で納付に伴い未払法人税等が102,859千円減少したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は 1,746,858千円 となり、 前事業年度末に比べ51,264千円減少 いたしま
した。これは主に新株予約権の行使により資本金が6,214千円及び資本準備金が5,945千円増加したこと、四半期
純損失の計上により利益剰余金が64,480千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 33.8% (前事業年度末は 59.1% )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて
798,636千円減少 し、 554,297千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、2,812,557千円 となりました。これは、主に、税引前四半期純損失の計上92,649
千円、売上債権の増加額101,540千円、たな卸資産の増加額2,282,924千円、立替金の増加額163,032千円、法人税等
の支払額90,570千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、243,681千円 となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出
56,456千円、投資有価証券の取得による支出130,144千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、2,257,601千円 となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,288,000千
円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 9,824,080 9,824,720 のない当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 9,824,080 9,824,720 ― ―
(注) 1.当社株式は、2020年2月14日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
しております。
2.提出日現在発行数には、2020年4月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月1日~
2020年2月29日
79,360 9,824,080 412 549,478 337 548,119
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小原 崇幹 東京都港区 3,386,246 34.47
青木 倫治 東京都世田谷区 587,573 5.98
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 570,600 5.81
会社(信託口)
株式会社スクウェア・エニックス 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 379,784 3.87
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 321,400 3.27
株式会社(信託口)
竹鼻 周 東京都港区 284,236 2.89
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 273,900 2.79
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋2丁目3番1号 193,627 1.97
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋2丁目5番10号 193,627 1.97
株式会社白泉社 東京都千代区神田淡路町2丁目2番2号 193,627 1.97
計 - 6,384,620 64.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,214 おける標準となる株式であります。
9,821,400
なお、1単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 2,480
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,824,080 ― ―
総株主の議決権 ― 98,214 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 ― 200 0.00
6番28号
and factory株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年12月1日から2020年2月
29日まで)及び第2四半期累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,352,934 554,297
売掛金 484,044 585,584
販売用不動産 - 1,174,623
仕掛品 7,880 3,193
仕掛販売用不動産 276,102 1,393,105
前払費用 20,902 35,503
立替金 278,451 441,483
32,521 178,191
その他
流動資産合計 2,452,838 4,365,983
固定資産
有形固定資産
建物 64,992 57,171
機械及び装置 - 1,088
工具、器具及び備品 44,838 56,923
建設仮勘定 1,922 -
△ 35,249 △ 54,890
減価償却累計額
有形固定資産合計 76,503 60,292
無形固定資産
ソフトウエア 129,520 110,996
807 55,623
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 130,327 166,620
投資その他の資産
投資有価証券 78,597 208,741
繰延税金資産 28,194 57,689
273,775 308,301
その他
投資その他の資産合計 380,566 574,732
固定資産合計 587,398 801,645
資産合計 3,040,236 5,167,628
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,301 132,153
短期借入金 65,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 339,093 506,732
未払金 400,872 417,421
未払法人税等 108,757 5,898
賞与引当金 - 23,996
株主優待引当金 10,296 -
72,396 22,431
その他
流動負債合計 1,094,717 1,173,632
固定負債
長期借入金 147,395 2,240,142
- 6,995
その他
固定負債合計 147,395 2,247,137
負債合計 1,242,112 3,420,770
純資産の部
株主資本
資本金 543,263 549,478
資本剰余金 542,174 548,119
利益剰余金 713,138 648,657
△ 452 △ 512
自己株式
株主資本合計 1,798,123 1,745,743
新株予約権 - 1,114
純資産合計 1,798,123 1,746,858
負債純資産合計 3,040,236 5,167,628
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 995,061 1,484,672
409,528 643,751
売上原価
売上総利益 585,532 840,920
※ 482,567 ※ 891,592
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 102,965 △ 50,671
営業外収益
受取利息 12 22
事業譲渡益 2,000 -
保険解約返戻金 - 743
50 207
その他
営業外収益合計 2,062 973
営業外費用
支払利息 2,648 6,387
株式交付費 5,238 -
投資有価証券評価損 1,009 -
支払手数料 14,000 30,111
484 43
その他
営業外費用合計 23,380 36,542
経常利益又は経常損失(△) 81,647 △ 86,240
特別損失
減損損失 - 6,409
- 6,409
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 81,647 △ 92,649
法人税等 26,358 △ 28,168
四半期純利益又は四半期純損失(△) 55,288 △ 64,480
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
81,647 △ 92,649
(△)
減価償却費 13,267 50,729
株式交付費 5,238 -
事業譲渡損益(△は益) △ 2,000 -
投資有価証券評価損益(△は益) 1,009 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,390 23,996
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,621 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △ 10,296
受取利息 △ 12 △ 22
支払利息 2,648 6,387
減損損失 - 6,409
売上債権の増減額(△は増加) △ 91,576 △ 101,540
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,235,867 △ 2,282,924
前払費用の増減額(△は増加) △ 6,862 △ 13,997
立替金の増減額(△は増加) △ 104,350 △ 163,032
仕入債務の増減額(△は減少) 22,604 33,851
未払金の増減額(△は減少) 55,929 19,493
△ 82,462 △ 191,424
その他
小計 △ 1,377,758 △ 2,715,018
利息及び配当金の受取額
12 22
利息の支払額 △ 3,271 △ 6,990
△ 91,467 △ 90,570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,472,484 △ 2,812,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,060 △ 15,540
無形固定資産の取得による支出 △ 57,855 △ 56,456
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,285 △ 45,881
敷金及び保証金の回収による収入 - 380
投資有価証券の取得による支出 △ 68,637 △ 130,144
事業譲渡による収入 2,000 -
その他 △ 5 3,961
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,842 △ 243,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400,000 2,288,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,448 △ 39,614
株式の発行による収入 1,011,453 -
ストックオプションの行使による収入 802 12,160
△ 367 △ 2,944
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,376,439 2,257,601
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 748,112 △ 798,636
現金及び現金同等物の期首残高 672,495 1,352,934
※ 1,420,607 ※ 554,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
賞与引当金繰入額 △ 3,361 千円 8,386 千円
広告宣伝費 262,997 〃 547,877 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金 1,420,607 千円 554,297 千円
現金及び現金同等物 1,420,607 千円 554,297 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社株式は、2018年9月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年9月5日を払込期日とする有償
一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が430,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ508,346千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金は543,211千円、資本剰余金は542,122千円となっており
ます。
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当第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone
IoT事業 計
APP
事業
売上高
外部顧客への売上高 814,146 151,604 965,751 29,309 995,061
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 814,146 151,604 965,751 29,309 995,061
セグメント利益又は損失(△) 263,501 △ 35,029 228,471 8,680 237,152
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記
事制作に係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 228,471
「その他」の区分の利益 8,680
全社費用(注) △134,186
四半期損益計算書の営業利益 102,965
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期会計期間において、&AND HOSTELの自社開発物件にかかる販売用不動産を取得したことにより、「IoT事
業」セグメントの資産が1,242,880千円増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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当第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
Smartphone
IoT事業 計
APP
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,218,060 207,287 1,425,347 59,324 1,484,672
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,218,060 207,287 1,425,347 59,324 1,484,672
セグメント利益又は損失(△) 179,733 △ 65,124 114,608 14,543 129,152
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理に係る
事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 114,608
「その他」の区分の利益 14,543
全社費用(注) △179,824
四半期損益計算書の営業損失(△) △50,671
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期累計期間において、&AND HOSTELの自社開発物件にかかる販売用不動産を取得したことにより、「IoT
事業」セグメントの資産が2,291,625千円増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「IoT事業」セグメントにおいて、&AND HOSTEL UENOの定期賃貸借契約の満了に伴い、店舗を閉鎖することが確定
したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしまし
た。
なお、当該減損損失の計上額は、6,409千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
項目
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
5円89銭 △6円62銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千
55,288 △64,480
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
55,288 △64,480
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,383,154 9,739,947
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円63銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
443,894 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第2四半期累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第2四半期累計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益額及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月14日
and factory株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 原 選
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株
式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの第6期事業年度の第2四半期会計期間(2019年12月1日から2020年2
月29日まで)及び第2四半期累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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