ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング２０ ３０ ４０ ５０ ６０ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和1年7月17日－令和2年7月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和1年7月17日－令和2年7月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング２０ ３０ ４０ ５０ ６０ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月15日 提出
【計算期間】 第20期中(自 2019年7月17日至 2020年1月16日)
【ファンド名】 ハッピーエイジング２０
ハッピーエイジング３０
ハッピーエイジング４０
ハッピーエイジング５０
ハッピーエイジング６０
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ハッピーエイジング２０
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 516,259,591 4.68
親投資信託受益証券 日本 10,262,914,419 93.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 243,211,289 2.21
純資産総額 11,022,385,299 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング３０
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 643,403,734 4.74
親投資信託受益証券 日本 12,628,653,269 93.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 299,197,622 2.21
純資産総額 13,571,254,625 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング４０
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 796,754,576 4.60
親投資信託受益証券 日本 16,125,652,621 93.06
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 405,536,198 2.34
純資産総額 17,327,943,395 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング５０
2020年1月31日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 232,516,912 2.87
親投資信託受益証券 日本 7,698,444,820 94.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 174,905,601 2.16
純資産総額 8,105,867,333 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング６０
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,822,942,684 98.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 96,936,376 1.97
純資産総額 4,919,879,060 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 34,234,954,570 98.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 473,184,404 1.36
純資産総額 34,708,138,974 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,159,553,300 95.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 470,266,400 4.88
純資産総額 9,629,819,700 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 13,851,556,400 76.27
地方債証券 日本 114,330,000 0.63
特殊債券 日本 239,428,713 1.32
社債券 日本 3,655,822,000 20.13
フランス 210,900,000 1.16
3,866,722,000 21.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 88,794,618 0.49
純資産総額 18,160,831,731 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 3,445,476,354 40.52
イタリア 960,051,902 11.29
フランス 930,152,285 10.94
ドイツ 839,406,797 9.87
スペイン 675,999,251 7.95
イギリス 551,138,518 6.48
ベルギー 217,216,550 2.55
カナダ 163,682,077 1.93
オーストラリア 160,856,547 1.89
オランダ 80,633,245 0.95
メキシコ 66,559,038 0.78
アイルランド 56,563,039 0.67
ポーランド 44,139,270 0.52
デンマーク 36,267,722 0.43
マレーシア 32,318,862 0.38
スウェーデン 26,861,929 0.32
ノルウェー 19,674,839 0.23
8,306,998,225 97.70
特殊債券 国際機関 27,068,867 0.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 168,294,971 1.98
純資産総額 8,502,362,063 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
2020年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 9,679,921,769 71.06
バミューダ 352,166,531 2.59
イギリス 325,871,433 2.39
スイス 313,852,436 2.30
ドイツ 301,311,443 2.21
カナダ 269,158,996 1.98
アイルランド 263,232,680 1.93
フランス 246,669,018 1.81
オランダ 178,835,601 1.31
シンガポール 139,927,260 1.03
オーストラリア 93,485,247 0.69
ジャージー 51,465,472 0.38
スウェーデン 50,767,270 0.37
ケイマン 40,362,854 0.30
スペイン 36,207,816 0.27
ベルギー 23,518,530 0.17
香港 15,326,064 0.11
プエルトリコ 10,170,396 0.07
12,392,250,816 90.97
投資証券 アメリカ 955,773,758 7.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 274,879,599 2.01
純資産総額 13,622,904,173 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハッピーエイジング２０
直近日（2020年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年 7月15日) 3,719,447,117 3,719,447,117 0.6954 0.6954
第11計算期間末 (2011年 7月15日) 4,207,770,641 4,207,770,641 0.7237 0.7237
第12計算期間末 (2012年 7月17日) 4,034,512,435 4,034,512,435 0.6395 0.6395
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第13計算期間末 (2013年 7月16日) 6,375,079,876 6,375,079,876 0.9828 0.9828
第14計算期間末 (2014年 7月15日) 7,212,476,370 7,212,476,370 1.0930 1.0930
第15計算期間末 (2015年 7月15日) 8,801,004,620 8,801,004,620 1.3543 1.3543
第16計算期間末 (2016年 7月15日) 7,416,738,892 7,416,738,892 1.1099 1.1099
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 9,271,419,094 9,271,419,094 1.4045 1.4045
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 10,439,689,943 10,439,689,943 1.5015 1.5015
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 10,453,350,603 10,453,350,603 1.4179 1.4179
2019年 1月末日 10,085,749,115 ― 1.3815 ―
2月末日 10,510,291,234 ― 1.4323 ―
3月末日 10,433,446,185 ― 1.4190 ―
4月末日 10,623,528,722 ― 1.4477 ―
5月末日 9,929,230,617 ― 1.3515 ―
6月末日 10,293,548,251 ― 1.3960 ―
7月末日 10,352,490,824 ― 1.4028 ―
8月末日 9,876,959,104 ― 1.3368 ―
9月末日 10,319,258,519 ― 1.3948 ―
10月末日 10,807,477,669 ― 1.4563 ―
11月末日 11,085,130,888 ― 1.4973 ―
12月末日 11,164,189,853 ― 1.5197 ―
2020年 1月末日 11,022,385,299 ― 1.4910 ―
ハッピーエイジング３０
直近日（2020年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年 7月15日) 4,610,678,881 4,610,678,881 0.7782 0.7782
第11計算期間末 (2011年 7月15日) 5,192,320,517 5,192,320,517 0.7985 0.7985
第12計算期間末 (2012年 7月17日) 5,099,609,632 5,099,609,632 0.7258 0.7258
第13計算期間末 (2013年 7月16日) 7,661,401,181 7,661,401,181 1.0552 1.0552
第14計算期間末 (2014年 7月15日) 8,543,771,190 8,543,771,190 1.1614 1.1614
第15計算期間末 (2015年 7月15日) 10,450,600,803 10,450,600,803 1.3944 1.3944
第16計算期間末 (2016年 7月15日) 9,226,785,122 9,226,785,122 1.1894 1.1894
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 11,485,239,619 11,485,239,619 1.4397 1.4397
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 12,738,786,784 12,738,786,784 1.5148 1.5148
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 12,699,403,491 12,699,403,491 1.4446 1.4446
2019年 1月末日 12,361,786,691 ― 1.4185 ―
2月末日 12,741,788,385 ― 1.4586 ―
3月末日 12,708,125,253 ― 1.4495 ―
4月末日 12,844,479,511 ― 1.4693 ―
5月末日 12,230,447,817 ― 1.3903 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 12,570,234,953 ― 1.4292 ―
7月末日 12,655,638,712 ― 1.4323 ―
8月末日 12,266,278,246 ― 1.3829 ―
9月末日 12,740,073,243 ― 1.4338 ―
10月末日 13,281,488,086 ― 1.4857 ―
11月末日 13,559,352,340 ― 1.5165 ―
12月末日 13,670,632,535 ― 1.5351 ―
2020年 1月末日 13,571,254,625 ― 1.5095 ―
ハッピーエイジング４０
直近日（2020年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年 7月15日) 6,550,967,753 6,550,967,753 0.8909 0.8909
第11計算期間末 (2011年 7月15日) 7,355,736,675 7,355,736,675 0.9092 0.9092
第12計算期間末 (2012年 7月17日) 7,397,925,868 7,397,925,868 0.8565 0.8565
第13計算期間末 (2013年 7月16日) 9,756,993,303 9,756,993,303 1.1196 1.1196
第14計算期間末 (2014年 7月15日) 10,651,044,828 10,651,044,828 1.2075 1.2075
第15計算期間末 (2015年 7月15日) 12,378,839,543 12,378,839,543 1.3816 1.3816
第16計算期間末 (2016年 7月15日) 11,857,174,350 11,857,174,350 1.2636 1.2636
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 13,906,785,392 13,906,785,392 1.4368 1.4368
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 15,282,979,036 15,282,979,036 1.4924 1.4924
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 16,189,690,869 16,189,690,869 1.4537 1.4537
2019年 1月末日 15,402,435,172 ― 1.4294 ―
2月末日 15,848,590,418 ― 1.4583 ―
3月末日 15,950,112,249 ― 1.4547 ―
4月末日 16,084,034,298 ― 1.4672 ―
5月末日 15,637,004,343 ― 1.4129 ―
6月末日 16,033,224,338 ― 1.4441 ―
7月末日 16,219,029,872 ― 1.4461 ―
8月末日 15,933,277,984 ― 1.4162 ―
9月末日 16,445,534,129 ― 1.4493 ―
10月末日 16,987,935,036 ― 1.4852 ―
11月末日 17,207,896,722 ― 1.5053 ―
12月末日 17,391,233,652 ― 1.5179 ―
2020年 1月末日 17,327,943,395 ― 1.5005 ―
ハッピーエイジング５０
直近日（2020年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年 7月15日) 3,309,494,331 3,309,494,331 0.9927 0.9927
第11計算期間末 (2011年 7月15日) 3,702,379,934 3,702,379,934 1.0057 1.0057
第12計算期間末 (2012年 7月17日) 3,809,563,912 3,809,563,912 0.9795 0.9795
第13計算期間末 (2013年 7月16日) 4,480,882,597 4,480,882,597 1.1555 1.1555
第14計算期間末 (2014年 7月15日) 4,908,333,421 4,908,333,421 1.2215 1.2215
第15計算期間末 (2015年 7月15日) 5,534,439,620 5,534,439,620 1.3347 1.3347
第16計算期間末 (2016年 7月15日) 5,689,949,958 5,689,949,958 1.3007 1.3007
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 6,297,794,959 6,297,794,959 1.3890 1.3890
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 6,875,070,157 6,875,070,157 1.4262 1.4262
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 7,592,282,029 7,592,282,029 1.4137 1.4137
2019年 1月末日 7,200,926,975 ― 1.3912 ―
2月末日 7,340,041,796 ― 1.4089 ―
3月末日 7,409,956,883 ― 1.4107 ―
4月末日 7,417,407,462 ― 1.4156 ―
5月末日 7,350,488,724 ― 1.3873 ―
6月末日 7,563,418,673 ― 1.4095 ―
7月末日 7,616,510,447 ― 1.4111 ―
8月末日 7,619,035,685 ― 1.4014 ―
9月末日 7,731,764,037 ― 1.4156 ―
10月末日 7,905,944,881 ― 1.4342 ―
11月末日 8,007,158,443 ― 1.4437 ―
12月末日 8,106,760,013 ― 1.4494 ―
2020年 1月末日 8,105,867,333 ― 1.4413 ―
ハッピーエイジング６０
直近日（2020年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年 7月15日) 1,977,963,799 1,977,963,799 1.0676 1.0676
第11計算期間末 (2011年 7月15日) 2,184,577,562 2,184,577,562 1.0737 1.0737
第12計算期間末 (2012年 7月17日) 2,434,101,752 2,434,101,752 1.0812 1.0812
第13計算期間末 (2013年 7月16日) 2,695,707,446 2,695,707,446 1.1485 1.1485
第14計算期間末 (2014年 7月15日) 3,031,298,200 3,031,298,200 1.1883 1.1883
第15計算期間末 (2015年 7月15日) 3,292,018,524 3,292,018,524 1.2399 1.2399
第16計算期間末 (2016年 7月15日) 3,737,464,193 3,737,464,193 1.2843 1.2843
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 3,967,051,489 3,967,051,489 1.2846 1.2846
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 4,186,192,577 4,186,192,577 1.3015 1.3015
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 4,551,251,809 4,551,251,809 1.3089 1.3089
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月末日 4,436,365,508 ― 1.2882 ―
2月末日 4,429,491,501 ― 1.2964 ―
3月末日 4,502,232,493 ― 1.3034 ―
4月末日 4,498,400,423 ― 1.3010 ―
5月末日 4,531,403,522 ― 1.2959 ―
6月末日 4,593,961,204 ― 1.3098 ―
7月末日 4,572,753,476 ― 1.3111 ―
8月末日 4,646,013,402 ― 1.3199 ―
9月末日 4,690,078,369 ― 1.3185 ―
10月末日 4,750,580,276 ― 1.3221 ―
11月末日 4,775,081,103 ― 1.3225 ―
12月末日 4,843,630,610 ― 1.3220 ―
2020年 1月末日 4,919,879,060 ― 1.3228 ―
②【分配の推移】
ハッピーエイジング２０
1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング３０
1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
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第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング４０
1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング５０
1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング６０
1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
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第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
ハッピーエイジング２０
収益率（％）
第10計算期間 4.7
第11計算期間 4.1
第12計算期間 △11.6
第13計算期間 53.7
第14計算期間 11.2
第15計算期間 23.9
第16計算期間 △18.0
第17計算期間 26.5
第18計算期間 6.9
第19計算期間 △5.6
第20中間計算期間末 7.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング３０
収益率（％）
第10計算期間 3.1
第11計算期間 2.6
第12計算期間 △9.1
第13計算期間 45.4
第14計算期間 10.1
第15計算期間 20.1
第16計算期間 △14.7
第17計算期間 21.0
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第18計算期間 5.2
第19計算期間 △4.6
第20中間計算期間末 6.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング４０
収益率（％）
第10計算期間 3.4
第11計算期間 2.1
第12計算期間 △5.8
第13計算期間 30.7
第14計算期間 7.9
第15計算期間 14.4
第16計算期間 △8.5
第17計算期間 13.7
第18計算期間 3.9
第19計算期間 △2.6
第20中間計算期間末 4.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング５０
収益率（％）
第10計算期間 3.2
第11計算期間 1.3
第12計算期間 △2.6
第13計算期間 18.0
第14計算期間 5.7
第15計算期間 9.3
第16計算期間 △2.5
第17計算期間 6.8
第18計算期間 2.7
第19計算期間 △0.9
第20中間計算期間末 2.2
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（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング６０
収益率（％）
第10計算期間 2.6
第11計算期間 0.6
第12計算期間 0.7
第13計算期間 6.2
第14計算期間 3.5
第15計算期間 4.3
第16計算期間 3.6
第17計算期間 0.0
第18計算期間 1.3
第19計算期間 0.6
第20中間計算期間末 0.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
ハッピーエイジング２０
設定口数 解約口数
第10計算期間 1,281,906,649 729,114,257
第11計算期間 1,165,350,197 699,705,959
第12計算期間 1,229,841,291 735,754,993
第13計算期間 1,412,715,175 1,234,496,719
第14計算期間 1,198,615,866 1,086,750,393
第15計算期間 1,446,470,764 1,546,505,235
第16計算期間 1,316,566,721 1,133,015,060
第17計算期間 1,187,415,933 1,268,396,839
第18計算期間 1,489,193,062 1,137,446,811
第19計算期間 1,441,075,609 1,021,272,801
第20中間計算期間末 607,158,775 624,299,352
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング３０
設定口数 解約口数
第10計算期間 1,119,556,593 599,737,003
第11計算期間 1,120,303,076 542,221,678
第12計算期間 1,095,836,730 572,539,792
第13計算期間 1,142,944,756 908,933,490
第14計算期間 925,289,956 829,222,130
第15計算期間 1,083,572,839 945,383,122
第16計算期間 963,924,983 701,088,669
第17計算期間 1,000,840,370 780,753,459
第18計算期間 1,190,076,724 757,714,913
第19計算期間 1,151,257,690 770,237,275
第20中間計算期間末 591,318,661 446,266,289
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング４０
設定口数 解約口数
第10計算期間 1,300,116,226 826,451,419
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第11計算期間 1,345,880,036 608,198,860
第12計算期間 1,339,462,020 792,859,126
第13計算期間 1,210,013,963 1,132,548,340
第14計算期間 1,187,155,993 1,081,548,442
第15計算期間 1,360,175,410 1,220,689,774
第16計算期間 1,288,216,954 864,776,270
第17計算期間 1,431,202,031 1,135,435,456
第18計算期間 1,676,258,878 1,115,070,892
第19計算期間 1,884,821,803 988,431,478
第20中間計算期間末 978,819,156 633,303,768
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング５０
設定口数 解約口数
第10計算期間 600,002,968 444,226,284
第11計算期間 731,775,658 384,093,994
第12計算期間 686,143,489 478,493,200
第13計算期間 619,762,253 631,166,681
第14計算期間 718,206,328 577,818,984
第15計算期間 849,878,441 721,397,173
第16計算期間 730,303,162 502,519,916
第17計算期間 828,831,999 669,291,626
第18計算期間 971,431,975 684,746,630
第19計算期間 1,121,171,260 571,339,838
第20中間計算期間末 573,118,524 353,723,149
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング６０
設定口数 解約口数
第10計算期間 339,805,218 211,886,769
第11計算期間 411,859,598 230,027,943
第12計算期間 406,833,203 190,166,524
第13計算期間 479,744,662 383,926,075
第14計算期間 553,877,726 350,037,487
第15計算期間 649,247,886 545,147,386
第16計算期間 720,837,714 465,830,338
第17計算期間 748,382,900 570,133,617
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第18計算期間 671,022,511 542,867,692
第19計算期間 829,372,301 568,524,688
第20中間計算期間末 478,477,872 264,934,625
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2019年7月17日から2020年1月16
日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【ハッピーエイジング２０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
資産の部
流動資産
303,160,495 330,786,406
コール・ローン
482,971,502 551,836,094
投資信託受益証券
9,754,607,095 10,370,765,467
親投資信託受益証券
10,540,739,092 11,253,387,967
流動資産合計
10,540,739,092 11,253,387,967
資産合計
負債の部
流動負債
6,403,395 1,314,156
未払解約金
2,749,977 2,894,830
未払受託者報酬
78,099,237 82,213,180
未払委託者報酬
880 797
未払利息
135,000 169,238
その他未払費用
87,388,489 86,592,201
流動負債合計
87,388,489 86,592,201
負債合計
純資産の部
元本等
7,372,660,976 7,355,520,399
元本
剰余金
3,080,689,627 3,811,275,367
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,453,350,603 11,166,795,766
元本等合計
10,453,350,603 11,166,795,766
純資産合計
10,540,739,092 11,253,387,967
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
営業収益
7,287,253 10,901,070
受取配当金
806,015,704
有価証券売買等損益 △ 958,910,309
為替差損益 △ 15,340,723 9,656,508
1,705
-
その他収益
826,573,282
△ 966,962,074
営業収益合計
営業費用
88,782 106,299
支払利息
2,821,603 2,894,830
受託者報酬
80,133,814 82,213,180
委託者報酬
255,794 224,225
その他費用
83,299,993 85,438,534
営業費用合計
741,134,748
△ 1,050,262,067
営業利益又は営業損失（△）
741,134,748
△ 1,050,262,067
経常利益又は経常損失（△）
741,134,748
△ 1,050,262,067
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,779,839
△ 17,406,379
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,486,831,775 3,080,689,627
期首剰余金又は期首欠損金（△）
383,985,755 263,726,853
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
383,985,755 263,726,853
額
263,048,453 260,496,022
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
263,048,453 260,496,022
額
- -
分配金
2,574,913,389 3,811,275,367
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年7月16日、当中間計算期間末日を2020
年1月16日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
期別
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 7,372,660,976口 7,355,520,399口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4179円 1口当たり純資産額 1.5182円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,179円) （1万口当たり純資産額） (15,182円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
期首元本額 6,952,858,168円 7,372,660,976円
期中追加設定元本額 1,441,075,609円 607,158,775円
期中一部解約元本額 1,021,272,801円 624,299,352円
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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【ハッピーエイジング３０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
資産の部
流動資産
362,412,553 416,941,680
コール・ローン
599,245,416 687,741,999
投資信託受益証券
11,834,859,601 12,680,705,422
親投資信託受益証券
12,796,517,570 13,785,389,101
流動資産合計
12,796,517,570 13,785,389,101
資産合計
負債の部
流動負債
6,515,654 3,208,698
未払解約金
3,350,457 3,561,867
未払受託者報酬
87,111,916 92,608,392
未払委託者報酬
1,052 1,005
未払利息
135,000 176,430
その他未払費用
97,114,079 99,556,392
流動負債合計
97,114,079 99,556,392
負債合計
純資産の部
元本等
8,790,841,480 8,935,893,852
元本
剰余金
3,908,562,011 4,749,938,857
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,699,403,491 13,685,832,709
元本等合計
12,699,403,491 13,685,832,709
純資産合計
12,796,517,570 13,785,389,101
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
営業収益
9,041,638 13,585,778
受取配当金
848,223,773
有価証券売買等損益 △ 919,273,359
△ 19,250,058 12,064,565
為替差損益
873,874,116
△ 929,481,779
営業収益合計
営業費用
107,091 128,870
支払利息
3,437,944 3,561,867
受託者報酬
89,387,132 92,608,392
委託者報酬
280,102 243,940
その他費用
93,212,269 96,543,069
営業費用合計
777,331,047
△ 1,022,694,048
営業利益又は営業損失（△）
777,331,047
△ 1,022,694,048
経常利益又は経常損失（△）
777,331,047
△ 1,022,694,048
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,753,418 8,142,551
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
4,328,965,719 3,908,562,011
期首剰余金又は期首欠損金（△）
295,333,780 270,373,618
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,333,780 270,373,618
額
189,381,244 198,185,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
189,381,244 198,185,268
額
- -
分配金
3,426,977,625 4,749,938,857
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年7月16日、当中間計算期間末日を2020
年1月16日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
期別
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 8,790,841,480口 8,935,893,852口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4446円 1口当たり純資産額 1.5316円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,446円) （1万口当たり純資産額） (15,316円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
期首元本額 8,409,821,065円 8,790,841,480円
期中追加設定元本額 1,151,257,690円 591,318,661円
期中一部解約元本額 770,237,275円 446,266,289円
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ハッピーエイジング４０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
資産の部
流動資産
500,969,422 498,384,494
コール・ローン
782,591,420 851,660,561
投資信託受益証券
15,025,521,288 16,146,402,585
親投資信託受益証券
16,309,082,130 17,496,447,640
流動資産合計
16,309,082,130 17,496,447,640
資産合計
負債の部
流動負債
18,141,671 3,426,694
未払解約金
4,213,050 4,563,690
未払受託者報酬
96,900,086 104,964,809
未払委託者報酬
1,454 1,201
未払利息
135,000 186,898
その他未払費用
119,391,261 113,143,292
流動負債合計
119,391,261 113,143,292
負債合計
純資産の部
元本等
11,136,652,437 11,482,167,825
元本
剰余金
5,053,038,432 5,901,136,523
中間剰余金又は中間欠損金（△）
16,189,690,869 17,383,304,348
元本等合計
16,189,690,869 17,383,304,348
純資産合計
16,309,082,130 17,496,447,640
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
営業収益
11,097,147 16,823,769
受取配当金
765,600,076
有価証券売買等損益 △ 736,375,105
為替差損益 △ 23,919,382 15,376,911
668
-
その他収益
797,800,756
△ 749,196,672
営業収益合計
営業費用
124,537 164,727
支払利息
4,174,955 4,563,690
受託者報酬
96,024,185 104,964,809
委託者報酬
302,461 277,407
その他費用
100,626,138 109,970,633
営業費用合計
687,830,123
△ 849,822,810
営業利益又は営業損失（△）
687,830,123
△ 849,822,810
経常利益又は経常損失（△）
687,830,123
△ 849,822,810
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,532,299
△ 13,145,504
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,042,716,924 5,053,038,432
期首剰余金又は期首欠損金（△）
448,448,781 458,051,710
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
448,448,781 458,051,710
額
251,098,399 287,251,443
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
251,098,399 287,251,443
額
- -
分配金
4,403,390,000 5,901,136,523
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年7月16日、当中間計算期間末日を2020
年1月16日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
期別
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 11,136,652,437口 11,482,167,825口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4537円 1口当たり純資産額 1.5139円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,537円) （1万口当たり純資産額） (15,139円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
30/85
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
期首元本額 10,240,262,112円 11,136,652,437円
期中追加設定元本額 1,884,821,803円 978,819,156円
期中一部解約元本額 988,431,478円 633,303,768円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ハッピーエイジング５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
資産の部
流動資産
224,909,772 198,426,536
コール・ローン
202,471,985 248,540,127
投資信託受益証券
7,217,979,046 7,677,385,620
親投資信託受益証券
7,645,360,803 8,124,352,283
流動資産合計
7,645,360,803 8,124,352,283
資産合計
負債の部
流動負債
12,522,594 2,777,690
未払解約金
1,962,166 2,141,255
未払受託者報酬
38,458,361 41,968,605
未払委託者報酬
653 478
未払利息
135,000 160,458
その他未払費用
53,078,774 47,048,486
流動負債合計
53,078,774 47,048,486
負債合計
純資産の部
元本等
5,370,507,370 5,589,902,745
元本
剰余金
2,221,774,659 2,487,401,052
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,592,282,029 8,077,303,797
元本等合計
7,592,282,029 8,077,303,797
純資産合計
7,645,360,803 8,124,352,283
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
営業収益
2,951,313 4,909,703
受取配当金
207,315,394
有価証券売買等損益 △ 189,868,830
為替差損益 △ 6,307,340 4,696,392
9
-
その他収益
216,921,489
△ 193,224,848
営業収益合計
営業費用
56,167 77,258
支払利息
1,913,418 2,141,255
受託者報酬
37,503,057 41,968,605
委託者報酬
199,229 187,430
その他費用
39,671,871 44,374,548
営業費用合計
172,546,941
△ 232,896,719
営業利益又は営業損失（△）
172,546,941
△ 232,896,719
経常利益又は経常損失（△）
172,546,941
△ 232,896,719
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,727,062
△ 5,454,158
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,054,394,209 2,221,774,659
期首剰余金又は期首欠損金（△）
237,816,170 244,206,345
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
237,816,170 244,206,345
額
109,024,493 146,399,831
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
109,024,493 146,399,831
額
- -
分配金
1,955,743,325 2,487,401,052
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年7月16日、当中間計算期間末日を2020
年1月16日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
期別
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 5,370,507,370口 5,589,902,745口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4137円 1口当たり純資産額 1.4450円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,137円) （1万口当たり純資産額） (14,450円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
期首元本額 4,820,675,948円 5,370,507,370円
期中追加設定元本額 1,121,171,260円 573,118,524円
期中一部解約元本額 571,339,838円 353,723,149円
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ハッピーエイジング６０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
資産の部
流動資産
112,432,884 126,585,031
コール・ローン
4,467,070,880 4,762,252,929
親投資信託受益証券
4,579,503,764 4,888,837,960
流動資産合計
4,579,503,764 4,888,837,960
資産合計
負債の部
流動負債
7,593,555 3,053,058
未払解約金
1,194,948 1,289,337
未払受託者報酬
19,358,032 20,887,145
未払委託者報酬
326 305
未払利息
105,094 122,712
その他未払費用
28,251,955 25,352,557
流動負債合計
28,251,955 25,352,557
負債合計
純資産の部
元本等
3,477,272,681 3,690,815,928
元本
剰余金
1,073,979,128 1,172,669,475
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,551,251,809 4,863,485,403
元本等合計
4,551,251,809 4,863,485,403
純資産合計
4,579,503,764 4,888,837,960
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
営業収益
53,012,049
△ 42,617,240
有価証券売買等損益
53,012,049
△ 42,617,240
営業収益合計
営業費用
33,923 46,179
支払利息
1,170,441 1,289,337
受託者報酬
18,961,219 20,887,145
委託者報酬
125,041 124,084
その他費用
20,290,624 22,346,745
営業費用合計
30,665,304
△ 62,907,864
営業利益又は営業損失（△）
30,665,304
△ 62,907,864
経常利益又は経常損失（△）
30,665,304
△ 62,907,864
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,055,349
△ 3,398,017
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
969,767,509 1,073,979,128
期首剰余金又は期首欠損金（△）
129,690,161 152,019,848
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
129,690,161 152,019,848
額
73,627,033 81,939,456
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
73,627,033 81,939,456
額
- -
分配金
966,320,790 1,172,669,475
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための 計算期間末日の取扱い
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年7月16日、当中間計算期間末日を2020
年1月16日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
期別
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 3,477,272,681口 3,690,815,928口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3089円 1口当たり純資産額 1.3177円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,089円) （1万口当たり純資産額） (13,177円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年1月17日 至 2020年1月16日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目 自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
期首元本額 3,216,425,068円 3,477,272,681円
期中追加設定元本額 829,372,301円 478,477,872円
期中一部解約元本額 568,524,688円 264,934,625円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング２０／ハッピーエイジング３０／ハッピーエイジン
グ４０／ハッピーエイジング５０／ハッピーエイジング６０の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
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貸借対照表
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 243,720,974 504,568,656
株式 42,660,766,130 34,657,295,390
未収配当金 65,858,400 68,649,900
流動資産合計 42,970,345,504 35,230,513,946
資産合計 42,970,345,504 35,230,513,946
負債の部
流動負債
未払利息 707 1,216
流動負債合計 707 1,216
負債合計 707 1,216
純資産の部
元本等
元本 24,665,295,599 18,457,664,354
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,305,049,198 16,772,848,376
元本等合計 42,970,344,797 35,230,512,730
純資産合計 42,970,344,797 35,230,512,730
負債純資産合計 42,970,345,504 35,230,513,946
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 24,665,295,599口 18,457,664,354口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.7421円 1口当たり純資産額 1.9087円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (17,421円) （1万口当たり純資産額） (19,087円)
資産の額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
21,998,050,748円 24,665,295,599円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 10,351,866,982円 1,556,477,934円
同期中一部解約元本額 7,684,622,131円 7,764,109,179円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
753,055円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
529,483円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
177,832円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 18,826,871,712円 13,206,506,126円
資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
ラージキャップ・バリュー・オープン（適格機
667,536,153円 256,927,297円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,550,615,493円 1,493,613,054円
ハッピーエイジング３０ 1,603,947,680円 1,546,663,476円
ハッピーエイジング４０ 1,444,637,955円 1,397,205,375円
ハッピーエイジング５０ 418,666,074円 396,059,490円
ハッピーエイジング６０ 104,678,249円 99,594,942円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
17,370,795円 21,951,727円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
10,503,323円 14,623,142円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
9,316,856円 14,279,907円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 9,690,939円 10,239,818円
計 24,665,295,599円 18,457,664,354円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,112,001 76,126,270
株式 9,058,737,600 9,330,320,200
未収配当金 360,000 1,601,500
流動資産合計 9,103,209,601 9,408,047,970
資産合計 9,103,209,601 9,408,047,970
負債の部
流動負債
未払利息 128 183
流動負債合計 128 183
負債合計 128 183
純資産の部
元本等
元本 4,008,847,456 3,931,007,565
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,094,362,017 5,477,040,222
元本等合計 9,103,209,473 9,408,047,787
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
純資産合計 9,103,209,473 9,408,047,787
負債純資産合計 9,103,209,601 9,408,047,970
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 4,008,847,456口 3,931,007,565口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.2708円 1口当たり純資産額 2.3933円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (22,708円) （1万口当たり純資産額） (23,933円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
3,308,847,650円 4,008,847,456円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 890,681,464円 257,106,527円
同期中一部解約元本額 190,681,658円 334,946,418円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
577,686円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
405,914円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
137,416円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,202,567,853円 1,178,133,454円
ハッピーエイジング３０ 1,243,947,531円 1,219,915,386円
ハッピーエイジング４０ 1,120,390,739円 1,093,459,233円
ハッピーエイジング５０ 324,640,565円 312,393,304円
ハッピーエイジング６０ 80,386,206円 78,552,026円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
13,226,249円 17,497,861円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
8,062,559円 11,651,189円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
7,161,103円 11,331,969円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 7,343,635円 8,073,143円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
計 4,008,847,456円 3,931,007,565円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 412,396,452 163,629,750
国債証券 11,598,657,100 13,628,475,600
地方債証券 - 113,151,000
特殊債券 346,497,724 237,605,340
社債券 4,471,462,400 3,858,125,200
未収利息 31,485,366 29,127,437
前払費用 371,773 1,907,751
流動資産合計 16,860,870,815 18,032,022,078
資産合計 16,860,870,815 18,032,022,078
負債の部
流動負債
未払利息 1,197 394
流動負債合計 1,197 394
負債合計 1,197 394
純資産の部
元本等
元本 11,515,341,036 12,378,739,060
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,345,528,582 5,653,282,624
元本等合計 16,860,869,618 18,032,021,684
純資産合計 16,860,869,618 18,032,021,684
負債純資産合計 16,860,870,815 18,032,022,078
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 11,515,341,036口 12,378,739,060口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4642円 1口当たり純資産額 1.4567円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,642円) （1万口当たり純資産額） (14,567円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,108,839,211円 11,515,341,036円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,131,115,662円 1,393,564,547円
同期中一部解約元本額 1,724,613,837円 530,166,523円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
94,022円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
762,560円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,547,581円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
308,890,571円 346,805,220円
関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,073,086,889円 1,107,459,821円
ハッピーエイジング２０ 138,410,414円 152,855,858円
ハッピーエイジング３０ 686,225,412円 748,199,680円
ハッピーエイジング４０ 3,609,450,542円 3,926,428,263円
ハッピーエイジング５０ 2,940,032,967円 3,161,400,330円
ハッピーエイジング６０ 2,244,136,359円 2,404,486,739円
パン・アフリカ株式ファンド 14,651,344円 14,705,334円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
1,593,004円 1,423,183円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
12,828,638円 10,922,607円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
229,721,467円 216,363,333円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
9,682,151円 9,217,515円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
58,904,604円 90,308,260円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
21,302,994円 34,749,202円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
5,799,101円 11,926,605円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 158,220,416円 141,487,110円
計 11,515,341,036円 12,378,739,060円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 704,862,245 67,767,801
コール・ローン 27,673,934 289,722,669
国債証券 7,375,436,310 7,895,166,486
特殊債券 28,344,260 27,807,444
未収利息 45,480,240 42,125,868
前払費用 6,168,137 4,914,086
流動資産合計 8,187,965,126 8,327,504,354
資産合計 8,187,965,126 8,327,504,354
負債の部
流動負債
未払金 654,782,316 -
未払利息 80 698
流動負債合計 654,782,396 698
負債合計 654,782,396 698
純資産の部
元本等
元本 4,814,477,890 5,102,544,674
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,718,704,840 3,224,958,982
元本等合計 7,533,182,730 8,327,503,656
純資産合計 7,533,182,730 8,327,503,656
負債純資産合計 8,187,965,126 8,327,504,354
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 4,814,477,890口 5,102,544,674口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5647円 1口当たり純資産額 1.6320円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (15,647円) （1万口当たり純資産額） (16,320円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,812,486,387円 4,814,477,890円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 700,112,430円 516,551,746円
同期中一部解約元本額 698,120,927円 228,484,962円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
48,195円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
68,966円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
360,056円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
26,955,325円 26,947,315円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 389,413,875円 414,430,115円
ハッピーエイジング３０ 1,586,684,702円 1,690,471,076円
ハッピーエイジング４０ 1,521,338,908円 1,612,952,853円
ハッピーエイジング５０ 527,509,135円 551,363,499円
ハッピーエイジング６０ 463,147,637円 478,980,893円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジな
283,244,053円 300,704,318円
し）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
11,151,172円 19,455,733円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
2,722,342円 4,136,184円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
1,833,524円 3,102,688円
５
計 4,814,477,890円 5,102,544,674円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
貸借対照表
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
52/85
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動資産
預金 169,268,587 230,063,194
コール・ローン 246,335,180 112,394,136
株式 11,494,116,065 12,677,779,042
投資信託受益証券 170,770,129 -
投資証券 801,762,856 951,429,187
未収入金 - 39,800,619
未収配当金 9,235,986 6,544,908
流動資産合計 12,891,488,803 14,018,011,086
資産合計 12,891,488,803 14,018,011,086
負債の部
流動負債
未払利息 715 270
流動負債合計 715 270
負債合計 715 270
純資産の部
元本等
元本 5,982,754,877 5,939,398,558
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,908,733,211 8,078,612,258
元本等合計 12,891,488,088 14,018,010,816
純資産合計 12,891,488,088 14,018,010,816
負債純資産合計 12,891,488,803 14,018,011,086
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
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有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 受益権の総数 5,982,754,877口 5,939,398,558口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.1548円 1口当たり純資産額 2.3602円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (21,548円) （1万口当たり純資産額） (23,602円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年7月16日現在 2020年1月16日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（その他の注記）
自 2018年7月18日 自 2019年7月17日
項目
至 2019年7月16日 至 2020年1月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
6,210,852,196円 5,982,754,877円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 759,691,885円 258,518,078円
同期中一部解約元本額 987,789,204円 301,874,397円
元本の内訳＊
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａ
749,434,668円 751,916,005円
コース（為替ヘッジあり）
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ｂ
940,107,287円 933,319,437円
コース（為替ヘッジなし）
ハッピーエイジング２０ 1,629,159,248円 1,610,568,749円
ハッピーエイジング３０ 1,266,200,805円 1,254,221,712円
ハッピーエイジング４０ 1,067,030,697円 1,063,729,175円
ハッピーエイジング５０ 288,303,913円 283,339,924円
ハッピーエイジング６０ 42,518,259円 42,303,556円
計 5,982,754,877円 5,939,398,558円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2020年1月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2020年1月末現在、計194本（追加型株
式投資信託126本、単位型株式投資信託19本、単位型公社債投資信託49本）であり、その純資産総額
の合計は879,572百万円です。
（３）【その他】
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期中間会計期間（2019 年4月
1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
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Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
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退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
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できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
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おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
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該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
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ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
8,285 4,944
その他
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
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将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
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（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,462,716
2 前払費用
85,834
3 未収委託者報酬
1,064,536
▶ 未収運用受託報酬
1,051,386
5 未収収益
44
6 その他
3,500
流動資産合計 6,668,018
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 108,449
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 198,354
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 377,510
（4）その他 33
投資その他の資産合計 737,495
固定資産合計 850,480
資産合計 7,518,498
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,118
2 未払金
（1）未払手数料 341,929
（2）その他未払金 274,113
未払金合計 616,043
3 未払費用 612,977
▶ 未払法人税等 143,352
5 賞与引当金 94,702
6 役員賞与引当金 2,400
7 その他 17,246
※2
流動負債合計 1,493,840
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 145,393
2 資産除去債務 8,401
固定負債合計 153,794
負債合計 1,647,635
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,899,384
利益剰余金合計 3,899,384
株主資本合計 5,862,664
Ⅱ 評価・換算差額等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 その他有価証券評価差額金 8,198
評価・換算差額等合計 8,198
純資産合計 5,870,862
負債・純資産合計 7,518,498
（２）中間損益計算書
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,322,007
2 運用受託報酬 1,597,031 3,919,039
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 995,486
2 広告宣伝費 10,061
3 公告費 200
▶ 調査費 1,147,700
（1）調査費 546,899
（2）委託調査費 598,768
（3）図書費 2,032
5 営業雑経費 99,614
（1）通信費 2,982
（2）印刷費 83,826
（3）諸会費 12,805 2,253,063
Ⅲ 一般管理費
1 給料 737,162
（1）役員報酬 43,456
（2）給料・手当 634,700
（3）賞与 59,005
2 福利厚生費 94,456
3 交際費 5,697
▶ 旅費交通費 27,044
5 法人事業税 27,501
6 租税公課 3,807
7 不動産賃借料 107,624
8 退職給付費用 33,183
9 賞与引当金繰入 94,702
10 役員賞与引当金繰入 2,400
11 固定資産減価償却費 ※1 5,810
12 諸経費 184,843 1,324,235
営業利益 341,740
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90
2 受取利息 132
3 雑益 781 1,004
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 2
2 有価証券償還損 11
3 為替差損 4,207
▶ 雑損 128 4,349
経常利益 338,395
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 409
2 商号変更費用 279 689
税引前中間純利益 337,706
法人税、住民税及び事業税 121,869
法人税等調整額 △ 8,435
中間純利益 224,271
（３）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） （単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当中間期変動額
中間純利益 224,271 224,271 224,271
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 224,271 224,271 224,271
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,899,384 3,899,384 5,862,664
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当中間期変動額
中間純利益 224,271
株主資本以外の
項目の当中間期
242 242 242
変動額（純額）
当中間期変動
242 242 224,513
額合計
当中間期末残高 8,198 8,198 5,870,862
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
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（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 143,605千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,810千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
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２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 4,462,716 4,462,716 －
（２）未収委託者報酬 1,064,536 1,064,536 －
（３）未収運用受託報酬 1,051,386 1,051,386 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 197,604 197,604 －
資産計 6,776,242 6,776,242 －
（１）未払費用 612,977 612,977 －
負債計 612,977 612,977 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
（3）その他 186,669 174,700 11,969
取得原価を超えるもの
小計 186,669 174,700 11,969
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額が
（3）その他 10,935 11,087 △152
取得原価を超えないもの
小計 10,935 11,087 △152
合計 197,604 185,787 11,816
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,327千円
時の経過による調整額 74千円
中間期末残高 8,401千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,430,451 246,607 120,521 94,487 26,971 3,919,039
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１株当たり純資産額
243,755.98 円
１株当たり中間純利益金額
9,311.65 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益
224,271 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
224,271 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８
年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年３月１３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているハッピーエイジング２０の２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ハッピーエイジング２０の２０２０年１月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年３月１３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているハッピーエイジング３０の２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ハッピーエイジング３０の２０２０年１月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
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２０２０年３月１３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているハッピーエイジング４０の２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ハッピーエイジング４０の２０２０年１月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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２０２０年３月１３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているハッピーエイジング５０の２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ハッピーエイジング５０の２０２０年１月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
84/85
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年３月１３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているハッピーエイジング６０の２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ハッピーエイジング６０の２０２０年１月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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