株式会社トランザクション 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（千円） 8,144,270 8,431,271 16,451,047
売上高
（千円） 1,056,636 1,139,268 2,072,902
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 710,046 746,618 1,287,335
期）純利益
（千円） 717,747 831,101 1,230,810
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,905,866 8,949,238 8,462,729
純資産額
（千円） 10,400,810 11,817,103 11,425,471
総資産額
（円） 24.83 25.67 44.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.71 － 44.83
（当期）純利益
（％） 76.0 75.7 74.1
自己資本比率
（千円） 110,167 403,901 1,034,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 353,876 △ 191,186 △ 1,072,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 556,655 △ 430,904 △ 442,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,475,267 2,562,235 2,775,984
末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 9.87 10.47
１株当たり四半期純利益
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響等から消費者マインドは弱含み
の状態が続いております。一方、長期化する米中間の貿易摩擦等不透明な海外動向に加え、中国での新型コロナウ
イルス感染拡大による工場の休業、サプライチェーンの寸断により世界経済への悪影響が懸念されるなど、景気の
先行きは著しく不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、
「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強
化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度も引き続き、以下の３つのプロダクツを成長戦略の重点
テーマとして注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売
上が引き続き好調に推移いたしました。エコバッグについては、本年７月から全小売店を対象としてレジ袋有料化
が義務付けされることに先駆けて、一部の大手小売店では繰り上げて４月から有料化を予定するなど、環境問題に
対する関心がさらに高まる中、各種施策を実施し取り組みを強化いたしました。また、タンブラー・サーモボトル
については、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、当社の「使い捨てを使わない」と
いう理念のもとに、引き続き「マイボトル」への取り組みを強化いたしました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、 エンタテイメント業界において「ライブ・エンターテイメントEXPO」
「イベント総合EXPO」の展示会に初出展し、新規顧客の拡大に向けて注力いたしました。トラベル関連製品では、
オリジナルブランド「gowell」が展開する「極上トラベルギアシリーズ」「究極トラベルギアシリーズ」に加え、
ポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」から新製品を投入するなどライン
ナップの拡充を図りました。ペットウェア・関連製品においては、英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA
ASHLEY（ローラ アシュレイ）(※)」の新製品の販売を強化するとともに、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイ
テムの拡充に努めました。
「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、直営店１店舗の営業を終了し、ＷＥＢ販売と卸売販売
の強化を継続するなど事業全体の収益性向上に向けた取り組みを実施いたしました。
すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいてＳＥＯ対策、広告の強化、製品の拡充、利便性
の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化し、引き続き、集客力及び購買数・購買単価の向上に努めま
した。また、主力サイトである「MARKLESS STYLE」及び「販促スタイル」は、ユーザビリティー向上を目的とした
リニューアルに向け、2020年７月予定の「MARKLESS STYLE」は開発を加速させ、その後に予定している「販促スタ
イル」においても並行して開発を進めました。
しかしながら、カスタムメイド雑貨製品において、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響から、春節（旧
正月）明けに多くの現地サプライヤーの生産が停止し、納品遅延等が発生したことで、一部の売上が翌四半期へ変
更となりました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安
定的な製品調達を継続したことに加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大が製品調達に与える影響を最小限に
するため、現地サプライヤーの情報収集や、中国以外からの製品調達を強化するなど対応を強化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 84億31百万円 （前年同期比 ２億87百万円 、 3.5％の増
加 ）、営業利益は、第１四半期連結会計期間において一時的な従業員持株ＥＳＯＰ信託の精算費用（48百万円）に
より販管費の増加があったものの、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により 11億34百万円
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（前年同期比 92百万円 、 8.8％の増加 ）となり、 経常利益は11億39百万円 （前年同期比 82百万円 、 7.8％の増加 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億46百万円 （前年同期比 36百万円 、 5.2％の増加 ）となりました。
※ 英国 Laura Ashley Holdings Plcが経営破綻した旨報じられておりますが、日本国内では伊藤忠商事株式会社
がマスターライセンス権を取得していることから、「LAURA ASHLEY」ブランドの展開に影響はございません。
当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
前第２四半期 当第２四半期
販売経路
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
4,057 4,065 8 0.2
エンドユーザー企業向け事業
3,306 3,508 202 6.1
卸売事業者向け事業
780 857 76 9.8
ＥＣ事業及び小売り事業
8,144 8,431 287 3.5
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
前第２四半期 当第２四半期
製品分類
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
4,688 4,275 △ 413 △ 8.8
一般雑貨製品
2,778 3,474 695 25.0
エコ雑貨製品
570 543 △ 27 △ 4.8
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品
106 138 32 29.9
デザインその他
8,144 8,431 287 3.5
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
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(2 ）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 し、 85億14百万円 とな
りました。主な要因は、製品の 増加１億45百万円 、現金及び預金の 減少１億57百万円 によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億67百万円増加 し、 33億２百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産の 増加３億10百万円 、無形固定資産の 増加62百万円 、有形固定資産
の 減少４百万円 によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 83百万円減少 し、 21億86百万円 とな
りました。主な要因は、買掛金の 減少１億48百万円 、未払法人税等の 減少94百万円 、１年内返済予定の長期借入金
の 減少38百万円 、未払金を含むその他の 増加１億98百万円 によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 11百万円減少 し、 ６億81百万円 とな
りました。主な要因は、長期借入金の 減少24百万円 、退職給付に係る負債の 増加14百万円 によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ４億86百万円増加 し、 89億49百万円 と
なりました。主な要因は、利益剰余金の 増加２億79百万円 、従業員持株ＥＳＯＰ信託の終了及び譲渡制限付株式報
酬としての処分により自己株式が減少したことによる 増加１億16百万円 によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて ２億13百万円減少し、
25億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は ４億３百万円 （前年同期に得られた資金は １億10
百万円 ）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 11億36百万円 による資金の増加及び法人税等の支
払額 ６億４百万円 、仕入債務の減少額 １億48百万円 による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は １億91百万円 （前年同期に使用した資金は ３億53
百万円 ）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出 ２億64百万円 、無形固定資産の取得による支
出 76百万円 、定期預金の預入による支出 54百万円 による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償
還による収入 ２億57百万円 による資金の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は ４億30百万円 （前年同期に使用した資金は ５億56
百万円 ）となりました。主な要因は、配当金の支払額 ４億65百万円 による資金の減少及び長期借入れによる収入 １
億円 による資金の増加であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月29日） （2020年４月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
29,375,400 29,375,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
－ 29,375,400 － 93,222 － 1,488,193
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,865,200 30.35
石川 諭 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,156,600 10.80
社（信託口）
2,139,000 7.32
石川 葵 東京都大田区
2,134,000 7.30
石川 新 東京都大田区
1,034,000 3.54
石川 智香子 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,013,400 3.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９－６ 772,400 2.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 762,600 2.61
トランザクショングループ社員持株会 東京都渋谷区渋谷３丁目28－13 576,700 1.97
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 370,500 1.26
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
－ 20,824,400 71.30
計
（注）１ 上位の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,156,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,013,400株
２ 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社
が2018年７月31日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（個） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,158,000 3.98
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
170,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,201,600 292,016 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
29,375,400 － －
発行済株式総数
－ 292,016 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
170,800 － 170,800 0.58
株式会社トランザクション
渋谷３丁目28－13
－ 170,800 － 170,800 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,810,079 2,652,534
現金及び預金
※１ 2,251,053 ※１ 2,139,109
受取手形及び売掛金
547,046 493,776
有価証券
2,490,824 2,636,099
製品
392,346 593,514
その他
△ 481 △ 361
貸倒引当金
8,490,867 8,514,672
流動資産合計
固定資産
1,173,146 1,168,253
有形固定資産
無形固定資産
63,461 125,782
その他
63,461 125,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
595,218 929,136
投資有価証券
1,107,699 1,084,180
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
1,697,996 2,008,395
投資その他の資産合計
2,934,604 3,302,431
固定資産合計
11,425,471 11,817,103
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
925,465 777,437
買掛金
277,812 239,448
1年内返済予定の長期借入金
472,602 377,762
未払法人税等
149,973 158,124
賞与引当金
15,736 9,736
株主優待引当金
8,509 6,387
ポイント引当金
419,038 617,215
その他
2,269,136 2,186,112
流動負債合計
固定負債
340,471 315,917
長期借入金
307,025 321,444
退職給付に係る負債
41,009 39,291
資産除去債務
5,100 5,100
その他
693,605 681,753
固定負債合計
2,962,742 2,867,865
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,288,953 3,294,777
資本剰余金
5,301,017 5,580,747
利益剰余金
△ 246,844 △ 130,372
自己株式
8,436,349 8,838,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,645 11,129
その他有価証券評価差額金
4,046 50,468
繰延ヘッジ損益
21,726 38,365
為替換算調整勘定
9,252 10,899
退職給付に係る調整累計額
26,380 110,862
その他の包括利益累計額合計
8,462,729 8,949,238
純資産合計
11,425,471 11,817,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
8,144,270 8,431,271
売上高
5,106,468 5,219,240
売上原価
3,037,801 3,212,031
売上総利益
販売費及び一般管理費
690,103 682,647
給料及び手当
123,891 134,413
賞与引当金繰入額
26,932 28,110
退職給付費用
△ 1,106 △ 119
貸倒引当金繰入額
22,635 9,736
株主優待引当金繰入額
66 △ 2,121
ポイント引当金繰入額
1,132,803 1,224,647
その他
1,995,326 2,077,314
販売費及び一般管理費合計
1,042,475 1,134,717
営業利益
営業外収益
345 1,149
受取利息
12,294 12,281
有価証券利息
3,466 －
受取保証料
1,080 －
助成金収入
1,165 1,221
その他
18,351 14,652
営業外収益合計
営業外費用
1,166 1,304
支払利息
591 －
自己株式取得費用
2,350 8,787
為替差損
81 8
その他
4,190 10,101
営業外費用合計
1,056,636 1,139,268
経常利益
特別利益
183 －
固定資産売却益
1,315 152
受取保険金
1 －
その他
1,500 152
特別利益合計
特別損失
1,374 －
固定資産売却損
24,280 －
減損損失
0 2,914
固定資産除却損
25,655 2,914
特別損失合計
1,032,481 1,136,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,493 376,721
△ 9,057 13,166
法人税等調整額
322,435 389,887
法人税等合計
710,046 746,618
四半期純利益
710,046 746,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
710,046 746,618
四半期純利益
その他の包括利益
△ 721 19,775
その他有価証券評価差額金
5,600 46,421
繰延ヘッジ損益
533 16,639
為替換算調整勘定
2,288 1,646
退職給付に係る調整額
7,701 84,482
その他の包括利益合計
717,747 831,101
四半期包括利益
（内訳）
717,747 831,101
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,032,481 1,136,506
税金等調整前四半期純利益
56,572 59,301
減価償却費
24,280 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,522 △ 119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,923 8,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,677 16,936
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8,198 △ 5,999
ポイント引当金の増減額（△は減少） 66 △ 2,121
投資有価証券償還損益（△は益） △ 1,927 －
△ 12,640 △ 13,431
受取利息及び受取配当金
1,166 1,304
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 1,191 2,914
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,491 112,504
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 352,912 △ 145,537
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,753 △ 148,190
前渡金の増減額（△は増加） △ 57,049 △ 40,617
△ 111,372 △ 16,798
その他
338,042 964,715
小計
利息及び配当金の受取額 13,613 12,668
△ 1,034 △ 1,093
利息の支払額
47,706 32,183
法人税等の還付額
△ 288,161 △ 604,572
法人税等の支払額
110,167 403,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 259,725 △ 40,625
有形固定資産の取得による支出
△ 1,464 △ 76,039
無形固定資産の取得による支出
－ △ 54,530
定期預金の預入による支出
△ 229,641 △ 264,541
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
191,199 257,691
収入
△ 5,545 △ 1,031
敷金及び保証金の差入による支出
74 38,818
敷金及び保証金の回収による収入
△ 48,999 △ 48,999
保険積立金の積立による支出
226 △ 1,929
その他
△ 353,876 △ 191,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 164,623 △ 162,918
長期借入金の返済による支出
7,117 97,936
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 148,517 －
27,240 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 377,872 △ 465,922
配当金の支払額
△ 556,655 △ 430,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,747 4,440
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 797,617 △ 213,749
3,272,884 2,775,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,475,267 ※ 2,562,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入してお
りましたが、2019年９月に信託期間が満了しております。
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返
済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当第２四半期連結会計期間末にお
いては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形 47,924千円 17,670千円
電子記録債権 1,389千円 4,094千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,462,855千円 2,652,534千円
有価証券勘定（ＭＭＦ） 12,411千円 19,130千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △109,430千円
現金及び現金同等物 2,475,267千円 2,562,235千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月24
378,789 13
普通株式 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
日取締役会
（注） 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金6,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いました。
この取得等の結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が251,558千円となっております。
（２）資本金の減少
当社は、当第２四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本
剰余金に振り替えております。この振り替え等の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
73,644千円、資本剰余金が3,269,376千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月24
466,888 16
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
日取締役会
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了
しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行
いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が
130,372千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円83銭 25円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
710,046 746,618
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
710,046 746,618
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,590,868 29,088,846
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 142,166 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除す
る他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 480,472株、当第２四半期連結
累計期間 100,548株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託
期間が満了しております。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊丹 亮資 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から
2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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