株式会社ジャパンディスプレイ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 465,331 387,775 636,661
経常損失(△) (百万円) △16,796 △46,633 △40,367
親会社株主に帰属する
(百万円) △9,814 △110,885 △106,585
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △10,855 △109,175 △107,181
純資産額 (百万円) 97,186 △108,291 862
総資産額 (百万円) 671,280 427,851 538,502
１株当たり四半期(当期)
(円) △11.90 △131.04 △128.41
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.2 △25.9 △0.2
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △3.28 △7.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失
を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間において
も重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結
果、第１四半期連結会計期間末から債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「２ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消する
ための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組
んでまいります。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」といいます。）における、当社グループが開発・生産・販売す
る中小型ディスプレイ製品の市場は、主要アプリケーションであるスマートフォン市場の成長停滞や、顧客による
有機ＥＬ（OLED）ディスプレイの採用拡大、台頭する中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい事業環境が
続きました。かかる状況に対応するため、当社グループは、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削減、白山工
場の稼働停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損（主に白山工場の
事業用資産）を含む構造改革を実行し、固定費の削減を図りました。
こうした状況下、当累計期間の当社グループの売上高は、主として、前期第３四半期会計期間にあったスマート
フォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用ディスプレイを生産していた白山工場の稼
働を停止したこと等により、前年同期比 16.7％減 少の 387,775 百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加
え、前期上期に生じた新製品の出荷増に向けた在庫積み増しに伴う稼働益が、在庫を減らした当期上期には剥落し
たことによる影響が大きく、当第３四半期会計期間から上記の構造改革による固定費削減効果が発現したものの、
当累計期間の営業損益は32,624百万円の損失と、前年同期の7,423百万円の営業損失から拡大しました。また、持分
法適用関連会社であるJOLED株式に係る持分法による投資損失 8,512 百万円の計上等により、経常損益は46,633百万
円の損失（前年同期は16,796百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、白山工場の減
損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用62,224百万円等を特別損失として計上した結果、110,885百万円
の損失（前年同期は9,814百万円の損失）となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高
は、売上高全体の70.0％を占める271,483百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
前第３四半期会計期間にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用
ディスプレイを生産していた白山工場の稼働を停止したこと等により、前年同期比減収となりました。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の
20.5％を占める79,616百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
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中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に、前年同期比減収と
なりました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.5％を占める36,676百万
円（前年同期比13.6％減）となりました。
超高精細なＶＲ用ディスプレイが増加したものの、デジタルカメラ及びノートＰＣ向けディスプレイが減少し、
前年同期比減収となりました。当第３四半期会計期間には、当社初となるOLEDの量産をスタートし、今後の新規事
業ドメインとしての多様化に布石を打ちました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末（2019年３月末）比110,651百万円減少の427,851百万円
となりました。この主な要因は、未収入金が 15,112 百万円増加した一方、現金及び預金が 19,856 百万円減少、在庫
適正化によりたな卸資産が27,343百万円減少、白山工場の生産設備の減損等により有形固定資産が54,365百万円減
少したことによります。
負債は、前期末比 1,496百万円減少 の536,143百万円となりました。これは主に、株式会社INCJとのブリッジロー
ン契約及び短期借入契約に基づく短期借入金60,000百万円を含む有利子負債の増加60,172百万円があった一方、買
掛金が 34,879 百万円減少、前受金が 11,655 百万円減少したことによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失110,885百万円の計上を主要因に、前期末比109,154百万円減少
し、108,291百万円の債務超過となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今般の不適切な取引・会計処理に関して調査委員会の調査報告を受け、再発防止策を策定しており、本日４月13
日付けでその骨子を公開しております。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を確実に実行し、コーポレー
ト・ガバナンスを一層強化してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,566百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
（提出会社の状況）
当第３四半期連結累計期間において、当社は事業構造改革の一環として、国内における希望退職者の募集及び関
連会社への転籍による人員削減を実施しております。これに伴い、当社従業員数は前連結会計年度末に比べ1,323名
減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、2019年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累
計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、全社的な費用削減施
策を実行いたしました。その結果、第３四半期連結会計期間において営業損益の黒字化を達成しており、第４四半
期連結会計期間以降においても引き続き黒字化定着を目指しております。
また、当四半期報告書提出日現在、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスの実施完了により債務超過
の解消を見込んでおり、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の
（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
(注) 2020年３月25日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数及び
発行可能種類株式総数を以下のように変更しております。
発行可能株式総数：1,540,000,000株増加し、3,380,000,000株
発行可能種類株式総数
普通株式：規定を新設し、3,380,000,000株
Ａ種優先株式：規定を新設し、1,020,000,000株
Ｂ種優先株式：規定を新設し、672,000,000株
Ｃ種優先株式：規定を新設し、672,000,000株
また、当該臨時株主総会決議により、同月26日付で、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数及び発行可
能種類株式総数を以下のように変更しております。
発行可能株式総数：6,620,000,000株増加し、10,000,000,000株
発行可能種類株式総数
普通株式：6,620,000,000株増加し、10,000,000,000株
Ａ種優先株式：1,020,000,000株から変更なし
Ｂ種優先株式：672,000,000株から変更なし
Ｃ種優先株式：672,000,000株から変更なし
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年４月13日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
Ａ種優先株式 ― 1,020,000,000 ― （注１）
単元株式数は100株でありま
す。
Ｂ種優先株式 ― 672,000,000 ―
（注２）
計 846,165,800 2,538,165,800 ― ―
（注１） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
当社は、配当支払日(配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。)における最終の株主名簿に記
載又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式の株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又は株
式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対
し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＡ種転換比率(以下に定義
される。)を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株
主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)、配当
支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式を有する株
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主(以下「Ｂ種優先株主」という。)及びＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。)、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＣ種優
先株式(以下「Ｃ種優先株式」という。)を有する株主(以下「Ｃ種優先株主」という。)及びＣ種優先株式の登
録株式質権者(以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。)と同順位にて支払う。なお、Ａ種優先株式１株当た
りの配当金に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１
円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ａ種転換比率」とは、その時点でのＡ種投資金額(下記５．(2)に定義される。以下同じ。)を、Ａ種転換価
額(下記７．(3)に定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位
を切り捨てる。)をいう。
２．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株
主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種投資金額に相当する額を支払
う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利
を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当
社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位
の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
(2) 参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して上記(1)に従って残余財産の分配を行った後になお残余財
産がある場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ｂ種
優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優
先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＡ種転換比率を乗じた額
の残余財産の分配を行う。
３．譲渡制限
なし
４．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
５．金銭対価の取得請求権(償還請求権)
(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の３年後の応当日以降いつでも、当社に対して金銭
を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができ
る。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の効力が発生する日(以下
「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲
で、当該償還請求日に、当該Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額と同額の金銭
を交付する。
(2) Ａ種投資金額
Ａ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は100円とする。
② 当社がＡ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て(総称して、以下「株式分割等」とい
う。)を行う場合、以下の算式によりＡ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場
合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下
の算式における「株式分割等前のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＡ種優先株式の発行済株
式数(但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＡ種優先株式の発行済株
式数」は「無償割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除
く。)」とそれぞれ読み替える。
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株式分割等前のＡ種優先株式
調整後の 調整前の
の発行済株式数
＝ ×
Ａ種投資 Ａ種投資
株式分割等後のＡ種優先株式
金額 金額
の発行済株式数
調整後のＡ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無
償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る
基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ａ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整され
る。
６．金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める
分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種投
資金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ａ種優先株式
の一部取得を行うにあたり、Ａ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＡ種優先株式は、比例按分によ
り当社の取締役会が決定する。
７．普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
(1) 転換請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、当社の毎四半期決算短信の
公表後２週間以内に、法令上可能な範囲で、当社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株
につき下記(2)に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求(以下「転換請
求」といい、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求日」という。)することができる。
(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。
(算式)
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数＝Ａ種投資金額÷Ａ種転換価額
なお、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生
じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
(3) Ａ種転換価額
Ａ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は、以下の(A)又は(B)に定める場合に応じて、それぞれに定める金額とする。
(A) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等(金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登
録をいう。以下同じ。)されている場合
転換請求日の直前の取引日(但し、終値(気配表示を含む。)のない日を除く。)の、当社の普通株式が上場等さ
れている金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場における当社の普通株式の終値(気配表示を含む。)に相当
する金額と、225円とのいずれか大きい方の金額とする。
(B) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等されていない場合
225円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(A)乃至(E)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに
定めるとおり、Ａ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位
まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(A) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、株式無
償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普
通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分割等後の普通株式の
発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
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く。)」とそれぞれ読み替える 。
株式分割等前の普通株式
調整後の 調整前の
の発行済株式数
＝ ×
Ａ種転換 Ａ種転換
株式分割等後の普通株式
価額 価額
の発行済株式数
調整後のＡ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株
式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当て
に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(B) 調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本(B)におい
て以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付
株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。)、その他その保有者若
しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若し
くは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普
通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の
算式によりＡ種転換価額を調整する。
なお、本要項において「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発
行済株式数(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除
く。)の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(B)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
株
新規発行株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの発行価額
＋
総
＝ ×
Ａ種転換 Ａ種転換
調整前のＡ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主への割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(C) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該株式の転
換により交付される当社の普通株式の１株あたりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＡ
種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。
但し、本(C)の算式における「新規発行株式数」は、本(C)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てに
つき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
株
新規発行株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの対価の額
＋
総
＝ ×
Ａ種転換 Ａ種転換
調整前のＡ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式無償割
当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該
基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含む。)で、
普通株式１株あたりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株あた
りの価額の合計額(以下本(D)において「１株あたりの対価の額」という。)が調整前のＡ種転換価額を下回る
場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。
但し、本(D)の算式における「新規発行株式数」は、本(D)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全て
につき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
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株
新規発行株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの対価の額
＋
総
＝ ×
Ａ種転換 Ａ種転換
調整前のＡ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当
ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主
割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(E) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親
会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる
場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当
てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式(以下
「割当株式」という。)１株あたりの価値(当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割
当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株あたりに換算した額とする。以下同
じ。)が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(E)の算式における「割当株式
数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
株
割当株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの価値
＋
総
＝ ×
Ａ種転換 Ａ種転換
調整前のＡ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＡ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
８．株式の併合又は分割等
(1) 当社は、株式の分割又は併合を行う場合、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種
類ごとに同時に同一割合でこれを行う。
(2) 当社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式の割当てを受ける権
利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の割当てを受
ける権利を、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
(3) 当社は、株式無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先
株式の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の無償
割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(4) 当社は、株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合は、普通株主には普通株式を目的とす
る新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｃ種優先株主
にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合(新株予約権にお
ける行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。本項において以下同じ。)で、実質的に公
平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。
(5) 当社は新株予約権無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当て
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式
を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当
てを、それぞれ同時に同一割合で行う
（注２） Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日(配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。)における最終の株主名簿に記
載又は記録されたＢ種優先株式の株主(以下「Ｂ種優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以
下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、
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配当支払日におけるＢ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主
名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者
(以 下「普通登録株式質権者」という。)、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株式会社
ジャパンディスプレイＡ種優先株式(以下「Ａ種優先株式」という。)を有する株主(以下「Ａ種優先株主」とい
う。)及びＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)、並びに配当支払日にお
ける最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主(以下「Ｃ種優先株主」という。)及びＣ
種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。)と同順位にて支払う。なお、Ｂ種優
先株式１株当たりの配当金に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を
乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｂ種転換比率」とは、その時点でのＢ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｂ種転換価額(下記
⑦ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨て
る。)をいう。
イ Ｂ種投資金額
Ｂ種投資金額は以下のとおりとする。
(ア) 当初は75円とする。
(イ) 当社がＢ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て(総称して、以下「株式分割等」とい
う。)を行う場合、以下の算式によりＢ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場
合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下
の算式における「株式分割等前のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＢ種優先株式の発行済株
式数(但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＢ種優先株式の発行済株
式数」は「無償割当て後のＢ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除
く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＢ種優先株式
調整後の 調整前の
の発行済株式数
＝ ×
Ｂ種投資 Ｂ種投資
株式分割等後のＢ種優先株式
金額 金額
の発行済株式数
調整後のＢ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式
無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
(ウ) その他上記(イ)に類する事由が発生した場合は、Ｂ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
２．残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株
主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株当たり、Ｂ種投資金額に相当する額を支払
う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利
を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当
社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位
の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財
産がある場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種
優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優
先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＢ種転換比率を乗じた額
の残余財産の分配を行う。
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３．譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
４．議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ｂ種優先株式の１単元の株式数は、100株とする。
５．種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
６．金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｂ種優
先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める
分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、Ｂ種投
資金額を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｂ種優先株式
の一部取得を行うにあたり、Ｂ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＢ種優先株式は、比例按分によ
り当社の取締役会が決定する。
７．普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
ア 転換請求権の内容
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社
がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される
数の当社の普通株式を交付することを請求(以下「転換請求」という。)することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。
(算式)
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数＝Ｂ種投資金額÷Ｂ種転換価額
なお、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が
生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｂ種転換価額
Ｂ種転換価額は、以下に定める金額とする。
(ア) 当初は50円とする。
(イ) 上記(ア)の規定に拘わらず、当社において以下の(A)乃至(E)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｂ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第
３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(A) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、株式無
償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普
通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分割等後の普通株式の
発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
調整後の 調整前の
の発行済株式数
＝ ×
Ｂ種転換 Ｂ種転換
株式分割等後の普通株式
価額 価額
の発行済株式数
調整後のＢ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式
無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(B) 調整前のＢ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本(B)におい
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て以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株
式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。)、その他その保有者若し
くは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しく
は権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株
式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式
によりＢ種転換価額を調整する。
なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＢ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行
済株式数(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除
く。)の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(B)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
株
新規発行株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの発行価額
＋
総
＝ ×
Ｂ種転換 Ｂ種転換
調整前のＢ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主への割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(C) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該株式の転
換により交付される当社の普通株式の１株あたりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＢ
種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。
但し、本(C)の算式における「新規発行株式数」は、本(C)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てに
つき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
株
新規発行株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの対価の額
＋
総
＝ ×
Ｂ種転換 Ｂ種転換
調整前のＢ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式無償割
当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基
準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含む。)で、
普通株式１株あたりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株あた
りの価額の合計額(以下本(D)において「１株あたりの対価の額」という。)が調整前のＢ種転換価額を下回る場
合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。
但し、本(D)の算式における「新規発行株式数」は、本(D)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全て
につき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
株
新規発行株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの対価の額
＋
総
＝ ×
Ｂ種転換 Ｂ種転換
調整前のＢ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割
当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株
主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(E) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親
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会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場
合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当て
られる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式(以下「割
当株式」という。)１株あたりの価値(当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株
式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株あたりに換算した額とする。以下同じ。)が調
整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(E)の算式における「割当株式数」
は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
株
割当株式数
式
調整後の 調整前の
× １株あたりの価値
＋
総
＝ ×
Ｂ種転換 Ｂ種転換
調整前のＢ種転換価額
数
価額 価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＢ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
８．株式の併合又は分割等
ア 当社は、株式の分割又は併合を行う場合、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種類
ごとに同時に同一割合でこれを行う。
イ 当社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の割当てを受け
る権利を、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ウ 当社は、株式無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株
式の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の無償割
当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
エ 当社は、株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合は、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｃ種優先株主に
はＣ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合(新株予約権におけ
る行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。本項において以下同じ。)で、実質的に公平
な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。
オ 当社は新株予約権無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、
Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式を目
的とする新株予約権の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当て
を、それぞれ同時に同一割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
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2019年12月31日 ― 846,165,800 ― 114,362 ― 141,347
(注) 2020年３月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,692,000,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ76,200百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 846,135,300
完全議決権株式(その他) 8,461,353
限のない、標準となる株式
普通株式 30,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 846,165,800 ― ―
総株主の議決権 ― 8,461,353 ―
(注)「単元未満株式」には、次の自己株式が含まれております。
自己株式３株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
（株）
1986年４月 株式会社日本興業銀行（現
みずほフィナンシャルグ
ループ）入行
1992年３月 米国ニューヨーク州弁護士
資格取得
2000年５月 メリルリンチ証券会社 投
資銀行部門 Director
2004年９月 日東電工株式会社 経営企
画部 部長
2004年12月 同 米国派遣、米 Nitto
Americas 副社長
2006年４月 同 メンブレン事業部長 兼
米 Hydranautics社 CEO
取締役 菊岡 稔 1962年９月８日 (注) ― 2019年９月27日
同 理事 経営統括部門長
2011年６月
2014年10月 日本電産株式会社 常務執
行役員
当社 入社 財務ユニット長
2017年４月
当社 財務統括部長
2017年10月
2018年10月 当社 執行役員 財務統括部
長
2019年５月 当社 常務執行役員 チー
フ・フィナンシャル・オ
フィサー(CFO)
当社 代表取締役社長 兼
2019年９月
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー(CEO)(現任)
(注) 取締役の任期は、就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(２）退任役員
役職名 退任年月日
氏名
代表取締役社長 兼
月﨑 義幸 2019年９月27日
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
代表取締役専務 兼
沼沢 禎寛 2019年９月27日
チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)
(３）役職の異動
新役職名 異動年月日
旧役職名 氏名
代表取締役会長 社外取締役 橋本 孝久 2019年９月27日
(４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 49,132
売掛金 92,225 78,038
未収入金 49,699 64,812
商品及び製品 29,088 15,811
仕掛品 23,167 10,780
原材料及び貯蔵品 18,612 16,933
その他 8,939 8,818
△103 △101
貸倒引当金
流動資産合計 290,618 244,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,546 100,149
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 27,823
土地 10,186 10,005
リース資産（純額） 0 2,340
建設仮勘定 18,687 4,823
4,448 3,361
その他（純額）
有形固定資産合計 202,870 148,504
無形固定資産
のれん 8,716 7,626
3,190 1,705
その他
無形固定資産合計 11,906 9,332
投資その他の資産
その他 33,689 26,483
△581 △693
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,107 25,790
固定資産合計 247,884 183,626
資産合計 538,502 427,851
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 140,713
電子記録債務 2,817 1,473
※２ 130,843 ※２ 188,645
短期借入金
リース債務 0 416
未払法人税等 1,445 2,034
賞与引当金 4,345 1,936
前受金 101,923 90,268
35,945 31,901
その他
流動負債合計 452,914 457,390
固定負債
新株予約権付社債 25,000 25,000
※２ 30,000 ※２ 30,000
長期借入金
リース債務 － 1,954
退職給付に係る負債 20,052 16,396
9,673 5,402
その他
固定負債合計 84,725 78,752
負債合計 537,639 536,143
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 114,362
資本剰余金 231,148 231,148
利益剰余金 △348,833 △459,683
△0 △0
自己株式
株主資本合計 △3,322 △114,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 0
為替換算調整勘定 8,916 7,241
△6,754 △3,682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,160 3,559
新株予約権 53 38
非支配株主持分 1,972 2,283
純資産合計 862 △108,291
負債純資産合計 538,502 427,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 465,331 387,775
437,292 392,529
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 28,039 △4,754
販売費及び一般管理費 35,462 27,870
営業損失（△） △7,423 △32,624
営業外収益
受取利息 100 57
為替差益 2,487 1,208
受取賃貸料 330 418
業務受託料 901 879
補助金収入 577 113
589 1,117
その他
営業外収益合計 4,986 3,795
営業外費用
支払利息 1,933 3,115
持分法による投資損失 6,728 8,512
減価償却費 441 1,033
5,256 5,141
その他
営業外費用合計 14,359 17,803
経常損失（△） △16,796 △46,633
特別利益
※１ 11,943
－
持分変動利益
特別利益合計 11,943 －
特別損失
※２ 62,224
事業構造改善費用 －
減損損失 1,884 －
※３ 465
－
その他
特別損失合計 1,884 62,689
税金等調整前四半期純損失（△） △6,737 △109,323
法人税等 2,596 1,251
四半期純損失（△） △9,333 △110,574
非支配株主に帰属する四半期純利益 480 310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,814 △110,885
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △9,333 △110,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 1
為替換算調整勘定 △2,369 △1,674
849 3,072
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,522 1,398
四半期包括利益 △10,855 △109,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,336 △109,486
非支配株主に係る四半期包括利益 480 310
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損
失を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第３四半期連結累計期間において
も重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その
結果、第１四半期連結会計期間末から債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に
加え、資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の
注入を含む支援を頂ける新たなスポンサーの選定を目指しました。その結果、当社は、2019年４月12日に、Suwa
Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）との間で「CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT」（その後の変更を含み、以下「Suwa資本業務提携契約」といいます。）を締結し、同社に対する第
三者割当による当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（以下「Suwa第三者割当」といいま
す。）を決議しました。また、2019年８月27日において、当社、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下
「INCJ」といいます。)及びSuwaとの協議に基づき、Suwa第三者割当の実行等を前提条件とした（ⅰ）INCJに対
する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割
当」といいます。）、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入（以下「本シニア・ローン」といいます。）の実
行、及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」
といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）を決議し
ました。
しかし、その後、Suwaの出資予定者からSuwaへの出資を行わない旨の通知を受ける等したことから、出資予定
者が出資を行わない場合にも機動的に対応するべく、INCJとも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客
並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改
善に寄与する取引条件緩和の協力が得られたほか、同12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
テッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結しました。
なお、Suwaからは、同12月31日までに出資が行われなかったことから、当第３四半期連結累計期間後の2020年
１月８日開催の取締役会において、Suwa第三者割当を中止することを決議し、Suwa資本業務提携契約を解除しま
した。そして、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」とい
います。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」とい
います。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株
式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第 11 回新株予約権（以下「第 11 回新株予約
権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による
資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日
付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対す
る第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円）に関するPreferred Share Subscription
Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日に公表した本リファイナンスの内容を一部変更するた
め、（ⅱ）本シニア・ローンに関する Amended and Restated Senior Facility Agreement（シニア・ローン変
更契約）及び（ⅲ）本代物弁済契約書変更覚書を締結しました。
その後、2020 年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者
割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、
本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで借入金は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴
う株式売却益約306億円を計上しております。以上の結果、四半期報告書提出日現在、債務超過の解消を見込ん
でおります。
なお、INCJからは、今後当社の要望がある場合には 2019 年８月７日付短期貸付（元本総額200億円）の返済
期限を１年間延長し、2019 年９月２日付短期貸付（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延長す
る準備がある旨の通知を受領しております。加えて、いちごトラストが第11回新株予約権を行使した場合には、
Ｃ種優先株式発行による調達資金約499億円（発行諸費用差引後）を、上記 INCJ の当社に対する貸付の期限前
弁済に充当するほか、2020年３月13日付でいちごトラストとの間で締結した基本合意に基づき、追加の第三者割
当増資（50億円規模）及び追加の新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億
円の調達を目的とした第 11 回新株予約権の全部は放棄）に向けて、協議を進めてまいります。以上により、当
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社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほ
か、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事
業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であ
ります。一方で、今後のサプライ・チェーン停滞や消費の落ち込みによる売上減少等により当社が見込む安定的
な業績改善が遅れた場合、中長期的な資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,340百万円増加し、流動負債のリース
債務が416百万円及び固定負債のリース債務が1,954百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契約を
締結しており、当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は総額10,602百万円（残年数は２年から７年）と
なっております。2019年６月12日付の取締役会において、白山工場の一時稼働停止を決議いたしましたが、こ
のまま再稼働しない場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払いが発生する可能性があ
ります。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度(2019年３月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しており
ます。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（連結会計年度末残高
25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除がされる等
の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合には当該条
項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum of
Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規定さ
れております。
また、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）
を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJ
より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 80,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（当第３四半期連結会計期間
末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除がさ
れる等の条項が付されております（チェンジ・オブ・コントロール条項）。なお、当社は2020年１月31日に
Ichigo Trustと締結した資本提携契約に基づき、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議しまし
た。2020年３月26日に新株式の発行が完了したことにより、上記の借入金契約の一部について当該条項に抵触
しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注） 51,021 百万円
早期退職関連費用
7,848 〃
契約変更に伴う違約金
2,075 〃
補助金の返還費用 800 〃
設備撤去費用 210 〃
その他 268 〃
計 62,224 百万円
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
2,262
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
事業用資産 1,081
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
白山工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
46,096
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県白山市
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
遊休資産 建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘
1,566
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
合計 51,021
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額49,441百万円（主として機械装置及び
運搬具44,341百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少1,580百万円（主として機械装置及び運搬具1,540百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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※３ その他特別損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
投資有価証券評価損258百万円及び特別調査費用207百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 31,404 百万円 15,027 百万円
のれんの償却額 1,496 〃 1,089 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △11.90円 △131.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△9,814 △110,885
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,814 △110,885
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 824,805,459 846,165,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本提携契約等)
当社は、2020年１月31日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間
で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を締結すること、並びに本資本提携契約に基づき、いち
ごトラストに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」
といいます。）の発行（以下「Ｂ種優先株式第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種
優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第 11 回新株予約権
（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本新株予約権第三者割当」といいます。）を行うことを決
議いたしました。
また、当社は、同日付の取締役会において、株式会社 INCJ（以下「INCJ」といいます。）との間でPreferred
Share Subscription Agreementを締結すること、及びINCJに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディ
スプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割当」といい、
Ｂ種優先株式第三者割当、本新株予約権第三者割当と総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議
いたしました。
さらに、当社は、同日付の取締役会において、INCJとの間で、総額500億円の借入（以下「本シニア・ローン」と
いいます。）に関するAmended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」と
いいます。）、及び当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（本シニア・ローン及
びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）に関する代物弁済契約書変更覚書を締結
することを決議いたしました。
本第三者割当及び本リファイナンスについては、いずれも2020年3月26日において払込み等がなされたことによ
り、当四半期報告書提出日現在において全て完了し、その結果、予定していた当社の既存債務（注）の弁済又は買
入消却も予定どおり完了しております。
加えて、当社は、2020年３月13日付で、いちごトラストとの間で追加資金調達に関する基本合意書（以下「本追
加合意書」といいます。）を締結いたしました。当四半期報告書提出日現在において当社は、本追加合意書に基づ
き、いちごトラストに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優
先株式」といいます。）の発行（調達総額：50億円規模）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下
「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権（以下「本追加新
株予約権」といいます。）の発行（発行価格は無償・行使時の調達総額：最大554億円）による、最大604億円の資
金調達を実施する旨の最終契約の締結に向けて、いちごトラストとの間で協議を進めています。Ｄ種優先株式のそ
の他の内容については、Ｄ種優先株式に付与する当社普通株式を対価とする取得請求権に係る当初転換価額は50円
とする等、現時点ではＣ種優先株式に準じた内容とすることを想定しております。また、Ｅ種優先株式に付与する
当社普通株式を対価とする取得請求権に係る当初転換価額は20円とする予定であり、Ｅ種優先株式のその他の内容
については、Ｃ種優先株式に準じた内容を想定しています。
（注）当社が３銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（コミットメント枠1,070億円）に基づく貸
付（元本総額1,070億円）、2019年12月25日付の短期貸付（元本総額200億円）、株式会社ジャパンディス
プレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（未償還残高250億円）、2019年４月18日
付の金銭消費貸借契約に基づく貸付（元本総額200億円）及び劣後特約付貸付（元本総額300億円）の一部
である263億2,000万円の各債務をいいます。
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本第三者割当 及び本シニア・ローン変更契約 の概要は以下のとおりです。
① Ｂ種優先株式第三者割当
(１) 払込期日 2020年３月26日
発行新株式の
(２) Ｂ種優先株式 672,000,000株
種類及び数
(３) 発行価額 １株につき75円
(４) 発行価額の総額 50,400,000,000円
(５) 資本組入額 １株につき37.5円
(６) 資本組入額の総額 25,200,000,000円
(７) 募集又は割当方法 いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
①成長事業における設備投資
(８) 資金使途
②運転資金
Ｂ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株
① 剰余金の配当 主及びＡ種優先登録株式質権者、並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、並
びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者
② 残余財産の分配
と同順位（普通株主及び普通登録株式質権者に
は優先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
単元株式数は100株であり、
④ 議決権
株主総会において議決権を有する
金銭対価の
⑤ あり（いつでも取得可能）
取得条項（強制償還）
(９) その他
金銭対価の
⑥ なし
取得請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：50円
普通株式対価の
⑧ 転換可能期間：払込期日の１年後の応当日
取得請求権
（2021年３月26日）以降
いちごトラストとの間の本資本提携契約において、Ｂ種優先株式が当社普通株式
に転換された場合には、Ｂ種優先株式336,000,000株の取得請求権によって発行
した当社普通株式に関してＢ種優先株式の払込期日以降３年間、Ｂ種優先株式
336,000,000株の取得請求権によって発行した当社普通株式に関してＢ種優先株
式の払込期日以降５年間におけるいちごトラストによる譲渡が禁止されておりま
す。
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② 本新株予約権第三者割当
(１) 割当日 2020年３月26日
(２) 新株予約権の総数 672個
(３) 発行価額 ０円
2020年４月１日から2023年３月31日（同日が当社の営業日でない場合には、その
(４) 行使期間
直前の営業日）まで
新株予約権の目的とな
(５) Ｃ種優先株式 672,000,000株
る株式の種類及び数
(６) 行使価額 １株につき 75円
(７) 募集又は割当方法 いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
(８) 資金の使途 借入金の弁済
新株予約権が行使された場合の調達予定額は、最大50,400,000,000円です。
Ｃ種優先株式の主な内容は、以下のとおりです。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株
① 剰余金の配当 主及びＡ種優先登録株式質権者、並びにＢ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、並
びにＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者
② 残余財産の分配
と同順位（普通株主及び普通登録株式質権者に
は優先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④ 議決権 株主総会において議決権を有しない
金銭対価の
⑤ あり（いつでも取得可能）
取得条項（強制償還）
(９) その他
金銭対価の
⑥ なし
取得請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：50円
普通株式対価の
⑧
転換可能期間：払込期日（Ｃ種優先株式が最初
取得請求権
に発行された日）の１年後の応当日以降
いちごトラストとの間の本資本提携契約において、本新株予約権の全部又は一部
が行使され、当該新株予約権の目的であるＣ種優先株式がいちごトラストに付与
された場合、当該Ｃ種優先株式の払込期日（当該Ｃ種優先株式が発行された日）
の１年後の応当日を経過するまでの間、当社普通株式への転換が禁止されており
ます。
また、いちごトラストとの間の本追加合意書において、Ｅ種優先株式を目的とす
る本追加新株予約権が発行された場合には、当該時点でいちごトラストが保有す
るＣ種優先株式を対象とする本新株予約権の全部を放棄する旨合意しています。
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③ Ａ種優先株式第三者割当
(１) 払込期日 2020年３月26日
発行新株式の
(２) Ａ種優先株式 1,020,000,000株
種類及び数
(３) 発行価額 １株につき100円
(４) 発行価額の総額 102,000,000,000円
(５) 資本組入額 １株につき50円
(６) 資本組入額の総額 51,000,000,000円
(７) 募集又は割当方法 INCJに対する第三者割当の方法によります。
①借入金の弁済
(８) 資金使途
②新株予約権付社債の買入消却
Ａ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株 主及び普通登録株式質権者、Ｂ種優先株
① 剰余金の配当 主及びＢ種優先登録株式質権者、並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者 と同順位
Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、並
びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者
② 残余財産の分配
と同順位（普通株主 及び普通登録株式質権者 に
は優先）
③ 譲渡制限 なし
④ 議決権 株主総会において議決権を有しない
(９) その他
金銭対価の
⑤ あり（いつでも取得可能）
取得条項（強制償還）
金銭対価の あり（払込期日の３年後の応当日（ 2023年３月
⑥
取得請求権 26日）以降いつでも請求可能）
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：市場株価（但し、225円以上）
普通株式対価の
転換可能期間：払込期日の１年後の応当日
⑧
取得請求権
（2021年３月26日）以降、当社の毎四半期決算
短信の公表後２週間以内
INCJとの間で、金銭対価の取得請求権を行使しない旨を合意しています。
※その他本第三者割当の詳細につきましては、第３ 提出会社の状況 １(1)② 発行済株式 をご参照ください。
④ 本シニア・ローン変更契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 50,000,000,000円
(３) 借入金利 ５年スワップレート＋スプレッド（半年毎に調整)
(４) 借入実行日 2020年３月26日
(５) 返済期限 2025年３月26日（期限前弁済可）
(６) 担保の有無 有
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(持分法適用関連会社の株式譲渡)
当社は、2020年１月31日付の取締役会において、INCJとの間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLED
（以下「JOLED」といいます。）の株式全てを、代物弁済によりINCJに譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいま
す。）を決議し、2019年８月27日付代物弁済契約書について変更覚書を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、JOLEDは当社の持分法適用関連会社から除外されております。
１．株式譲渡の理由
当社の中長期的な資金繰りの安定化を図るため。
２．譲渡する相手会社の名称
INCJ
３．譲渡の時期
2020年３月26日
４．持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（１）名称 JOLED
有機ELディスプレイパネル並びにその部品、
（２）事業内容 材料、製造装置及び関連製品の研究、開発、
製造及び販売
（３）取引内容 新株引受、業務受託及び物件賃貸
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
579,000株
（１）譲渡前の所有株式数 （議決権の数：579,000個）
（議決権所有割合：27.9％）
579,000株
（２）譲渡株式数
（議決権の数：579,000個）
46,320百万円（注）
（３）譲渡価額
30,594百万円
（４）譲渡益
（５）譲渡後の所有株式数 ０株
― ％
（６）譲渡後の持分比率
（注）本株式譲渡は、INCJとの間で締結した2019年4月18日付金銭消費貸借契約に基づく借入金
（元本総額20,000百万円）及び2016年12月21日付金銭消費貸借契約に基づく借入金の一部
（元本総額30,000百万円のうち、26,320百万円）の代物弁済として行われたものです。
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(重要な資産の譲渡)
当社は下記のとおり、2020年３月31日付で固定資産の譲渡を決議し、譲渡先と最終契約を締結いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るため。
２．譲渡資産の内容及び譲渡価額
資産の種類 当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置
所在地 石川県白山市
譲渡価額（概算） 21,766百万円 (注)
帳簿価額 ０百万円
使用状況 2019年７月より稼働を停止しています。
（注）譲渡価額は、契約譲渡金額 200百万米ドルを2020年３月31日の為替相場（１ドル
＝108.83円）にて換算した概算額であります。
３．譲渡の時期
取締役会決議日 2020年３月31日
契約締結日 2020年３月31日
物件引渡日 未定
４．譲渡先
譲渡先は海外法人である当社顧客１社ですが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係及び人的関係はありません。ま
た、当社の関連当事者には該当いたしません。
５．今後の見通し
本固定資産の譲渡に伴う2020年３月期以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点に
おいては未確定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失
を計上するとともに、２期連続で営業損失となっており、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いること、及び当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果第１四半期連結累計期間末から債務超過となっていることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
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2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年1月31日付で資本提携契約等を締結しその全てを2020年3月
26日に完了した。また、2020年3月13日付で追加資金調達に関する基本合意書を締結した。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年3月26日付で持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの株
式全てを譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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