ポエック株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年4月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆女 信二郎
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 2,788,187 3,091,429 5,641,849
売上高
（千円） 72,934 96,236 193,465
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 48,459 87,358 143,671
期）純利益
（千円） 62,783 87,578 162,808
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,424,427 1,885,171 1,674,934
純資産額
（千円） 7,655,984 8,739,115 7,981,283
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.66 42.27 73.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.07 42.06 69.54
（当期）純利益金額
（％） 18.6 21.5 20.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △232,980 △159,908 151,824
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △50,258 △273,688 △178,663
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 143,168 606,070 175,575
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 908,478 1,369,517 1,197,160
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
（円） 33.41 45.37
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を新
たに連結子会社にしております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である
株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年２月29日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、米中貿易摩擦やＥＵ離
脱問題などから海外経済への影響が危惧されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界各国に拡
がっており、未だ収束の兆候が見えない状況から、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、引き続き水処
理機器とその関連機器及び景観配慮型防潮壁「シーウォール」の拡販に注力してまいりました。
また、2019年12月に当社が全株式を取得し子会社化した協立電機工業株式会社においては、買収後も事業が堅
調に推移してきたことで同社の経営成績が当社グループにおける営業基盤の底上げに寄与しました。
なお、景観配慮型防潮壁「シーウォール」については、前期で受注し持ち越しとなっている案件のほか、当期
におきましても大型案件を受注しており、これらの実績が第３四半期以降で経営成績に反映されてくることから、
今後に期待がもてる状況となっております。
このほか、コロナウイルス感染被害の拡大により、オゾン装置に対する問い合わせが多く寄せられ、こうした
反応を受けての引き合いや受注も急増している状況であります。
動力・重機等事業においては、船舶関連機器及びプラント関連機器の受託製造事業に係る需要環境が良好で
あったことを背景に、第２四半期以降も受注は増加傾向で推移し、経営成績は順調に推移しました。
防災・安全事業においては、主力のスプリンクラー消火装置ナイアスに係る工期が第３四半期以降にまたがる
ものがあったことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であっ
たことなどから、経営成績は低調な推移となりました。
他方、原子力発電所における安全対策として継続実施してまいりましたスプリンクラー消火装置ナイアスの実
機導入に向けた設計業務を終えることができました。今後は本業務に関して次のステージに進むこととなり、エネ
ルギー関連市場での需要獲得に向け期待がもてる状況となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,091百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益
86百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、2019年12月に当社が子会社化した協立電機工業株式会社の株式取得に係る「負ののれん」24百
万円を特別利益に計上したことで相当額増加し87百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
安定した水処理機器の販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式会社を買収したことにより、関
東地区での事業強化につながり営業基盤を底上げできたことで売上は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円（前年同期比11.0％
増）となりました。なお、人員体制の強化による人件費の増加に加えて協立電機工業株式会社の買収に伴い発生し
た仲介会社に対する臨時発生の支払報酬等20百万円をこのセグメントの販売費及び一般管理費に計上した結果、セ
グメント利益は25百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加し
ました。また、2019年５月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テス
コと合併）の経営成績も堅調に推移し、これが上乗せされたことにより順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円（前年同期比23.8％増）、
セグメント利益95百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
（防災・安全事業）
前期から持ち越している一部の大型案件では、工期が第３四半期以降にずれ込むものが発生しております。さ
らに、一昨年から有床診療所に対するスプリンクラー消火装置の設置補助金額が低水準であったことの影響を受け
ました。
当社グループではこのような市場環境を受けて、従来から推進中の水素ステーション向け消火装置の拡販をさ
らに積極化することに加えて、自家発電装置が不要であることによるコストメリットをＰＲ材料として、設計事務
所に対する営業促進を全国で展開しております。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比19.9％減）、セグ
メント利益17百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は8,739百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、757
百万円増加しました。
流動資産は4,778百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、589百万円増加しました。これは主に、現
金及び預金の増加175百万円、受取手形及び売掛金の増加93百万円等によるものであります。
固定資産は3,960百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、168百万円増加しました。これは主に、土
地の増加150百万円、有形固定資産その他の増加53百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,853百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、547百万
円増加しました。
流動負債は3,618百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、134百万円減少しました。これは主に、短
期借入金が85百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が128百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は3,235百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、682百万円増加しました。これは主に、長
期借入金の増加639百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,885百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、210百
万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等による 資本金 の増加113百万円及び資本剰余金の増加113百万
円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
172百万円増加し、1,369百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、159百万円(前年同四半期は232百万円の使用)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益を119百万円及び減価償却費を71百万円を計上した一方、負ののれん発生益24百万円、法人
税等の支払額53百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、273百万円(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主に、貸付
けによる支出201百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出114百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、606百万円(前年同四半期は143百万円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入182百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出
1,197百万円、配当金の支払額101百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,124,500 2,132,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,124,500 2,132,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第2四半期会計期間
（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
720
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 72,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,580.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 183,513
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,790
正条項付新株予約券付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
179,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,695.8
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
477,328
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
72,000 2,124,500 92,980 736,286 92,980 593,986
2020年２月29日
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ9,602千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
314,800 14.82
来山 哲二 広島県福山市
174,300 8.21
釆女 信二郎 岡山県笠岡市
115,000 5.41
東洋額装株式会社 広島県福山市加茂町八軒屋３番地
65,500 3.08
来山 美佐子 広島県福山市
広島県福山市南蔵王町２丁目１-12 50,651 2.38
ポエック従業員持株会
ゴールドマン・サックス証券株式会 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
43,100 2.03
社 ヒルズ森タワー
40,000 1.88
小林 正明 広島県福山市
40,000 1.88
下田 和子 岡山市南区
25,000 1.18
宮地 治夫 広島県福山市
23,300 1.10
藤田 砂智 広島県福山市
－ 891,651 41.98
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
－
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
－ －
完全議決権株式（自己株式等） 400
普通株式
権利内容に何ら限定のない
21,228
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,122,800
普通株式
式であります。
－ －
1,300
単元未満株式 普通株式
－ －
2,124,500
発行済株式総数
21,228 －
－
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
は名称
（％）
広島県福山市南蔵
（自己保有株式）
400 － 400 0.02
王町二丁目１番12
ポエック株式会社
号
－ 400 － 400 0.02
計
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,811,463 1,986,846
現金及び預金
※1,627,622 ※1,721,450
受取手形及び売掛金
164,353 140,037
電子記録債権
40,328 74,820
商品及び製品
406,124 399,428
仕掛品
16,498 23,008
原材料及び貯蔵品
123,711 433,503
その他
△130 △120
貸倒引当金
4,189,971 4,778,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 730,336 721,829
1,846,853 1,996,853
土地
420,011 473,616
その他（純額）
2,997,202 3,192,299
有形固定資産合計
無形固定資産
8,475 8,040
のれん
3,039 7,351
その他
11,514 15,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,390 243,165
投資有価証券
451,797 513,875
その他
△4,593 △4,593
貸倒引当金
782,594 752,448
投資その他の資産合計
3,791,311 3,960,139
固定資産合計
7,981,283 8,739,115
資産合計
負債の部
流動負債
507,472 505,992
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,755,000
短期借入金
1,196,249 1,067,745
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
52,449 44,278
未払法人税等
22,579 24,515
賞与引当金
284,697 201,345
その他
3,753,447 3,618,876
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
2,282,967 2,922,689
長期借入金
35,955 48,606
役員退職慰労引当金
118,360 119,422
退職給付に係る負債
95,618 134,349
その他
2,552,901 3,235,066
固定負債合計
6,306,349 6,853,943
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
622,785 736,286
資本金
480,485 593,986
資本剰余金
588,624 574,088
利益剰余金
1,691,895 1,904,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△26,923 △26,702
その他有価証券評価差額金
△26,923 △26,702
その他の包括利益累計額合計
9,962 7,514
新株予約権
1,674,934 1,885,171
純資産合計
7,981,283 8,739,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,788,187 3,091,429
売上高
2,274,369 2,480,787
売上原価
513,817 610,641
売上総利益
※446,057 ※524,545
販売費及び一般管理費
67,760 86,096
営業利益
営業外収益
33 145
受取利息
11,264 4,360
受取配当金
－ 7,816
投資有価証券売却益
2,243 105
保険解約返戻金
8,452 8,553
固定資産賃貸料
16,777 1,000
補助金収入
9,315 11,409
その他
48,086 33,390
営業外収益合計
営業外費用
16,538 16,144
支払利息
13,980 450
投資有価証券評価損
270 626
株式交付費
6,281 －
新株予約権発行費
5,841 6,028
その他
42,911 23,250
営業外費用合計
72,934 96,236
経常利益
特別利益
799 272
固定資産売却益
－ 24,310
負ののれん発生益
799 24,583
特別利益合計
特別損失
－ 972
固定資産除却損
－ 972
特別損失合計
73,734 119,847
税金等調整前四半期純利益
25,275 32,489
法人税等
48,459 87,358
四半期純利益
48,459 87,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
48,459 87,358
四半期純利益
その他の包括利益
14,323 220
その他有価証券評価差額金
14,323 220
その他の包括利益合計
62,783 87,578
四半期包括利益
（内訳）
62,783 87,578
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,734 119,847
税金等調整前四半期純利益
65,662 71,723
減価償却費
－ 434
のれん償却額
－ △24,310
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 423 △10,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,941 △3,338
受注損失引当金の増減額（△は減少） 202 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,627 △18,053
投資有価証券売却損益（△は益） － △7,816
投資有価証券評価損益（△は益） 13,980 450
△2,243 △105
保険解約返戻金
－ 972
固定資産除却損
△11,298 △4,505
受取利息及び受取配当金
16,538 16,144
支払利息
270 626
株式交付費
6,281 －
新株予約権発行費
為替差損益（△は益） 27 117
売上債権の増減額（△は増加） △285,741 △9,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △86,711 △27,772
有形固定資産売却損益（△は益） △799 －
仕入債務の増減額（△は減少） 80,488 △4,783
未払金の増減額（△は減少） △51 △27,472
△103,692 △176,451
その他
△225,389 △104,509
小計
利息及び配当金の受取額 11,298 4,505
△30,994 △20,618
利息の支払額
△4,541 △53,367
法人税等の支払額
16,646 14,082
法人税等の還付額
△232,980 △159,908
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△77,600 △69,750
定期預金の預入による支出
139,799 100,244
定期預金の払戻による収入
△30,000 △158
投資有価証券の取得による支出
14,562 5,706
投資有価証券の払戻による収入
－ 94,419
投資有価証券の売却による収入
△103,631 △87,138
有形固定資産の取得による支出
800 －
有形固定資産の売却による収入
－ △201,494
貸付けによる支出
900 353
貸付金の回収による収入
－ △2,084
保険積立金の積立による支出
2,243 105
保険解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ △114,347
2,667 455
その他
△50,258 △273,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 746,000 85,000
460,000 1,652,000
長期借入れによる収入
△721,942 △1,197,526
長期借入金の返済による支出
169,664 182,886
株式の発行による収入
△420,000 △10,000
社債の償還による支出
△3,845 △4,862
リース債務の返済による支出
△94,026 △101,427
配当金の支払額
7,318 －
新株予約権の発行による収入
143,168 606,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
△27 △117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140,097 172,356
1,048,576 1,197,160
現金及び現金同等物の期首残高
※908,478 ※1,369,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲）
当第２四半期連結会計期間において、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を
新たに連結子会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式
会社ミモトを連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年２月29日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されてお
ります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形割引高 －千円 64,363 千円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 315,930 千円 454,446 千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日残
高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年２月29日）
（2019年８月31日）
受取手形 15,496千円 49,539千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 145,734 千円 151,161 千円
72,152 86,509
役員報酬
8,070 7,751
賞与引当金繰入額
2,613 2,215
退職給付費用
423 490
役員退職慰労引当金繰入額
18 △10
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,483,065千円 1,986,846千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △574,586 △617,329
現金及び現金同等物 908,478 1,369,517
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月29日
93,885 50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式99,700株の発行を行いまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ85,846千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金が546,604千円、資本準備金が404,304千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
101,895 50
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、
また新株予約権の行使に伴い新株式72,000株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ113,501千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金が736,286千円、資本準備金が593,986千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計
（注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
1,308,361 1,039,124 440,700 2,788,187 － 2,788,187
セグメント間の内部売上高
2,323 － － 2,323 △2,323 －
又は振替高
計 1,310,685 1,039,124 440,700 2,790,511 △2,323 2,788,187
セグメント利益 39,248 56,046 34,228 129,523 △61,763 67,760
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 713
全社費用※ △62,476
合計 △61,763
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・
（注）１
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,451,934 1,286,470 353,024 3,091,429 － 3,091,429
セグメント間の内部売上高
330 － － 330 △330 －
又は振替高
計
1,452,264 1,286,470 353,024 3,091,759 △330 3,091,429
セグメント利益 25,071 95,206 17,701 137,979 △51,883 86,096
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 △321
全社費用※ △51,562
合計 △51,883
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において 、当第２四半期連結会計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による
連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310
千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 協立電機工業株式会社
電気機械機器の製作及び修理、機械器具設置工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
協立電機工業株式会社は、長年の業歴の中で国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供してお
り、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の
大手取引先（取引先概数：200社）と安定した取引を継続しております。
また、同社の従業員年齢層としては、若手従業員が多く在籍しており、かつ、長年の業歴に裏付けされた
技術力を継承していることから、今後の事業持続性や当社グループへの加入による更なる成長可能性を期待
することができます。
加えて、同社は上述の機器メンテナンス・修理業における技術力を強みとする高収益企業（2018年12月
期：売上高営業利益率26.4％、売上高経常利益率27.3％）であります。
以上のことから、今般の株式取得により、同社の財務基盤の安定や人員体制の拡大が容易になり、また、
当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術力向上並びに販路の拡大により事業基盤が強化さ
れ、かつ、関東地方における機器メンテナンス・修理案件受注拡大などの相乗効果を期待することができま
すので、企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2019年12月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2020年2月29日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 250,000千円
取得原価 250,000千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 24,310千円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生した
ものであります。
（連結子会社間の合併）
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社三和テスコ（当社の100％子会社）
事業の内容 造船、造機化工機用製缶プレス加工、鉄骨橋梁工事、一般鉄工業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ミモト（当社の100％子会社）
事業の内容 一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付
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②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社三和テスコを存続会社、株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社三和テスコ
⑤その他取引の概要に関する事項
両社にとって更なる付加価値を産み出すことを命題とし、また、経営資源の集結・業務の効率化・生産拠
点の相互活用・ノウハウの融合・現場に対する管理体制強化・コストダウン・受注機会の拡大などを目的と
して、両社を合併いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配
下の取引として処理いたしました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 25円66銭 42円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 48,459 87,358
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
48,459 87,358
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,888,312 2,066,605
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24円07銭 42円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 125,226 10,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年８月期の配当予想を修正し、2020年８月期の期末配当
を38円とすること及び株主優待制度の休止を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の2019年９月１日から2020年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１２月１日から
2020年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月２９日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2020年２月２９日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、２０１９年１２月３日付で協立電機工業株式会社の発行
済み株式数の全株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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