株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 達也
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大野 輝文
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大野 輝文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 ８月31日
（百万円） 32,404 29,408 66,560
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △20 △481 993
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又
（百万円） △83 △386 587
は親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） △69 △460 537
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,294 14,194 14,777
純資産額
（百万円） 35,731 34,882 33,675
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当た
（円） △6.82 △31.37 47.66
り当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
（％） 40.0 40.7 43.9
自己資本比率
（百万円） 526 △17 △680
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △285 △205 △419
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △1,521 728 △1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,408 3,071 2,566
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年
２月28日 ２月29日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
8.06
（円） △18.18
期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、雇用環境の改善が継
続するなど回復基調を示す反面、10月に実施された消費税率引上げの影響などにより、個人消費の動向は不透明な
ものとなりました。一方、米中貿易摩擦など海外の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルス感染症のパン
デミックの影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬、少雪の年となったことに
より、ウインタースポーツを始めとする冬物商戦全般に影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染症対
策として、プロ、アマチュア、学生、一般層の係わる様々なスポーツにおいて、自粛、規模縮小を余儀なくされる
状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっているものの、
早期の事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システム
への投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市
場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況には変化はありません。2020年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は
220,612㎡、前年同期比で店舗数は１店舗減、売場面積は2,970㎡減となりました。
売上高については、暖冬、少雪の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受けたこと、ＥＣではキャッ
シュレス・ポイント還元事業の影響も加わった過度な価格競争を避けていること、消費税率引上げによる個人消費
の低下などにより、全般に前年を下回る状況となりました。これらの影響を受け、商品別では、一般スポーツ用品
は前年同期比90.0％となり、ゴルフ用品は人気ゴルフクラブの発売年ながらも、前年同期比91.6％となりました。
アウトドア用品は、引き続きキャンプ用品、アウトドアウエアの好調が下支えし、前年同期比107.4％となりまし
た。スキー・スノーボード用品は、降雪の少なさから、多くのスキー場でオープンもままならない状況となりファ
ミリー層の動きが著しく低迷したことなどから前年同期比67.8％となりました。
連結売上総利益率は、冬物商品の在庫処分、９月に実施した消費税率引上げ前のセールの影響などから33.0％と
なり、前年同期に比べ1.0ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高29,408百万円（前年同期比9.2％減）、営業
損失549百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常損失481百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失386百万円（前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増
加いたしました。これは主に商品が1,444百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,196百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が118百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は34,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が800百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,177百万円増加したこ
とによるものであります。固定負債は5,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が1,421百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末
に比べ505百万円増加し、3,071百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は17百万円（前年同期は526百万円の増加）とな
りました。これは主に仕入債務の増加1,177百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加1,438百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は205百万円（前年同期は285百万円の減少）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出128百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は728百万円（前年同期は1,521百万円の減少）と
なりました。これは主に短期借入金の純減800百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円により資金が減少
した一方で、長期借入金の借入による収入2,900百万円により資金が増加したことによるものであります。
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（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生
じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ
ていくためには、スポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を
図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信
頼を勝ち取るとともに、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくこと
が不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こ
うした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属
性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業
員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主
共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合
には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗
措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいま
す。）。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み等
（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）
当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤
石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売
チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡
大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継
続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお
客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い
店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使
い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります 。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一
つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまい
ります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
12,320,787 12,320,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2019年12月１日～
― 12,320,787 ― 2,544 ― 3,998
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 3,128 25.38
株式会社コモリホールディングス
966 7.84
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
岐阜県大垣市郭町３丁目98
株式会社大垣共立銀行
（東京都中央区晴海１丁目８-12
（常任代理人 資産管理サービス 596 4.83
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟）
595 4.83
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
365 2.96
小森裕作 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.45
株式会社電算システム
岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 256 2.07
ヒマラヤ従業員持株会
250 2.02
小森温子 岐阜県岐阜市
日本マスタートラスト
184 1.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
180 1.46
株式会社ＯＫＢ信用保証 岐阜県大垣市郭町２丁目25番地
－ 6,824 55.38
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,316,300 123,163 －
普通株式
4,287 － －
単元未満株式 普通株式
12,320,787 － －
発行済株式総数
－ 123,163 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
岐阜市江添
200 － 200 0.00
株式会社ヒマラヤ
一丁目１番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,566 3,071
現金及び預金
1,860 1,526
売掛金
15,779 17,224
商品
11 5
貯蔵品
1,160 858
その他
21,379 22,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,818 3,731
1,420 1,388
土地
リース資産（純額） 24 18
299 307
その他（純額）
5,564 5,445
有形固定資産合計
無形固定資産
567 582
ソフトウエア
45 27
その他
612 610
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,182 1,058
投資有価証券
697 660
長期貸付金
2,971 2,968
差入保証金
982 1,165
繰延税金資産
5 12
退職給付に係る資産
294 290
その他
△14 △14
貸倒引当金
6,119 6,139
投資その他の資産合計
12,296 12,196
固定資産合計
33,675 34,882
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
9,152 10,329
支払手形及び買掛金
800 －
短期借入金
2,235 2,476
1年内返済予定の長期借入金
21 14
リース債務
303 116
未払法人税等
364 370
賞与引当金
27 29
株主優待引当金
23 11
資産除去債務
1,429 1,380
その他
14,358 14,728
流動負債合計
固定負債
3,345 4,766
長期借入金
4 0
リース債務
861 865
資産除去債務
328 328
その他
4,539 5,960
固定負債合計
18,897 20,688
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
4,004 4,004
資本剰余金
8,292 7,782
利益剰余金
△0 △0
自己株式
14,840 14,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△63 △150
その他有価証券評価差額金
△0 △1
繰延ヘッジ損益
1 16
退職給付に係る調整累計額
△62 △136
その他の包括利益累計額合計
14,777 14,194
純資産合計
33,675 34,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
32,404 29,408
売上高
21,379 19,717
売上原価
11,024 9,690
売上総利益
※11,102 ※10,239
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △77 △549
営業外収益
5 5
受取利息
11 12
受取配当金
60 71
受取賃貸料
51 54
その他
129 144
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
61 60
不動産賃貸費用
3 9
その他
72 76
営業外費用合計
経常損失（△） △20 △481
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
45 －
減損損失
45 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △64 △481
39 55
法人税、住民税及び事業税
△19 △151
法人税等調整額
19 △95
法人税等合計
四半期純損失（△） △83 △386
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △83 △386
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △83 △386
その他の包括利益
△19 △86
その他有価証券評価差額金
0 △1
繰延ヘッジ損益
33 14
退職給付に係る調整額
14 △73
その他の包括利益合計
△69 △460
四半期包括利益
（内訳）
△69 △460
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △64 △481
374 345
減価償却費
45 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △35 5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △9 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 13
△17 △18
受取利息及び受取配当金
7 6
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 51 314
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,302 △1,438
仕入債務の増減額（△は減少） 2,405 1,177
未払消費税等の増減額（△は減少） △103 139
79 129
その他
451 194
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
△6 △7
利息の支払額
69 △218
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
526 △17
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△111 △128
有形固定資産の取得による支出
0 34
有形固定資産の売却による収入
△73 △0
投資有価証券の取得による支出
△8 －
敷金及び保証金の差入による支出
24 1
敷金及び保証金の回収による収入
△117 △113
その他
△285 △205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △800
－ 2,900
長期借入れによる収入
△1,387 △1,237
長期借入金の返済による支出
△123 △123
配当金の支払額
△10 △10
その他
△1,521 728
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,281 505
4,689 2,566
現金及び現金同等物の期首残高
※3,408 ※3,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
株主優待引当金繰入額 15百万円 16百万円
3,051 3,017
給料手当
351 355
賞与引当金繰入額
107 92
退職給付費用
2,533 2,487
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 3,408百万円 3,071百万円
現金及び現金同等物 3,408 3,071
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
（決議）
2018年11月28日
普通株式 123 10.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2019年３月27日
普通株式 123 10.00 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2019年11月27日
普通株式 123 10.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年３月27日
普通株式 123 10.00 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項は
ありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失 6円82銭 31円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）
83 386
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
83 386
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,320 12,320
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当）
2020年３月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 123百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2020年５月15日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
小川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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