住江織物株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 沢 井 克 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 73,734 70,889 98,617
経常利益 (百万円) 1,804 1,222 2,956
親会社株主に帰属する
(百万円) 241 268 467
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △11 396 △89
純資産額 (百万円) 35,838 33,409 35,271
総資産額 (百万円) 91,802 90,312 87,975
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.45 40.68 65.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.9 31.6 34.8
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △35.99 △32.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差
異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結
損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は堅調となったものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国
のEU離脱問題などから、経済の減速感が強まりました。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、
中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出てお
り、終息がみえない状況となっております。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期を下回ったものの、非住宅分野では都市部を中心と
して引き続き需要がありました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場でも需要が
大きく低迷しております。
当社グループは、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事
業の成長」の２テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。
① 業績管理体制の見直し
企業ガバナンスの再構築
② 内部統制の再構築
① 取扱い商材の拡大
② グローバル化の強化
事業の成長
③ 高付加価値商材の開発・販売
インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い
商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでお
ります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、従来
のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策商材の拡販に努めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに電気暖房商材の製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安
定のため、新たにベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に
取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。
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このような状況のもと当第３四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、インテリア事業、機能資材事業は堅調に推移
したものの、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動
車関連売上が伸び悩んだことにより、前年同期比3.9％減
の708億89百万円となりました。
売上が減少したことに加え、基幹システム再構築関連の
減価償却費が増加したこと等から営業利益は同38.7％減の
12億26百万円、経常利益は同32.3％減の12億22百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％増の２億68百
万円となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
売上高 営業利益
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 24,756 △1.0 191 －
自動車・車両内装事業 42,596 △5.9 2,136 △27.4
機能資材事業 3,428 1.8 167 △14.5
その他 107 2.4 12 △77.2
小計 70,889 △3.9 2,507 △18.5
調整額 － － △1,281 －
合計 70,889 △3.9 1,226 △38.7
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(インテリア事業)
売上高は、オフィスビルやホテル物件向け業務用カー
ペットおよびカーテンの堅調な受注により、前年同期比微
減の247億56百万円となりました。商品販売価格改定と利
益率の高い商材への注力により、営業利益は１億91百万円
（前年同期は営業損失１億17百万円）となりました。
業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外需要
が低迷したことで売上が減少しましたが、ロールカーペッ
トは、宿泊施設や商業施設用が堅調に推移した結果、業務
用カーペットの売上は前年同期比１％増となりました。
家庭用カーペットの売上は、利益率の高い商材への選択
と集中を進めたことに加え、消費税増税以降の消費の冷え
込みも影響し、同15％減となりました。
カーテンの売上は、一般家庭向け「mode SVol.9」、
「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教育施設向け
「Face」が好調に推移し、同６％増となりました。
壁装関連は、壁紙ならびに襖紙が堅調に推移し、売上は
同５％増となりました。
(自動車・車両内装事業)
鉄道・バス向けは好調に推移しましたが、日系自動車
メーカーのグローバル販売台数が低迷したことで、自動車
関連売上は減少しました。その結果、売上高は前年同期比
5.9％減の425億96百万円、営業利益は同27.4％減の21億36
百万円となりました。
国内の自動車関連売上は、国内生産台数が10月以降に減
少傾向となった影響により、前年同期比５％減となりまし
た。
海外の売上は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な自
動車生産台数の減少の影響を受け、米国、中国、インド、
タイと各地で販売が縮小し、同８％減となりました。
車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新車案件や
修繕工事の計画が前年同期比で復調し、堅調に推移しまし
た。また、安全対策商材やシートクッション材「スミ
キューブ」等の非繊維商材も売上に貢献しました。
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(機能資材事業)
主力製品である季節性商材のホットカーペットは、暖冬
の影響もあり売上が微減となりました。その他、土木用資
材の採用が増えたこと、浴室床材が堅調に推移したこと等
により、売上高は前年同期比1.8％増の34億28百万円にな
りました。
営業利益は、海外工場の再編費用を計上したことによ
り、同14.5％減の１億67百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、IFRS第16号「リース」を適用した影響によるリース資産の増加およ
び当第３四半期連結会計期間の期末日が休日であったことによる電子記録債権の増加等により、前連結会計年度
末に比べ 23億37百万円増加 し、 903億12百万円 となりました。
負債につきましては、電子記録債務の増加および短期借入金、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末
に比べ 41億99百万円増加 し、 569億３百万円 となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ 18億61百万
円減少 し、 334億９百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ８億65百万円 であります。
なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開
発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
または登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2020年２月29日 ) (2020年４月14日)
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,149,200
普通株式 6,504,100
完全議決権株式(その他) 65,041 ―
普通株式 28,862
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 65,041 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,149,200 ― 1,149,200 14.96
住江織物株式会社
３丁目11番20号
計 ― 1,149,200 ― 1,149,200 14.96
(注) 当第３四半期会計期間末（2020年２月29日）の自己株式は、1,373,268株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合17.88％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２
月29日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,880 9,182
※2 18,180 ※2 17,064
受取手形及び売掛金
※2 8,089
電子記録債権 5,673
商品及び製品 9,367 10,047
仕掛品 2,011 1,760
原材料及び貯蔵品 4,287 3,415
未収還付法人税等 166 74
その他 3,100 2,607
△29 △36
貸倒引当金
流動資産合計 50,638 52,206
固定資産
有形固定資産
土地 17,611 17,615
8,749 9,775
その他（純額）
有形固定資産合計 26,361 27,390
無形固定資産
1,421 1,631
投資その他の資産
投資有価証券 6,932 6,575
繰延税金資産 1,587 1,404
その他 1,184 1,262
△150 △157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,554 9,084
固定資産合計 37,336 38,106
資産合計 87,975 90,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※2 15,193 ※2 15,780
支払手形及び買掛金
※2 5,644
電子記録債務 4,425
短期借入金 9,755 10,955
未払法人税等 458 407
3,946 4,173
その他
流動負債合計 33,779 36,961
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 7,293 8,130
繰延税金負債 554 326
役員退職慰労引当金 95 100
退職給付に係る負債 4,303 4,292
5,178 5,591
その他
固定負債合計 18,924 19,941
負債合計 52,704 56,903
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,652 2,651
利益剰余金 10,777 10,577
△2,423 △4,016
自己株式
株主資本合計 20,560 18,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 1,740
繰延ヘッジ損益 △6 △4
土地再評価差額金 7,797 7,797
為替換算調整勘定 601 494
△277 △245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,028 9,781
非支配株主持分 4,682 4,860
純資産合計 35,271 33,409
負債純資産合計 87,975 90,312
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 73,734 70,889
58,696 56,422
売上原価
売上総利益 15,038 14,466
販売費及び一般管理費 13,036 13,240
営業利益 2,001 1,226
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 125 120
不動産賃貸料 185 201
121 191
その他
営業外収益合計 441 527
営業外費用
支払利息 242 209
持分法による投資損失 44 75
為替差損 54 134
不動産賃貸費用 23 24
271 87
その他
営業外費用合計 638 531
経常利益 1,804 1,222
特別利益
固定資産売却益 13 2
7 143
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 145
特別損失
固定資産除売却損 17 62
投資有価証券評価損 79 －
120 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 217 62
税金等調整前四半期純利益 1,608 1,305
法人税、住民税及び事業税
649 646
148 12
法人税等調整額
法人税等合計 797 658
四半期純利益 810 646
非支配株主に帰属する四半期純利益 568 378
親会社株主に帰属する四半期純利益 241 268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 810 646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △745 △173
繰延ヘッジ損益 3 8
為替換算調整勘定 △91 △110
退職給付に係る調整額 24 32
△12 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △821 △250
四半期包括利益 △11 396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △545 21
非支配株主に係る四半期包括利益 534 374
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異
が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が1,077百万円、流動負債のその
他が252百万円、固定負債のその他が782百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結損益計算
書への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日 ) (2020年２月29日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,359 百万円 2,527 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
受取手形 8百万円 271 百万円
電子記録債権 － 1,050
支払手形 109 868
電子記録債務 － 1,195
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 1,262 百万円 1,493 百万円
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 263 35.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月11日
普通株式 248 35.00 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式454,400株の取得を行っております。また、
2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,900株の取得を行っております。この結果、当第３四
半期連結累計期間において、自己株式が1,909百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
2,273百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 239 35.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月10日
普通株式 228 35.00 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500株
を取得し、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式を224,000
株を取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株
処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が、1,592百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,016百万円となっておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,005 45,254 3,369 73,629 104 73,734 － 73,734
セグメント間の内部
548 6 1 556 130 687 △687 －
売上高又は振替高
計 25,553 45,260 3,371 74,186 235 74,421 △687 73,734
セグメント利益
△117 2,942 195 3,020 56 3,077 △1,075 2,001
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,075百万円 には、セグメント間取引消去 22百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,098百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,756 42,596 3,428 70,782 107 70,889 － 70,889
セグメント間の内部
535 4 0 541 124 665 △665 －
売上高又は振替高
計 25,292 42,600 3,429 71,323 232 71,555 △665 70,889
セグメント利益
191 2,136 167 2,495 12 2,507 △1,281 1,226
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △1,281百万円 には、セグメント間取引消去 22百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,303百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 33円45銭 40円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 241 268
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
241 268
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,233 6,602
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第131期(2019年６月１日から2020年５月31日まで)中間配当については、2020年１月10日開催の取締役会におい
て、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
228百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2020年２月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年８月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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