日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 7,504,976 4,794,220 13,473,314
売上高
（千円） 1,224,589 605,946 1,976,652
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 805,726 430,994 1,309,442
四半期(当期)純利益
（千円） 801,810 430,666 1,302,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,548,021 9,330,254 9,070,577
純資産額
（千円） 14,365,653 12,367,009 14,454,880
総資産額
（円） 125.41 67.08 203.82
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 125.32 66.27 202.50
四半期（当期）純利益
（％） 59.4 75.0 62.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △536,561 2,414,080 1,556,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 102,512 △233,072 △128,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 899,228 △1,770,205 381,134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,835,405 4,590,466 4,179,663
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
80.35 40.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、現段階では不透明かつ
未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減を受け、企業収益は減
少傾向で推移し、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う国内消費活動の冷え込み、インバ
ウンド需要の減少、中国向け輸出の減少などの影響を受けました。設備投資は、人手不足を背景とした合理化・
省力化関連の投資需要は継続的にあるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に起因する先行き
不透明感により、商談延期など設備投資を先送りする慎重姿勢が見られました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先の深耕に積極的に取り組みましたが、
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注が減少しており、当第２四半期連結累計
期間における売上高は4,794 百万円（前年同四半期比36.1％減）、営業利益は601百万円（同50.3％減）、経常利
益は605百万円（同50.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（同46.5％減）となり ました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は 3,154百万円（前年同四半期比45.1％
減）、セグメント利益は500百万円（同50.3％減） となりました。なお、 受注高は3,078百万円（同35.7％減）、
受注残高は2,449百万円（同39.3％減）となり ました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、建設関連、土木関連、工業関連、自動
車関連等の各種業界向けの製品が底堅く推移し、 売上高は630百万円 （前年同四半期比0.8％減） 、セグメント利
益は103百万円（同7.3％減）となりました。なお 、受注高は643百万円（同0.3％増）、受注残高96百万円（同
7.7％増）とな りました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだものの、受注案件が減少しており、
売上高は1,009百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は130百万円（同51.2％減）となりました。
なお 、受注高は364百万円（同72.4％減）、受注残高は157百万円（同90.5％減）となりました 。
（注） セグメント利益の合計額と営業利益との差異△133百万円は、主として各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円減
少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,010百万円、完成工事未収入金が260百万円、未成工事支
出金が128百万円それぞれ減少し、現金及び預金が434百万円増加したことによるものであります。固定資産は
3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が95百万
円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減
少いたしました。これは主に、工事未払金が116百万円、短期借入金が1,570百万円、未払法人税等が297百万円
それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万
円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が238百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
410百万円増加し、4,590百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,414百万円（前年同四半期は536百万円の使用）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益586百万円、減価償却費183百万円、売上債権の減少2,247百万円、棚卸資産の減
少134百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少158百万円及び法人税等の支払額471百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は233 百万円（前年同四半期は102百万円の獲得）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出193百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,770百万円（前年同四半期は899百万円の獲得）となりました。主な収入要因
は、長期借入れによる収入108百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減1,570百万円及び配当金の支払
額192百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
2,346,302
金属加工事業 53.9
317,866
ゴム加工事業 102.6
2,664,169
合計 57.1
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
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②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
3,078,010 2,449,583
金属加工事業 64.3 60.7
643,660 96,098
ゴム加工事業 100.3 107.7
364,135 157,986
建設事業 27.6 9.5
4,085,806 2,703,669
合計 60.6 46.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
3,154,234
金属加工事業 54.9
630,815
ゴム加工事業 99.2
1,009,170
建設事業 90.0
4,794,220
合計 63.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
相手先
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社熊谷組 － － 687,580 14.3
2,928,832 39.0
日揮株式会社 － －
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
779,942 10.4
－ －
（現日鉄エンジニアリング株式会社）
前第２四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
当第２四半期連結累計期間の日揮株式会社及び新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジニアリ
ング株式会社）については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000 （市場第二部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年12月１日～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
1,726,800 26.87
石田 利幸 福岡県福岡市南区
石田 徹 477,600 7.43
福岡県福岡市南区
372,000 5.79
井上 亜希 福岡県福岡市南区
328,000 5.10
石田 洋子 福岡県福岡市南区
東京都千代田区大手町１丁目３-２経団連会
210,200 3.27
auカブコム証券株式会社
館６階
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ 192,000 2.98
株式会社福岡銀行
東京都中央区八重洲２丁目10-17 128,000 1.99
株式会社商工組合中央金庫
東京都港区六本木１丁目６-１ 91,000 1.41
株式会社SBI証券
88,400 1.37
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
64,900 1.01
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15-１品川インター
営業部） シティA棟）
－ 3,678,900 57.26
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 935,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,423,700 64,237 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,360,000 － －
発行済株式総数
－ 64,237 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 － 935,300 12.70
株式会社 向野二丁目10番25号
－ 935,300 － 935,300 12.70
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
4,643,450 5,078,423
現金及び預金
4,350,987 2,340,833
受取手形及び売掛金
309,017 332,691
電子記録債権
402,155 141,321
完成工事未収入金
217,268 175,941
商品及び製品
611,180 591,807
仕掛品
133,151 5,027
未成工事支出金
333,150 387,917
原材料及び貯蔵品
30,837 19,591
その他
△2,465 △2,289
貸倒引当金
11,028,734 9,071,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 924,591 1,179,701
機械装置及び運搬具（純額） 891,014 795,370
988,368 988,368
土地
リース資産（純額） 80,377 52,323
178,800 275
建設仮勘定
29,260 47,802
その他（純額）
3,092,412 3,063,841
有形固定資産合計
無形固定資産
81,618 63,557
のれん
136,427 59,068
その他
218,045 122,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,806 45,861
投資有価証券
80,670 95,828
その他
△10,789 △32,412
貸倒引当金
115,686 109,278
投資その他の資産合計
3,426,145 3,295,745
固定資産合計
14,454,880 12,367,009
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
273,808 232,148
支払手形及び買掛金
166,275 49,658
工事未払金
2,210,000 640,000
短期借入金
160,147 205,620
1年内返済予定の長期借入金
482,500 185,440
未払法人税等
17,176 53,666
賞与引当金
－ 5,280
資産除去債務
722,106 472,397
その他
4,032,014 1,844,211
流動負債合計
固定負債
661,265 636,180
長期借入金
86,766 88,911
退職給付に係る負債
98,904 98,930
資産除去債務
505,351 368,522
その他
1,352,287 1,192,543
固定負債合計
5,384,302 3,036,755
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
7,515,045 7,753,300
利益剰余金
△747,361 △747,361
自己株式
9,041,619 9,279,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,854 △2,183
その他有価証券評価差額金
△1,854 △2,183
その他の包括利益累計額合計
30,812 52,562
新株予約権
9,070,577 9,330,254
純資産合計
14,454,880 12,367,009
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
7,504,976 4,794,220
売上高
5,552,096 3,552,175
売上原価
1,952,879 1,242,044
売上総利益
※743,626 ※640,812
販売費及び一般管理費
1,209,253 601,232
営業利益
営業外収益
43 45
受取利息
2,043 1,896
受取配当金
2,874 2,672
受取家賃
6,589 －
受取補償金
837 630
補助金収入
7,450 －
解約返戻金
3,947 4,205
その他
23,786 9,449
営業外収益合計
営業外費用
7,013 3,896
支払利息
1,265 689
匿名組合投資損失
170 149
その他
8,449 4,736
営業外費用合計
1,224,589 605,946
経常利益
特別利益
47 982
固定資産売却益
47 982
特別利益合計
特別損失
917 －
固定資産売却損
－ 1,433
固定資産除却損
2,165 －
投資有価証券売却損
－ 18,780
減損損失
3,083 20,214
特別損失合計
1,221,553 586,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384,456 183,381
31,370 △27,661
法人税等調整額
415,827 155,719
法人税等合計
805,726 430,994
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
805,726 430,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
805,726 430,994
四半期純利益
その他の包括利益
△3,916 △328
その他有価証券評価差額金
△3,916 △328
その他の包括利益合計
801,810 430,666
四半期包括利益
（内訳）
801,810 430,666
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,221,553 586,714
税金等調整前四半期純利益
197,445 183,027
減価償却費
－ 18,780
減損損失
18,060 18,060
のれん償却額
9,062 21,750
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,669 21,446
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,182 36,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 836 2,144
△2,086 △1,941
受取利息及び受取配当金
7,013 3,896
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 2,165 －
固定資産売却損益（△は益） 870 △982
－ 1,433
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △1,640,189 2,247,314
たな卸資産の増減額（△は増加） △93,898 134,059
仕入債務の増減額（△は減少） △82,107 △158,277
その他の流動負債の増減額（△は減少） 236 △148,953
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,407 △60,890
6,618 △16,724
その他
△270,160 2,887,348
小計
利息及び配当金の受取額 2,086 1,941
△6,932 △3,874
利息の支払額
△261,555 △471,334
法人税等の支払額
△536,561 2,414,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 167,512 △24,169
△52,197 △193,755
有形固定資産の取得による支出
160 2,495
有形固定資産の売却による収入
△23,757 △16,412
無形固定資産の取得による支出
△402 △420
投資有価証券の取得による支出
11,667 －
投資有価証券の売却による収入
△471 △810
その他
102,512 △233,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,245,000 △1,570,000
－ 108,000
長期借入れによる収入
△121,460 △87,612
長期借入金の返済による支出
△4,261 △1,119
設備関係割賦債務の返済による支出
△27,310 △27,171
リース債務の返済による支出
△192,739 △192,301
配当金の支払額
899,228 △1,770,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 465,179 410,802
2,370,226 4,179,663
現金及び現金同等物の期首残高
※2,835,405 ※4,590,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形裏書譲渡高 411,750 千円 467,177 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
運賃及び荷造費 207,597 千円 96,705 千円
123,370 120,800
役員報酬
148,880 142,952
給料及び手当
18,311 15,941
賞与引当金繰入額
3,592 3,875
退職給付費用
1,669 26
貸倒引当金繰入額
－ 1,818
研究開発費
240,205 258,692
その他
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 3,335,836千円 5,078,423千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,430 △487,956
現金及び現金同等物 2,835,405 4,590,466
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月28日
普通株式 192,739 30.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月27日
普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
売上高
5,747,692 635,607 1,121,675 7,504,976 － 7,504,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
26,830 2,964 200 29,995 △29,995 －
又は振替高
5,774,522 638,572 1,121,876 7,534,971 △29,995 7,504,976
計
1,006,542 112,190 268,462 1,387,195 △177,942 1,209,253
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△177,942千円は、セグメント間取引消去8,470千円及び、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△186,412千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
売上高
3,154,234 630,815 1,009,170 4,794,220 － 4,794,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
247,476 815 － 248,292 △248,292 －
又は振替高
3,401,711 631,631 1,009,170 5,042,513 △248,292 4,794,220
計
500,025 103,954 130,970 734,951 △133,718 601,232
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△133,718千円は、セグメント間取引消去10,142千円、 セグメント間未実現
利益の実現35,409千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△179,271千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1) １株当たり四半期純利益
125円41銭 67円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 805,726 430,994
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
805,726 430,994
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125円32銭 66円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,794 79,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロ
ニティ株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月
１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2020年２月29
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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