UUUM株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
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UUUM株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月14日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 UUUM株式会社
【英訳名】 UUUM co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂9丁目7番1号
(2020年3月23日から本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号が上記
のように移転しております。)
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室担当 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂9丁目7番1号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室担当 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年5月31日
売上高 (千円) 13,493,827 16,767,029 19,726,432
経常利益 (千円) 997,827 1,019,270 1,247,857
親会社株主に帰属する
(千円) 618,466 520,296 889,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 618,147 520,935 888,064
純資産額 (千円) 2,525,282 3,509,796 2,840,414
総資産額 (千円) 5,671,836 8,223,176 6,305,768
1株当たり四半期(当期)
(円) 33.43 27.04 47.82
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 30.69 25.64 43.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 44.5 42.6 45.0
従業員数 (人) 310 441 382
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.04 3.12
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2018年9月14日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グル-プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの世界的な流行により、足元の消費マインドは国内外
で大きく低下しており、先行きは不透明な状況であります。
当社グル-プは、クリエイタ-サポ-トサ-ビスを主たるサ-ビスとして展開しておりますが、国内の端末別イ
ンターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2018年10-12月で64.7%となり(総務省2018年「通信利
用動向調査」)、スマ-トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えており
ます。
このような事業環境のもと、新たなクリエイタ-の獲得や育成、クリエイタ-を活用したプロモ-ションビジネ
スの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる
拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益の増加が寄与し、 当第
3四半期連結累計期間において、 売上高16,767,029千円 ( 前年同期比24.3%増加 )、 営業利益1,023,711千円 ( 前年同
期比2.7%増加 )、 経常利益1,019,270千円 ( 前年同期比2.1%増加 )となりました。 また、新型コロナウイルスの感染
拡大防止のため一部のイベントを中止したことによる損失、および本社移転に伴う一時費用を、特別損失として計
上したことなどから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は520,296千円 ( 前年同期比15.9%減少 )となりました。
なお、当社グル-プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、 8,223,176千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,917,408千円増
加 いたしました。
流動資産は 5,596,492千円 となり、 前連結会計年度末に比べ886,765千円増加 いたしました。この主な内訳は、現
金及び預金が 394,890 千円、受取手形及び売掛金が 308,353 千円増加し、仕掛品が 168,230 千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は 2,626,684千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,030,643千円増加 いたしました。この主な内訳は、
投資その他の資産が 886,316 千円、有形固定資産が 164,442 千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は 4,713,380千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,248,026千円増加
いたしました。この主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が959,901千円増加し、未払法人
税等が 219,507千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 3,509,796千円 となり、 前連結会計年度末に比べ669,382千円増
加 いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 71,388 千円増加し、親会社株主
に帰属する四半期純利益 520,296 千円を計上したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グル-プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2020年4月14日)
融商品取引業協会名
( 2020年2月29日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,537,980 19,545,060 い当社における標準とな
(マザ-ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,537,980 19,545,060 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月1日~
120,120 19,537,980 13,061 780,754 13,061 749,754
2020年2月29日
(注)
(注)発行済株式総数のうち、120,120株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「第3 提出会社の状況 1 (1)
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,055
② 発行済株式」の内容の記載を参
19,405,500
照
普通株式
単元未満株式 - -
12,360
発行済株式総数 19,417,860 - -
総株主の議決権 - 194,055 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年
2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ-を受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,109,000 2,503,891
受取手形及び売掛金 1,695,006 2,003,360
有価証券 40,349 29,270
商品 79,009 128,475
仕掛品 6,052 174,282
貯蔵品 1,422 1,670
未収消費税等 681,296 609,639
97,590 145,902
その他
流動資産合計 4,709,726 5,596,492
固定資産
有形固定資産 146,116 310,559
無形固定資産
のれん 355,255 294,929
99,303 139,513
その他
無形固定資産合計 454,559 434,443
投資その他の資産
投資有価証券 221,040 713,638
敷金及び保証金 592,118 908,126
182,206 259,916
その他
投資その他の資産合計 995,365 1,881,682
固定資産合計 1,596,041 2,626,684
資産合計 6,305,768 8,223,176
負債の部
流動負債
買掛金 1,455,622 1,530,665
1年内返済予定の長期借入金 313,248 648,612
未払法人税等 324,817 105,309
賞与引当金 211,220 176,522
役員賞与引当金 - 23,300
753,693 1,194,757
その他
流動負債合計 3,058,601 3,679,168
固定負債
長期借入金 406,752 1,031,289
- 2,922
その他
固定負債合計 406,752 1,034,211
負債合計 3,465,353 4,713,380
純資産の部
株主資本
資本金 709,366 780,754
資本剰余金 678,366 749,754
1,448,736 1,969,033
利益剰余金
株主資本合計 2,836,469 3,499,541
その他の包括利益累計額
△ 1,145 △ 506
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,145 △ 506
新株予約権 5,090 10,761
純資産合計 2,840,414 3,509,796
負債純資産合計 6,305,768 8,223,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 13,493,827 16,767,029
9,738,507 12,036,399
売上原価
売上総利益 3,755,319 4,730,629
販売費及び一般管理費 2,758,249 3,706,917
営業利益 997,070 1,023,711
営業外収益
受取利息 265 208
有価証券売却益 2,611 1,457
還付加算金 - 866
先物取引決済益 - 1,186
オプション取引決済益 1,994 -
903 914
その他
営業外収益合計 5,775 4,632
営業外費用
支払利息 1,288 2,109
先物取引決済損 1,231 -
オプション取引評価損 1,125 -
為替差損 468 4,042
903 2,920
その他
営業外費用合計 5,018 9,073
経常利益 997,827 1,019,270
特別損失
本社移転費用 - 115,700
投資有価証券評価損 - 109,549
- 25,891
その他
特別損失合計 - 251,142
税金等調整前四半期純利益 997,827 768,128
法人税、住民税及び事業税
409,289 325,824
△ 29,928 △ 77,992
法人税等調整額
法人税等合計 379,360 247,831
四半期純利益 618,466 520,296
親会社株主に帰属する四半期純利益 618,466 520,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
四半期純利益 618,466 520,296
その他の包括利益
△ 319 638
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 319 638
四半期包括利益 618,147 520,935
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 618,147 520,935
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間から、株式の取得によりSUGAR株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロ-計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ-計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
減価償却費 64,618 千円 107,749 千円
のれん償却 26,811 千円 60,326 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
33円43銭 27円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 618,466 520,296
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
618,466 520,296
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,499,491 19,244,231
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
30円69銭 25円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,654,451 1,049,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年9月14日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(イベント中止による影響)
新型コロナウィルスの影響により、第4四半期に実施予定であった一部のイベントの中止が決定されたことに伴
い、会場費用やチケットの払い戻し等に関わる費用が今後発生する見込みです。
このような外部環境が続くことを前提に、実施の可否を決定していないものも含めた第4四半期中の全てのイベ
ントを実施しない場合、第4四半期連結会計期間における損失は現時点で37百万円程度を見込んでおります。
(多額な資金の借入)
当社は2020年4月3日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、下記の通り借入を実行いたしま
した。
1.株式会社三井住友銀行
(1)契約形態 当座借越契約
(2)借入の使途 運転資金
(3)借入金額 1,000,000千円
(4)借入条件 変動金利
(5)借入実行日 2020年4月7日
(6)返済期限 2020年4月30日(以降更新し、最長2021年2月26日)
(7)担保等の有無 ありません
2.株式会社みずほ銀行
(1)契約形態 当座借越契約
(2)借入の使途 運転資金
(3)借入金額 500,000千円
(4)借入条件 変動金利
(5)借入実行日 2020年4月9日
(6)返済期限 2021年4月9日
(7)担保等の有無 ありません
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ-報告書
2020年4月14日
UUUM株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているUUUM株式会
社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月
29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ-を
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ-に基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュ-の基準に準
拠して四半期レビュ-を行った。
四半期レビュ-においては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュ-手続が実施される。四半期レビュ-手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビュ-において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、UUUM株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュ-報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデ-タは監査の対象には含まれておりません。
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