株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田17番地４
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 1,642,539 1,487,268 2,852,039
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,384 46,094
△ 8,692
当期純利益又は四半期 純損失（△） （千円） △ 15,974 22,190
△ 9,485
持分法を適用した場合の投資損失
（千円）
－ △ 8,494 △ 11,937
(△）
（千円） 212,296 212,296 212,296
資本金
（株） 21,005,000 21,005,000 21,005,000
発行済株式総数
（千円） 633,663 599,717 609,202
純資産額
（千円） 1,451,736 1,496,234 1,543,335
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 0.76 1.06
△ 0.45
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（円）
１株当たり配当額 － － －
（％） 40.3 40.1 39.5
自己資本比率
（千円） △ 55,470 78,551
営業活動によるキャッシュ・フロー －
（千円） △ 20,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,386 －
（千円） △ 22,821
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,384 －
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 708,977 503,607
－
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 0.86 △ 0.60
（△）
（注）１． 2019年４月30日付けで当社の連結子会社であった株式会社世界市場ホールディングスは清算結了しているた
め、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の
範囲から除外しております。そのため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。主要な経営指標等の推移については、第13期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、
第14期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資損失については、 第13期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成してい
るため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第13期 は潜在株式が存在していないため記載してお
りません。また、 第13期第２四半期連結累計期間及び第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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５．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）については、第13期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して算定しております。
６．第13期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、
キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2019年11月29日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
全国の 農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野
菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は３年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したも
のの、９兆558億円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方、
当第２四半期累計期間における当社事業環境は、 令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加
え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染拡大など、農産物流通への
影響に留意が必要な状況が続いております。
このような環境のもと 、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷
拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善
に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを
展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました 。さ
らに、経営基盤の拡大強化のため、システム開発や人材採用など積極的な先行投資を実施いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である「 農家の直売所」事業による流通総額は4,948,589千
円、 2020 年２月末日時点で スーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,536 店舗（前事業年度末より120
店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点（前事業年度末より２拠点増）、登録生産者8,850名（前事業
年度末より245名増）まで拡大いたしました。当第２四半期累計期間の経営成績は、 売上高は1,487,268千円、営業
損失は13,072千円、経常損失は8,692千円、四半期純損失は9,485千円となりました。
なお、 新型コロナウイルス感染症につきましては、一部事業活動への制約はあったものの、業績への影響は軽微
であります。
また、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四
半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比 べ47,101 千円減少し、1,496,234千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ108,126千円減少し、1,255,209千円となりました。これは主に、売掛金の減少
103,771千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ61,025千円増加し、241,025千円となりました。これは主に、無形固定資産の
増加12,066千円、投資その他の資産の増加49,478千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ37,615千円減少し、896,517千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ14,964千円減少し、779,367千円となりました。これは主に、賞与引当金の増
加9,352千円、未払法人税等の減少17,670千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ22,651千円減少し、117,149千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少21,392千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ9,485千円減少し、599,717千円となりました。
これは主に四半期純損失9,485千円の計上によるものであり ます。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 503,607千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は78,551千円増加しました。これは主に、税引前四半期純損失8,692千円、売上債権の減
少103,771千円、仕入債務の増加10,451千円、未払金の減少7,137千円、法人税等の支払額18,146千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金 は69,386 千円減少しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,580千円、関
係会社株式の取得による支出50,004千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は22,384千円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出 22,092 千円 等 によるも
のであります。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四
半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,800,000
普通株式
70,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
21,005,000 21,005,000
普通株式
（マザーズ）
であります。
21,005,000 21,005,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年12月１日～
- 21,005,000 - 212,296 - 197,296
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,575,000 21.78
株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号
3,712,500 17.67
及川 智正 和歌山県日高郡美浜町
2,625,000 12.49
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
2,152,500 10.24
堀内 寛 千葉県市川市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
495,400 2.35
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
CLIENT ACCT E PSMPJ
474,784 2.26
（東京都千代田区丸の内２丁目７番地
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
１号）
行）
400,000 1.90
澁谷 剛 神奈川県逗子市
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND ROAD, DUBLIN 2
327,000 1.55
CLT AC （東京都千代田区丸の内１丁目３番２
号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
和歌山県和歌山市黒田17番地４ 277,700 1.32
農業総合研究所従業員持株会
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 東京都千代田区大手町１丁目９番地７
187,000 0.89
社 号
－ 15,226,884 72.49
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（その他） 21,001,400 210,014
普通株式
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
3,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
21,005,000 － －
発行済株式総数
－ 210,014 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
和歌山県和歌山市黒
200 － 200 0.00
株式会社農業総合研究所
田17番地４
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
516,826 503,607
現金及び預金
828,070 724,299
売掛金
22,301 30,721
その他
△ 3,863 △ 3,418
貸倒引当金
1,363,335 1,255,209
流動資産合計
固定資産
30,600 30,080
有形固定資産
69,838 81,905
無形固定資産
79,561 129,039
投資その他の資産
180,000 241,025
固定資産合計
1,543,335 1,496,234
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 521,076 525,105
44,534 43,834
1年内返済予定の長期借入金
144,311 143,921
未払金
24,305 6,634
未払法人税等
20,720 30,073
賞与引当金
39,384 29,799
その他
794,332 779,367
流動負債合計
固定負債
128,096 106,704
長期借入金
11,704 10,445
その他
139,800 117,149
固定負債合計
934,133 896,517
負債合計
純資産の部
株主資本
212,296 212,296
資本金
197,296 197,296
資本剰余金
199,852 190,367
利益剰余金
△ 242 △ 242
自己株式
609,202 599,717
株主資本合計
609,202 599,717
純資産合計
1,543,335 1,496,234
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
1,487,268
売上高
527,986
売上原価
959,282
売上総利益
※ 972,354
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,072
営業外収益
1,377
受取賃貸料
3
受取利息
3,297
助成金収入
959
その他
5,638
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 517
741
賃貸費用
1,258
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,692
税引前四半期純損失（△） △ 8,692
法人税、住民税及び事業税 2,703
△ 1,910
法人税等調整額
793
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,485
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 8,692
8,543
減価償却費
4,359
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 444
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,352
△ 3
受取利息
517
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 103,771
仕入債務の増減額（△は減少） 10,451
未払金の増減額（△は減少） △ 7,137
△ 23,508
その他
97,209
小計
利息の受取額 3
△ 515
利息の支払額
△ 18,146
法人税等の支払額
78,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,091
有形固定資産の取得による支出
△ 18,580
無形固定資産の取得による支出
△ 50,004
関係会社株式の取得による支出
289
その他
△ 69,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,092
長期借入金の返済による支出
△ 292
その他
△ 22,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,219
516,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 503,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
物流費 301,887 千円
30,073
賞与引当金繰入額
△ 444
貸倒引当金繰入額
8,543
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 503,607千円
現金及び現金同等物 503,607
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間
（2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額 85,004千円
63,160
持分法を適用した場合の投資の金額
当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △8,494千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△0円45銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △9,485
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △9,485
普通株式の期中平均株式数（株） 21,004,730
（注） 前 第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため記載を省略しております。当第２四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月13日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠 原 孝 広 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社農業総合研究所の2019年9月1日から2020年8月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間
（2019年12月1日から2020年2月29日まで）及び第2四半期累計期間（2019年9月1日から2020年2月29日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2020年2月29日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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