株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 義 久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 35,078,453 34,102,663 49,728,379
経常利益 (千円) 1,650,625 2,124,297 4,661,147
親会社株主に帰属する
(千円) 861,486 2,699,177 3,179,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,037,123 2,409,476 3,261,497
純資産額 (千円) 30,527,090 34,058,893 32,750,915
総資産額 (千円) 35,919,472 39,599,378 39,312,816
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.91 96.85 114.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.0 86.0 83.3
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.68 27.08
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社でありました好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付で清算結了いたしま
した。
また、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の
「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報
告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年４月14日）において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年４月14日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症が、中国全土から日本国内及び世界各国へと
拡大しております。日本国内においては、2020年４月７日付で「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発効
し、同宣言で指定された東京都などに所在する当社グループの一部店舗について、一時的に休業等を実施することと
なり、今後国内での感染がさらに拡大した場合、休業等を実施する店舗が増加する可能性があります。また、当社グ
ループは、自社企画商品をバングラデシュ、中国、ベトナム等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託し
ている等、海外から商品を輸入しており、今後各国で感染がさらに拡大した場合、当社グループの仕入活動に支障を
生じる可能性があります。そのため、本件は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報
告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響によ
り、より一層不透明感が強まっている状況となっております。
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、記録的暖冬による影響が大きく、相次ぐ自然災害の影響も
ありました。また、消費増税の導入に伴う消費マインドへの影響もあり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブル
プライスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力
し、不振店舗のてこ入れを継続して実施しました。
2019年５月 期
2020年５月 期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減 増減率
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）
至 2019年２月28日）
売上高 （百万円） 35,078 34,102 △975 △2.8％
営業利益 （百万円） 1,519 2,075 556 36.6％
経常利益 （百万円） 1,650 2,124 473 28.7％
親会社株主に帰属
2,699
（百万円） 861 1,837 213.3％
する四半期純利益
連結店舗数 （店舗数） 864 875 11 1.3％
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高 341億２百万円 （前年同期比 2.8％減 ）、営業利益 20億75百万
円 （同 36.6％増 ）、経常利益 21億24百万円 （同 28.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 26億99百万円 （同
213.3％増 ）となりました。
売上高につきましては、国内は、記録的暖冬等の天候不順や自然災害、消費増税による消費マインドの弱含み
等、厳しい環境下ではありましたが、価格とクオリティのバランスがお客様の支持を得たこと等から、売上高341億
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２百万円（前年同期比0.4％増）と増収になりました。一方で、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司
について、2018年９月末をもって営業を終了したため、連結におきましては前年同期比で減収となりました。
収益面につきましては、国内は、売上が堅調に推移したことに加え、値引き販売が減少し売上総利益率が向上し
たこと等で営業利益20億83百万円（前年同期比4.5％増）と増益となりました。また、営業を終了した中国子会社の
販売費及び一般管理費が減少したこと等により、連結におきましても前年同期比で増益となりました。なお、中国
における清算手続きが2019年12月11日に結了し、特別利益として関係会社清算益９億55百万円を計上しておりま
す。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は875店舗となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が
乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注）好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しておりま
す。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億86百万円増加 して 395億99百万円 となりました。これは、建物及び
構築物、未収還付法人税等が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 10億21百万円減少 して 55億40百万円 となりました。これは、未払法人税等
が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 13億７百万円増加 して 340億58百万円 となりました。これは、利益剰余
金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は86.0％となり、安定した財政状
態を維持しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
25,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,352 ―
27,535,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
338,900
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,352 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール
25,900 ― 25,900 0.09
字七本松27番地の１
ディングス
計 ― 25,900 ― 25,900 0.09
(注)１ 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。
２ 2019年７月12日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2019年９月12日に自己株式14,100株の処分を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,398,270 11,498,851
売掛金 2,788,000 2,042,199
たな卸資産 7,109,825 6,877,842
未収還付法人税等 143,223 356,091
その他 1,050,888 1,433,358
△ 33,856 －
貸倒引当金
流動資産合計 22,456,352 22,208,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,268,871 6,441,533
3,068,647 3,269,746
その他
有形固定資産合計 9,337,518 9,711,280
無形固定資産
319,489 312,838
その他
無形固定資産合計 319,489 312,838
投資その他の資産
差入保証金 6,557,395 6,552,103
その他 667,005 815,202
△ 24,944 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,199,456 7,366,914
固定資産合計 16,856,464 17,391,033
資産合計 39,312,816 39,599,378
負債の部
流動負債
買掛金 344,882 347,144
未払法人税等 727,146 95,422
ポイント引当金 15,580 36,013
関係会社事業整理損失引当金 62,134 －
資産除去債務 12,622 20,684
2,895,546 2,471,785
その他
流動負債合計 4,057,913 2,971,050
固定負債
退職給付に係る負債 962,359 1,020,354
資産除去債務 1,525,802 1,534,576
15,825 14,502
その他
固定負債合計 2,503,987 2,569,434
負債合計 6,561,900 5,540,484
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,941,890 3,946,142
利益剰余金 24,731,162 26,315,607
△ 39,986 △ 31,005
自己株式
株主資本合計 32,199,865 33,797,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,811 8,654
繰延ヘッジ損益 444,699 763,798
為替換算調整勘定 △ 15,615 △ 597,387
114,154 86,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551,049 261,348
純資産合計 32,750,915 34,058,893
負債純資産合計 39,312,816 39,599,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 35,078,453 34,102,663
15,452,101 14,505,046
売上原価
売上総利益 19,626,352 19,597,617
販売費及び一般管理費 18,106,605 17,521,670
営業利益 1,519,747 2,075,947
営業外収益
受取利息 5,793 7,715
受取配当金 528 546
受取地代家賃 14,659 12,080
受取補償金 7,687 25,313
補助金収入 86,815 38,641
貸倒引当金戻入額 － 6,451
92,443 53,060
雑収入
営業外収益合計 207,927 143,809
営業外費用
支払利息 5,677 3,558
為替差損 51,349 85,527
20,021 6,373
雑損失
営業外費用合計 77,048 95,459
経常利益 1,650,625 2,124,297
特別利益
固定資産売却益 357 －
関係会社事業整理損戻入額 52,092 －
※ 955,620
－
関係会社清算益
特別利益合計 52,450 955,620
特別損失
固定資産除却損 63,322 65,618
減損損失 77,089 38,057
21,035 17,355
その他
特別損失合計 161,448 121,032
税金等調整前四半期純利益 1,541,627 2,958,885
法人税、住民税及び事業税 753,470 280,718
△ 73,328 △ 21,009
法人税等調整額
法人税等合計 680,141 259,708
四半期純利益 861,486 2,699,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 861,486 2,699,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 861,486 2,699,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,251 842
繰延ヘッジ損益 577,526 319,099
為替換算調整勘定 △ 373,225 △ 581,772
△ 27,411 △ 27,869
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 175,637 △ 289,700
四半期包括利益 1,037,123 2,409,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,037,123 2,409,476
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、好麗姿（上海）服飾商貿有限公司を清算したため、連結の範囲から除
外しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 関係会社清算益
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
連結子会社であった好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこと
等によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 711,588 千円 762,847 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月13日
普通株式 278,640 10 2018年５月31日 2018年８月22日 利益剰余金
取締役会
2019年１月８日
普通株式 278,634 10 2018年11月30日 2019年１月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 557,250 20 2019年５月31日 2019年８月21日 利益剰余金
取締役会
2020年１月７日
普通株式 557,481 20 2019年11月30日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 33,970,623 1,107,829 35,078,453 － 35,078,453
セグメント間の内部売上高
－ 146,957 146,957 1,112,884 1,259,842
又は振替高
計 33,970,623 1,254,787 35,225,411 1,112,884 36,338,295
セグメント利益 1,993,781 △ 360,375 1,633,405 64,732 1,698,137
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動
を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,633,405
「その他」の区分の利益 64,732
セグメント間取引消去 △178,390
四半期連結損益計算書の営業利益 1,519,747
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額77,089千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、第１四半期連結会計期間より日本
の単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、2018年10月19日開催の取締役会において当社連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の
解散及び清算の決議を行ったことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったことによるものであります。
なお、好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付で清算結了いたしました。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 30円91銭 96円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 861,486 2,699,177
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
861,486 2,699,177
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,863,624 27,869,479
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2020年４月７日付で発効した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に基づき、同宣言で指定された東京
都などに所在する一部店舗につきまして、緊急事態措置期間終了までの間、一時的に休業もしくは営業時間の変
更を実施することといたしました。なお、本件は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可
能性がありますが、その影響額については精査中であり、提出日現在で算定することは困難であります。
２ 【その他】
第42期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）中間配当については、2020年１月７日開催の取締役会にお
いて、2019年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
557,481千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年１月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニー
ズホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月
１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年４月７日付で発効した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
により、会社グループの一部店舗は一時的に休業等を実施することとしたため、会社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を与える可能性がある。影響額については、提出日現在では算定することが困難である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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