サムティ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (百万円) 14,144 12,587 85,552
経常利益 (百万円) 2,740 3,478 13,193
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,074 2,560 9,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,173 1,600 10,266
純資産額 (百万円) 62,024 71,425 71,627
総資産額 (百万円) 170,730 231,710 218,803
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.49 62.53 247.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.97 54.76 228.51
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 30.6 32.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社サン・トーアは、2020年２月27日付でサムティホテルマネジメント株式会
社に社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、主にホテル事業において旅行や出張の自粛等による
売上の減少などの影響が出始めております。当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳
しい状況にあります。先行きについては、感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、金融
資本市場の変動等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や主要都市でのオフィス空室率の低下な
どによる収益性の向上等を背景に不動産需要は依然旺盛な状況が続くなど、総じて好調さを維持しておりました
が、新型コロナウイルス感染症による内外経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっておりま
す。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、2018年９月に公表いたしました新中期経営計画「サム
ティ強靭化計画」において、(1)フィー収入事業の強化・拡大(2)ホテル開発事業・オフィス開発事業の強化(3)財務
基盤の強化の３点を重点施策として掲げ、事業を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 12,587百万円 （前年同四半期比 11.0％減 ）、 営業利益
4,089百万円 （前年同四半期比 26.1％増 ）、 経常利益3,478百万円 （ 前年同四半期比26.9％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 2,560百万円 （前年同四半期比 23.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再
生・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、「ステージファースト新御徒町Ⅱ（東京都台東区）」を分譲いたしま
した。ホテルアセットとして「イビススタイルズ名古屋（※）（名古屋市中村区）」、その他施設を売却いたし
ました。
この結果、当該事業の売上高は 9,869百万円 （前年同四半期比 16.9％減 ）、 営業利益は4,672百万円 （前年同四
半期比 28.9％増 ）となりました。
(※)「イビススタイルズ名古屋」の売却は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づく土地の引渡しによる
ものであります。なお、建物については現在開発中であります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「サムティ東区役所前（札幌市東区）」、「サムティ円山レジデンス（札幌市中
央区）」、「サムティレジデンス泉中央（仙台市泉区）」、「サムティレジデンス名城公園（名古屋市北
区）」、「サムティ南堀江Duke（大阪市西区）」、「サムティ難波Grace（大阪市浪速区）」、「サムティ筥崎宮
前（福岡市東区）」、「サムティ天神南（福岡市中央区）」、「サムティ久留米東町（福岡県久留米市）」、
「サムティ諏訪神社前（長崎県長崎市）」、「サムティ佐賀駅南本町（佐賀県佐賀市）」、「サムティ熊本Rio
branco（熊本市西区）」、「サムティ呉服レジデンス（熊本市中央区）」、「サムティ熊本近見Ⅰ（熊本市南
区）」、「サムティ熊本近見Ⅱ（熊本県熊本市）」、「サムティ南鹿児島（鹿児島県鹿児島市）」、「PALWISHた
まプラーザ（川崎市宮前区）」、「レジデンシア名駅南（名古屋市中村区）」、「パークアベニュー（大阪市旭
区）」、「アーメゾン夙川（兵庫県西宮市）」、「スーパーコート神戸北（神戸市北区）」ほかを取得するなど
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営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は 1,845百万円 （前年同四半期比 28.8％増 ）、 営業利益は669百万円 （前年同四半
期比 20.0％増 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、「エスペリアホテル京都（京都市下京区）」、「ネストホテル広島八丁堀（広島市中
区）」、「センターホテル東京（東京都中央区）」の保有・運営及び「エスペリアイン日本橋箱崎（東京都中央
区）」、「エスペリアイン大阪本町（大阪市西区）」、「エスペリアホテル博多（福岡県博多区）」、「エスペ
リアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」の運営のほか、分譲マ
ンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 872百万円 （前年同四半期比 3.6％増 ）、 営業損失は65百万円 （前年同四半期は
30百万円 の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 12,907百万円増加し 、 231,710百万円 と
なっております。このうち流動資産は 5,746百万円増加し 、 128,174百万円 となっており、固定資産は 7,161百万円
増加し 、 103,536百万円 となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が18,304百万円増加する一
方で、現金及び預金が7,226百万円、仕掛販売用不動産が4,374百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が7,074百万円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 13,109百万円増加し 、 160,285百万円 と
なっております。このうち流動負債は 4,165百万円増加し 、 26,747百万円 となっており、固定負債は 8,944百万円
増加し 、 133,538百万円 となっております。流動負債の主な増加要因は、買掛金が964百万円、短期借入金が742百
万円、１年内返済予定の長期借入金が2,231百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債
の主な増加要因は、長期借入金が8,843百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
2,560 百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,801百万円、その他有価証券評価差額金が970
百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ 202百万円減少し 、 71,425百万円 となっており
ます。
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(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難で
あるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 )
セグメントの名称 区分 前年同期比(％)
金額(百万円)
開発流動化
8,500 ＋47.0
(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)
再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)
475 △91.1
不動産事業
アセットマネジメント 232 ＋53.2
投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)
660 ＋13.3
小計 9,869 △16.9
住居 (マンション)
1,059 ＋14.8
オフィス 249 ＋289.0
不動産賃貸事業
その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)
536 ＋20.4
小計 1,845 ＋28.8
その他の事業 872 ＋3.6
合計 12,587 △11.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2020年４月13日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2020年２月29日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 40,946,240 40,946,240
株であります。
(市場第一部)
計 40,946,240 40,946,240 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 40,946,240 ― 16,184 ― 16,084
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,600
普通株式 40,867,800
完全議決権株式(その他) 408,678 ―
普通株式 76,840
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,946,240 ― ―
総株主の議決権 ― 408,678 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含ま
れております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市淀川区西中島四丁目
（自己保有株式）
1,600 ― 1,600 0.00
サムティ株式会社
３番24号
計 ― 1,600 ― 1,600 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 ひびき監査法人
第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,918 37,691
売掛金 814 540
販売用不動産 28,637 46,941
仕掛販売用不動産 46,339 41,965
商品 1 0
貯蔵品 10 13
その他 1,708 1,022
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 122,428 128,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,696 31,194
信託建物（純額） 7,623 5,040
土地 38,721 43,993
信託土地 5,571 4,054
807 1,212
その他（純額）
有形固定資産合計 78,420 85,494
無形固定資産
のれん 11 11
161 154
その他
無形固定資産合計 172 165
投資その他の資産
投資有価証券 13,224 12,156
繰延税金資産 291 661
その他 4,318 5,111
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,781 17,876
固定資産合計 96,374 103,536
資産合計 218,803 231,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477 1,442
短期借入金 2,315 3,058
1年内返済予定の長期借入金 16,387 18,619
未払法人税等 1,237 1,067
2,163 2,560
その他
流動負債合計 22,581 26,747
固定負債
新株予約権付社債 10,000 10,000
長期借入金 112,224 121,068
退職給付に係る負債 183 194
預り敷金保証金 1,399 1,407
建設協力金 483 469
その他 303 397
固定負債合計 124,593 133,538
負債合計 147,175 160,285
純資産の部
株主資本
資本金 16,184 16,184
資本剰余金 17,938 17,938
利益剰余金 36,335 37,094
△ 3 △ ▶
自己株式
株主資本合計 70,455 71,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634 △ 335
△ 62 △ 52
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 571 △ 388
非支配株主持分 600 600
純資産合計 71,627 71,425
負債純資産合計 218,803 231,710
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 14,144 12,587
9,005 6,025
売上原価
売上総利益 5,138 6,561
販売費及び一般管理費 1,897 2,472
営業利益 3,241 4,089
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取保険金 3 －
還付加算金 － 9
1 0
その他
営業外収益合計 6 10
営業外費用
支払利息 307 420
支払手数料 79 96
金利スワップ評価損 115 103
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
▶ 0
その他
営業外費用合計 507 621
経常利益 2,740 3,478
特別利益
固定資産売却益 259 －
－ 116
過年度消費税等戻入額
特別利益合計 259 116
特別損失
固定資産売却損 － 1
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 2,999 3,593
法人税、住民税及び事業税
598 974
308 58
法人税等調整額
法人税等合計 906 1,032
四半期純利益 2,092 2,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,074 2,560
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 2,092 2,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81 △ 970
－ 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 81 △ 960
四半期包括利益 2,173 1,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,155 1,600
非支配株主に係る四半期包括利益 17 0
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る
保険料の返戻金を「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明
確にするとともに、売上総利益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っており
ます。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻
金」として表示していた６百万円は、「売上原価」として組み替えております。
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ11,457百万円を振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
(百万円) (百万円)
減価償却費 259 342
のれんの償却額 1 0
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 2,588 68.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 1,801 44.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
不動産賃貸 その他の
不動産事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,870 1,432 841 14,144 － 14,144
セグメント間の内部売上高
12 △ 8 82 86 △ 86 －
又は振替高
計 11,882 1,423 923 14,230 △ 86 14,144
セグメント利益又は損失(△) 3,632 557 30 4,221 △ 979 3,241
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △979百万円 は、セグメント間取引消去 △13百万円 、各報告セグメン
トに配賦されない全社費用 △965百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
不動産賃貸 その他の
不動産事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,869 1,845 872 12,587 － 12,587
セグメント間の内部売上高
11 8 101 120 △ 120 －
又は振替高
計 9,880 1,853 973 12,707 △ 120 12,587
セグメント利益又は損失(△) 4,672 669 △ 65 5,277 △ 1,188 4,089
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,188百万円 は、セグメント間取引消去 △36百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △1,152百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 54円49銭 62円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,074 2,560
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,074 2,560
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,063,640 40,944,263
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
52円97銭 54円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,092,780 5,813,953
(うち新株予約権)(株)
( 1,092,780 ) ( － )
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)
( － ) ( 5,813,953 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、 2020 年４月 13 日、会社法第370条の規定に基づく取締役会の書面決議により、会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしまし
た。
(1) 理由
新型コロナウィルス感染症による影響、昨今の株式市場や当社株価の動向、経営環境に応じた機動的な資
本政策や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得する株式の種類：当社普通株式
(3) 取得する株式の総数：1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.44％)
(4) 株式取得価額の総額：10億円(上限)
(5) 自己株式の取得期間：2020年４月14日から2020年８月31日まで
(6) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以
下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対
して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月27日開催の第37期
定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること（なお、発行又は処分する
株式数は年100,000株以内とする。）、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他
当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、③(i)当社の取締役会が定める役務提供
期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間
満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認
める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2020年２月27日開催の第38期定時株主総会において、本制度について当社の取締役に支給する金銭報酬
債権を年額３億円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を年300,000株以内にそれぞれ変更
することにつき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
払込期日 2020年４月23日
当社普通株式 73,900株
発行する株式の種類及び株式数
発行価額 １株につき1,180円
発行価額の総額 87,202,000円
割当予定先 取締役５名（社外取締役を除く）73,900株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を
その他
提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士 増 田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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