株式会社トーセ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 1,790,767 2,182,606 5,352,885
経常利益 (千円) 25,730 138,870 404,609
親会社株主に帰属する
(千円) 1,008 74,226 250,017
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,153 90,172 223,610
純資産額 (千円) 5,803,515 5,946,593 5,943,815
総資産額 (千円) 6,907,777 6,845,480 7,238,303
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.13 9.79 32.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.7 86.4 81.8
営業活動による
(千円) △ 30,264 284,336 △ 323,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 117,716 △ 9,777 248,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,991 △ 94,685 △ 189,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 676,611 827,578 645,045
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.65 5.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今のところ発生しておりませんが、今後新
型コロナウイルスの感染拡大による開発スケジュールの変更に伴う売上計上時期のずれや新型コロナウイルスへの対
策費用などが発生する可能性もあるため、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあ
る中、当該感染症が内外経済をさらに下振れさせるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、任天堂の「 Nintendo Switch 」の累計販売台数が 5,000 万台を突破したほ
か(任天堂株式会社発表)、次世代ゲーム機「プレイステーション 5 」や「Xbox Series X」の詳細が徐々に明らか
になるなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、世界のモバイルゲーム市場
規模は、 2019 年には 7 兆円を突破（「ファミ通モバイルゲーム白書 2020 」調べ）したものの、 2018 年頃から世界
レベルでも成熟化の兆しが見え始め、新作タイトルのヒットが難しくなる傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョ
ンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グ
ローバル体制の基盤づくりへの取り組みを開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、デジタルエンタテインメント事業においてスマート
フォン向けの開発売上が好調に推移したことやその他事業においてSI事業が引き続き顧客ロイヤリティの向上に
努めたことにより、前期に開発した案件の継続案件の受注が好調に推移した結果、21億82百万円（前年同期比
21.9％増）となりました。
利益面につきましては、一部のプロジェクトにおいて開発規模の増大に対して原価の抑制が図れたことや当社
グループが開発・運営を担当しているスマホアプリ「うたわれるものロストフラグ」のロイヤリティ売上が好調
に推移したことなどにより、営業利益１億 12 百万円（前年同期は営業損失４百万円）、経常利益１億 38 百万円
（前年同期比約 5.4 倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益 74 百万円（前年同期比約 73.6 倍）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機のマルチプラットフォーム向け１タイトル、スマートフォン向
け２タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っており
ます。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、大型の運営業務が終了したことに伴い、前年同期に比べて運営売上が減少したこ
となどが影響した結果、４億 45 百万円（前年同期比 25.7 ％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、上記２．（１）に記載のとおり、スマートフォン向けの開発売上やロイヤ
リティ売上が好調に推移した結果、 12 億 42 百万円（前年同期比 25.8 ％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、パチンコの開発売上が好調に推移した結果、 98 百万円（前年同期比
123.8 ％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は 17 億 85 百万円（前年同期比 9.5 ％増）、営業利益 80 百万円（前年同期比 199.3 ％
増）となりました。
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②その他事業
当事業におきましては、 SI 事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオ
ケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業など、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記２．（１）に記載のとおり、 SI 事業において引き続き顧客ロ
イヤリティの向上に努めた結果、前期に開発した案件の継続案件の受注が好調に推移したことから、当事業の売
上高は３億 96 百万円（前年同期比 148.2 ％増）、営業利益 32 百万円（前年同期は営業損失 31 百万円）となりまし
た。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億92百万円減少し、68億
45百万円となりました。資産の部におきましては、償還日までの期限が１年以内になった投資有価証券から科目
振替えを行った有価証券や仕掛品などが増加したものの、売掛金などが減少したことにより、流動資産が２億29
百万円減少しております。なお、償却・除却による固定資産の減少や償還日までの期限が１年以内になった投資
有価証券を有価証券へ科目を振替えたことなどにより、固定資産が１億63百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等、前受金、受注損失引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末
と比較して３億95百万円減少し、８億98百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が変
動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、59億46百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して１億82百万円増加し、８億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、２億84百万円(前年同期は30百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、
たな卸資産の増加額６億27百万円、前受金の減少額１億９百万円、受注損失引当金の減少額82百万円などの資金
の減少があった一方で、売上債権の減少額11億87百万円、税金等調整前四半期純利益１億27百万円などの資金の
増加があったことによるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、９百万円(前年同期は１億17百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、
投資有価証券の償還による収入２億56百万円、定期預金の減少額１億20百万円などの資金の増加があった一方
で、投資有価証券の取得による支出４億25百万円、有価証券の取得による支出56百万円などの資金の減少があっ
たことによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の
支払額94百万円があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,183千円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ－ＣＡＮ 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 1,178 15.55
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 443 5.85
株式会社
株式会社シン 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ 388 5.13
京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 311 4.11
薬師前町700
齋 藤 茂 京都府乙訓郡大山崎町 225 2.97
齋 藤 真 也 京都府長岡京市 224 2.96
齋 藤 一 枝 京都府乙訓郡大山崎町 198 2.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 188 2.49
株式会社
京都市下京区四条通室町東入
京都中央信用金庫 175 2.31
函谷鉾町91
戸 田 智 之 東京都渋谷区 150 1.98
計 ― 3,484 45.96
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 443千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 188千株
２ 上記のほか、自己株式が182千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 182,900
普通株式 7,537,000
完全議決権株式(その他) 75,370 ─
普通株式 43,140
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,370 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町
182,900 ― 182,900 2.36
株式会社トーセ 下植野二階下13
計 ― 182,900 ― 182,900 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,585,045 1,647,578
売掛金 1,761,333 573,548
有価証券 246,172 463,971
仕掛品 265,512 892,768
その他 57,586 109,281
△ 1,060 △ 1,828
貸倒引当金
流動資産合計 3,914,590 3,685,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,309,767 1,298,711
△ 738,772 △ 742,560
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 570,995 556,151
工具、器具及び備品 322,955 228,687
△ 291,261 △ 199,626
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,693 29,061
土地
709,565 709,565
その他 71,773 71,252
△ 61,559 △ 62,740
減価償却累計額
その他（純額） 10,213 8,511
有形固定資産合計 1,322,466 1,303,289
無形固定資産
ソフトウエア 53,422 49,181
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 55,557 51,316
投資その他の資産
投資有価証券 678,662 590,776
退職給付に係る資産 27,451 29,706
繰延税金資産 92,022 36,047
投資不動産 728,060 728,599
△ 92,520 △ 98,434
減価償却累計額
投資不動産（純額） 635,540 630,164
その他 512,012 518,859
投資その他の資産合計 1,945,689 1,805,554
固定資産合計 3,323,713 3,160,160
資産合計 7,238,303 6,845,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 194,967 188,505
未払法人税等 130,349 16,299
前受金 143,389 33,824
賞与引当金 125,585 90,032
役員賞与引当金 ― 8,362
受注損失引当金 102,577 20,056
272,387 214,443
その他
流動負債合計 969,258 571,524
固定負債
役員退職慰労引当金 278,778 285,728
46,452 41,634
その他
固定負債合計 325,230 327,362
負債合計 1,294,488 898,886
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,833,889 3,813,365
△ 173,177 △ 173,177
自己株式
株主資本合計 5,940,897 5,920,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,482 △ 2,369
為替換算調整勘定 15,160 10,588
△ 16,823 △ 15,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23,146 △ 6,911
新株予約権
11,034 18,390
15,029 14,741
非支配株主持分
純資産合計 5,943,815 5,946,593
負債純資産合計 7,238,303 6,845,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,790,767 2,182,606
1,329,161 1,604,611
売上原価
売上総利益 461,606 577,995
※ 466,221 ※ 465,061
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,615 112,933
営業外収益
受取利息 3,687 5,251
受取配当金 3,393 4,293
投資有価証券評価益 239 －
不動産賃貸料 30,320 21,363
為替差益 6,990 11,750
4,531 4,659
雑収入
営業外収益合計 49,163 47,318
営業外費用
支払利息 8 25
投資有価証券償還損 － 120
投資有価証券評価損 － 2,320
18,808 18,916
不動産賃貸費用
営業外費用合計 18,817 21,381
経常利益 25,730 138,870
特別利益
－ 2,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,159
特別損失
固定資産除却損 1,677 615
投資有価証券売却損 190 －
－ 12,794
投資有価証券償還損
特別損失合計 1,868 13,409
税金等調整前四半期純利益 23,862 127,620
法人税、住民税及び事業税
4,847 5,168
21,485 48,513
法人税等調整額
法人税等合計 26,333 53,682
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,471 73,938
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,480 △ 288
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,008 74,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,471 73,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 19,112
為替換算調整勘定 △ 3,511 △ 4,572
1,857 1,693
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,682 16,234
四半期包括利益 △ 4,153 90,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 673 90,460
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,480 △ 288
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,862 127,620
減価償却費 42,353 42,667
株式報酬費用 3,678 7,356
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,195 △ 35,553
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,950 6,950
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,291 186
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 82,521
受取利息及び受取配当金 △ 7,081 △ 9,544
支払利息 8 25
為替差損益（△は益） △ 2,621 △ 7,358
固定資産除却損 1,677 615
投資有価証券売却損益（△は益） 190 △ 2,159
投資有価証券償還損益（△は益） － 12,914
投資有価証券評価損益（△は益） △ 239 2,320
売上債権の増減額（△は増加） 331,474 1,187,785
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 505,805 △ 627,255
前受金の増減額（△は減少） 239,715 △ 109,564
仕入債務の増減額（△は減少） 44,081 △ 6,462
△ 63,900 △ 119,268
その他
小計 94,439 389,493
利息及び配当金の受取額
5,576 9,460
利息の支払額 △ 8 △ 25
法人税等の還付額 7,067 －
△ 137,339 △ 114,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,264 284,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 240,000 120,000
有価証券の取得による支出 － △ 56,560
有形固定資産の取得による支出 △ 30,394 △ 6,655
無形固定資産の取得による支出 △ 17,385 △ 5,184
投資有価証券の取得による支出 △ 302,172 △ 425,004
投資有価証券の売却による収入 891 108,230
投資有価証券の償還による収入 － 256,560
投資不動産の取得による支出 △ 7,235 △ 539
△ 1,420 △ 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,716 △ 9,777
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 98 －
△ 94,892 △ 94,685
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,991 △ 94,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 966 2,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 243,939 182,533
現金及び現金同等物の期首残高 920,550 645,045
※ 676,611 ※ 827,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与手当 117,237 千円 112,028 千円
賞与引当金繰入額 20,081 千円 23,194 千円
退職給付費用 4,819 千円 4,593 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,950 千円 6,950 千円
役員賞与引当金繰入額 8,400 千円 8,362 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 766 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 1,796,611 千円 1,647,578 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,120,000 千円 △820,000 千円
現金及び現金同等物 676,611 千円 827,578 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
94,753 12.50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月４日
94,752 12.50
普通株式 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 94,751 12.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 94,751 12.50 2020年２月29日 2020年５月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,630,940 159,826 1,790,767 ― 1,790,767
セグメント間の内部売上高
10,414 29,647 40,062 △ 40,062 ―
又は振替高
計 1,641,355 189,474 1,830,829 △ 40,062 1,790,767
セグメント利益又は損失（△） 26,864 △ 31,479 △ 4,615 ― △ 4,615
(注)１ 売上高の調整額△40,062千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,785,964 396,641 2,182,606 ― 2,182,606
セグメント間の内部売上高
32,328 15,440 47,768 △ 47,768 ―
又は振替高
計 1,818,293 412,081 2,230,375 △ 47,768 2,182,606
セグメント利益 80,396 32,537 112,933 ― 112,933
(注)１ 売上高の調整額△47,768千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 0円13銭 ９円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,008 74,226
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,008 74,226
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2019年９月１日から2020年８月31日まで)中間配当については、2020年４月９日開催の取締役会において、
2020年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,751千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 朋 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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