霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第２四半期 第８期
連結累計期間
自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 2,630,189 5,352,982
売上高
（千円） 8,031 639,688
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 11,845 435,470
利益
（千円） △ 1,400 435,470
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,870,778 1,556,733
純資産額
（千円） 10,082,290 6,944,258
総資産額
（円） 3.93 163.49
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.65 152.18
（当期）純利益金額
（％） 38.3 22.4
自己資本比率
（千円） △ 1,676,691 △ 2,502,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 274,244 △ 294,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,603,219 2,762,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 2,229,175 572,671
残高
第９期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日
（円） 40.68
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、第８期第２四半期連結累計期間につい
ては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半 期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ 不動産コンサルティング 事業）
第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
・霞ヶ関パートナーズ株式会社
・霞ヶ関投資顧問株式会社
・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社
・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.
・PT.Kasumigaseki Development Indonesia
第１四半期連結会計期間より、 以下の１社を 新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めておりま
す。
・Alpha Capital Enterprises Limited
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間にお いて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリス クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結 会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社グ
ループは、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績
の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感
染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が
強まっております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られ
るわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は
依然旺盛な状況が続いております。
ホテル市場においては、政府により「訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人」まで増加さ
せる目標が掲げられており、今後も「観光立国」に向けた政府の各種政策が積極的に推進されることが見込まれま
す。保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世
帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、この
ような需要に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めてお
り、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面
の間継続すると見込まれます。
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調
にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえら
れ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済
産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エ
ネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた
議論も本格化しています。2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年
の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エ
ネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより
一層拡大していく見通しです。
以上の結果、当第２四半期 連結 累計期間の 経営成績 は、売上高2,630,189千円、営業利益67,502千円、経常利益
8,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,845千円となりました。
セグメント別の 経営成績 を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有している
ショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高1,704,496千円、
セグメント利益157,451千円となりました。
② 自然エネルギー事業
太陽光発電施設の開発案件の売却及び保有施設の売電収入は順調に推移しました。その結果、売上高
925,692千円、セグメント利益210,678千円となりました。
(2） 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,138,032千円増加し、
10,082,290千円となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末 と比較して3,106,964千円増加し、8,901,864千円となりました。これは主に 現
金及び預金 が1,660,104千円、販売用不動産が1,441,495千円増加したことによります。
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固定資産は、 前連結会計年度末 と比較して31,403千円増加し、1,177,736千円となりました。これは主に自然
エネルギー事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替えたことなどによ
り 190,905千円減少したものの、投資その他の資産が221,722千円増加したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して823,987千円増加し、
6,211,512千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して90,893千円減少し、1,660,735千円となりました。これは主に短期
借入金が302,663千円増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金が376,183千円減少したことによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して914,881千円増加し、4,550,776千円となりました。これは主に長期
借入金が912,696千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,314,044千円増加し、
3,870,778千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,177,810千円増加し
たことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 1,656,504千円増加し2,229,175千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,676,691千円の支出となりました。主な要因は、たな卸
資産の増加額859,144千円及び預け金の増加額401,123千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、274,244千円の支出となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出額61,934千円及び敷金及び保証金の差入による支出額155,956千円があったことによりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、3,603,219千円の収入となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入1,175,300千円及び株式の発行による収入2,312,006千円があったことによります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社 グループ が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社 グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
3,206,800 3,206,800
普通株式
マザーズ市場
ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
3,206,800 3,206,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年12月17日
43,600 3,195,200 128,053 1,580,087 128,053 1,485,085
（注）１
2019年12月１日～
11,600 3,206,800 6,235 1,586,322 6,235 1,491,321
2020年２月29日（注）２
（注）１． 有償第三者割当 （オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,874円
資本組入額 2,937円
割当先 ＳМＢＣ日興証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,263,040 39.39
小川 潤之 東京都千代田区
365,600 11.40
河本 幸士郎 東京都千代田区
160,000 4.99
川口 正人 東京都江戸川区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 129,092 4.03
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
129,000 4.02
石井 晃 東京都品川区
91,600 2.86
小澤 幹生 東京都青梅市
60,000 1.87
文 智勇 東京都新宿区
56,000 1.75
高塚 優 東京都世田谷区
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI
78 SIR ROGERSON'S QUAY,DUBLIN 2,
ASIA
IRELAND 36,900 1.15
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
28,600 0.89
山下 幸三 大阪府高槻市
－ 2,319,832 72.34
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,205,800 32,058
普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の株
1,000 －
単元未満株式 普通株式
式
3,206,800 － －
発行済株式総数
－ 32,058 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当 社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
572,671 2,232,775
現金及び預金
134,428 236,525
売掛金
170,000 242,907
営業投資有価証券
640,778 329,215
開発事業等支出金
3,436,864 4,878,359
販売用不動産
681,161 455,544
前払金
160,455 526,536
その他
△ 1,460 -
貸倒引当金
5,794,899 8,901,864
流動資産合計
固定資産
947,172 756,266
有形固定資産
19,881 20,467
無形固定資産
179,280 401,002
投資その他の資産
1,146,333 1,177,736
固定資産合計
3,025 2,689
繰延資産
6,944,258 10,082,290
資産合計
負債の部
流動負債
570,000 872,663
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
265,978 386,033
1年内返済予定の長期借入金
175,349 28,614
未払法人税等
58,948 38,187
賞与引当金
- 7,788
資産除去債務
661,352 307,449
その他
1,751,629 1,660,735
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
3,387,231 4,299,928
長期借入金
21,404 13,649
資産除去債務
147,259 167,198
その他
3,635,895 4,550,776
固定負債合計
5,387,524 6,211,512
負債合計
純資産の部
株主資本
408,512 1,586,322
資本金
313,510 1,491,321
資本剰余金
834,711 791,452
利益剰余金
1,556,733 3,869,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 3,260
為替換算調整勘定
- △ 3,260
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 3,916
- 1,027
非支配株主持分
1,556,733 3,870,778
純資産合計
6,944,258 10,082,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
2,630,189
売上高
1,641,515
売上原価
988,673
売上総利益
※１ 921,170
販売費及び一般管理費
67,502
営業利益
営業外収益
3,086
受取利息
1,460
貸倒引当金戻入額
593
その他
5,139
営業外収益合計
営業外費用
45,534
支払利息
11,162
アレンジメント手数料
6,428
為替差損
1,484
その他
64,610
営業外費用合計
8,031
経常利益
特別利益
※２ 120,479
受取保険金
120,479
特別利益合計
特別損失
※２ 109,527
災害による損失
109,527
特別損失合計
18,984
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,687
△ 621
法人税等調整額
17,066
法人税等合計
1,918
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,926
11,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
1,918
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,318
為替換算調整勘定
△ 3,318
その他の包括利益合計
△ 1,400
四半期包括利益
（内訳）
8,584
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,984
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,984
税金等調整前四半期純利益
74,842
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 4,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,460
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,761
△ 3,086
受取利息
45,534
支払利息
△ 120,479
受取保険金
109,527
災害による損失
11,162
アレンジメント手数料
336
社債発行費償却
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,096
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 859,144
前払金の増減額(△は増加) 119,639
未収入金の増減額（△は増加） 14,353
預け金の増減額（△は増加） △ 401,123
立替金の増減額（△は増加） △ 26,842
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 72,907
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,628
その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,979
前受金の増減額（△は減少） 23,919
預り金の増減額（△は減少） 5,541
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,342
未払金の増減額（△は減少） △ 349,447
11,164
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,479,572
小計
利息の受取額 3,086
△ 43,937
利息の支払額
120,479
保険金の受取額
△ 109,527
災害損失の支払額
△ 167,220
法人税等の支払額
△ 1,676,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,600
定期預金の預入による支出
△ 61,934
有形固定資産の取得による支出
△ 2,050
無形固定資産の取得による支出
△ 47,016
投資有価証券の取得による支出
△ 155,956
敷金及び保証金の差入による支出
314
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,000
会員権の取得による支出
△ 274,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 302,663
1,175,300
長期借入れによる収入
△ 142,548
長期借入金の返済による支出
43,614
ストックオプションの行使による収入
△ 3,866
リース債務の返済による支出
2,312,006
株式の発行による収入
△ 55,049
配当金の支払額
△ 18,900
アレンジメント手数料の支払額
3,603,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,220
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,656,504
572,671
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,229,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
・霞ヶ関パートナーズ株式会社
・霞ヶ関投資顧問株式会社
・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社
・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.
・PT.Kasumigaseki Development Indonesia
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 以下の１社を 新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めており
ます。
・Alpha Capital Enterprises Limited
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
当社で保有している太陽光発電装置について、保有目的を変更したことに伴い、該当する有形固定資産
313,335千円（機械装置300,227千円、工具、器具及び備品101千円、土地13,006千円）を開発事業等支出金
に振り替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
給料及び手当 242,193 千円
38,187
賞与引当金繰入額
※２ 災害による損失及び受取保険金
当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2019年10月に発生した台風19号の影響によ
る被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,232,775千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,600
現金及び現金同等物 2,229,175
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月28日
普通株式 55,104 40 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につき
ましては、配当基準日が2019年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実
施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。さらに、2019年12
月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式43,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
128,053千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,586,322千円、資本剰余金1,491,321千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
1,704,496 925,692 2,630,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,704,496 925,692 2,630,189
計
157,451 210,678 368,129
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
368,129
報告セグメント計
全社費用（注） △300,626
67,502
四半期連結損益計算書の 営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,845
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,845
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,011,272
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 237,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき自己
株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストック・オプションへの充当等、経営環境の
変 化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 66,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06%）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年４月６日～2020年８月６日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋藤 哲 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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