株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第３四半期 第37期
連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 11,317,406 7,803,966
経常利益 (千円) 770,360 362,300
親会社株主に帰属する
(千円) 470,612 186,785
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 461,518 177,935
純資産額 (千円) 3,170,900 2,747,882
総資産額 (千円) 13,993,406 13,454,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 259.22 102.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 257.52 102.48
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 22.7 20.4
第38期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.18
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期は、決算期変更により2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっております。これ
に伴い、第37期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期
第３四半期連結会計期間については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において発生し現在も続いている新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の感染 拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計
年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成して
いないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的
な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしな
がら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加え
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によるグロ－バル経済に与える影響の懸念等により、先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策
の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住
宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、施工を行う技術者不足が解消されて
いないことも顕著になってきており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き
続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事
業での建て方を増員、ログハウスの加工100％内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率
の改善等を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,317百万円 、営業 利益は802百万円 、経常 利益は770百万円 、
親会社株主に帰属する四半期純 利益は470百万円 となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年９月、10月に発生した台風並びに
2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新
規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数3,681棟、出荷坪数125千坪となりました。ツーバイフォー部門
は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,115棟、出荷坪数58千坪となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は 9,396百万円 、セグメント利益は504百万円 となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は134棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施
設11棟となりましたが、第２四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがあり、 売上高は 2,370百万円 、
セグメント損失は22百万円 となりました。
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③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持し
ております。また、2020年4月開所予定の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は 404百万円 、セグメント利益は279百万円 となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅４戸を引き渡しました。
その結果、売上高は 122百万円 、セグメント利益は5百万円 となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 538百万円 増加して 13,993百万
円となりました。これは主に、 受取手形及び売掛金 157百万円 、投資その他の資産 が50百万円 減少したものの、 現金
及び預金 118百万円 、たな卸資産 195百万円 、賃貸不動産（純額） 459百万円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 115百万円 増加して 10,822百万円
となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 170百万円 、長期借入金 が140百万円 減少したものの、 短期借入金
302百万円 、１年内返済予定の長期借入金 32百万円 、賞与引当金 49百万円 、災害損失引当金 31百万円 増加したことに
よるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 423百万円 増加して 3,170百万円 とな
りました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるもの
であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりでありま
す。
建築請負事業におきましては、第２四半期に発生しました管理監督不足による施工ミスにより、当第３四半期連
結累計期間はセグメント損失となりました。
これを踏まえて、2020年２月、当社連結子会社の株式会社なのはなハウジングの経営体制変更を含むガバナンス
強化を実施致しました。
また、今後につきましては、プロセス改善と品質管理体制の徹底を新経営体制で継続的に取り組み、「中期経営
計画2022」の目標達成をグループ一丸となって確固たるものにしてまいります。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,817,100 1,817,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 1,817,100 1,817,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
1,800 1,817,100 750 522,391 750 303,491
2020年２月29日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,145 ―
1,814,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,815,300
総株主の議決権 ― 18,145 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
―
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は、2019年２月26日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から
５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算
となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載してお
りません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,748,754 1,867,639
受取手形及び売掛金 2,370,739 2,213,368
たな卸資産 1,163,585 1,358,865
その他 105,809 170,590
△6,684 △8,124
貸倒引当金
流動資産合計 5,382,205 5,602,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,756 1,007,195
土地 1,459,357 1,459,357
建設仮勘定 20,474 －
賃貸不動産（純額） 4,159,439 4,619,389
744,597 745,614
その他
有形固定資産合計 7,444,625 7,831,556
無形固定資産
166,995 156,705
投資その他の資産
投資その他の資産 485,872 435,300
△25,112 △32,495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 460,760 402,805
固定資産合計 8,072,380 8,391,067
資産合計 13,454,585 13,993,406
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 2,507,752
支払手形及び買掛金 2,678,096
短期借入金 1,459,778 1,761,780
１年内返済予定の長期借入金 317,155 350,087
未払法人税等 192,010 123,871
賞与引当金 7,064 56,778
工事損失引当金 － 8,554
災害損失引当金 － 31,097
985,702 1,081,012
その他
流動負債合計 5,639,806 5,920,934
固定負債
長期借入金 3,986,394 3,845,933
完成工事補償引当金 51,695 58,445
役員退職慰労引当金 145,978 143,561
退職給付に係る負債 135,481 145,360
資産除去債務 2,901 2,900
744,444 705,370
その他
固定負債合計 5,066,896 4,901,571
負債合計 10,706,703 10,822,506
純資産の部
株主資本
資本金 521,641 522,391
資本剰余金 307,085 307,836
利益剰余金 1,847,472 2,278,148
－ △64
自己株式
株主資本合計 2,676,199 3,108,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,969 60,757
△1,287 1,830
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 71,682 62,588
純資産合計 2,747,882 3,170,900
負債純資産合計 13,454,585 13,993,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
売上高 11,317,406
8,882,767
売上原価
売上総利益 2,434,638
販売費及び一般管理費 1,631,925
営業利益 802,713
営業外収益
受取利息 646
受取配当金 4,930
受取賃貸料 27,953
22,743
その他
営業外収益合計 56,274
営業外費用
支払利息 66,867
賃貸費用 16,836
4,922
その他
営業外費用合計 88,626
経常利益 770,360
特別利益
※１ 76,702
受取保険金
特別利益合計 76,702
特別損失
固定資産除却損 24,321
※２ 41,267
災害による損失
※３ 31,097
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 96,685
税金等調整前四半期純利益 750,377
法人税、住民税及び事業税
280,683
△918
法人税等調整額
法人税等合計 279,764
四半期純利益 470,612
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,612
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
四半期純利益 470,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,211
3,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △9,094
四半期包括利益 461,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 461,518
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【注記事項】
(四半期 連結 貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日 ) (2020年２月29日 )
受取手形裏書譲渡高 419,903 千円 576,835 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日 ) (2020年２月29日 )
支払手形 －千円 28,877 千円
裏書手形 － 〃 42,693 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等に対する損
害保険金額であります。
※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修
繕・復旧費用等であります。
※３ 災害損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により今後修繕・復旧が見込まれる工事
費用等見積額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日 )
減価償却費 298,877千円
のれんの償却額 5,145 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月16日
普通株式 39,936 22 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,744,375 2,046,645 404,051 11,195,072 122,333 11,317,406 － 11,317,406
セグメント間の内部売上高
652,034 323,725 900 976,659 － 976,659 △976,659 －
又は振替高
計 9,396,409 2,370,370 404,951 12,171,731 122,333 12,294,065 △976,659 11,317,406
セグメント利益又は損失(△) 504,460 △22,546 279,843 761,756 5,411 767,168 35,544 802,713
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去 51,930千円 、未実現利益の調整額 △
16,504千円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
項目
至 2020年２月29日 )
259円 22銭
（1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 470,612
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,612
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,815,512
257円 52銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 11,943
（うち新株予約権（株）） 11,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年６月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全
子会社である株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併することを決議いたしました。
１ 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ＣＬＣコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2020年６月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＣＬＣコーポレーションは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
(5)企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産賃
貸事業拡大を推進するために本合併を決定いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日か
ら2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2020年２月29日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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