株式会社フィードフォース 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィードフォース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィードフォース(E34995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社フィードフォース
【英訳名】 Feedforce Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】 03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西山 真吾
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】 03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西山 真吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日
（千円） 918,633
売上高
（千円） 165,095
経常利益
（千円） 60,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 92,929
四半期包括利益
（千円） 1,658,985
純資産額
（千円） 5,198,352
総資産額
（円） 10.98
１株当たり四半期純利益
（円） 10.37
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（％） 16.4
自己資本比率
第15期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日
（円） 3.50
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社はアナグラム株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、当第３四半期より四半期連結財務諸表
を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な
経営指標等については記載しておりません。
４．第15期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月５
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、アナグラム株式会社の発行済株式総数の50.1％を取得したことに
伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2020年２月
29日現在では、当社、連結子会社１社及び 関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月14日）において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じた多額ののれん及び顧客関連資産を計上しており
ます。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されな
い場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７
日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、当社の本社所在地である
東京都は、緊急事態措置を実施すべき区域に含まれております。
当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を
講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、
当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末と
の比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調
で推移したものの、2019年10月以降は消費税増税に伴う国内消費の落ち込みが見られることに加え、米中貿易摩擦
や英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念があり、景気の先行きに
ついては依然として不透明な状況が続いております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広
告市場は、利用者の増加やスマートフォン等の端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットサービス
の利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続け
る～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。 データフィー
ド構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに 、企業
が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに
提供することを実現してまいりました。 また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築
しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザー
との継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理
体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
また、通信環境やテクノロジーの発展に伴い多様化・高度化する広告形式に対応するための高度な専門性や知見
の強化を図るべく、2020年１月にアナグラム株式会社を子会社化いたしました。これにより、 両社が蓄積してきた
専門性や知見を踏まえて既存のサービスにとどまらず、テクノロジーを活用したより高度なマーケティング支援体
制を共同で開発・構築することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の持続的な成
長及び新たな展開を推進してまいりました。
なお、アナグラム株式会社については、2019年12月31日をみなし取得日として、当第３四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高918,633千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれ
ん償却額）247,911千円、営業利益218,715千円、経常利益165,095千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
60,556千円となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス
「DF PLUS」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、サテライトサイトを生成・自動運用
するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
また、子会社のアナグラム株式会社の業績は、2020年１月よりプロフェッショナルサービス事業のセグメント業
績に含めております。当第３四半期連結累計期間においては、既存取引先との取引をベースに安定的な受注を確保
できたことにより、順調に推移しました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高572,796千円、セグメント利益191,396千円とな
りました。
(SaaS事業)
データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス
「dfplus.io」、ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC
Booster」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リー
チのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、各サービスで順調に新規案件の獲得及び売上単価の増加による売上げ
の積み上げができたことにより、売上高345,836千円、セグメント利益27,318千円となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間 末の総資産は5,198,352千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間 末の流動資産合計は、3,458,250千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
2,029,311千円、売掛金が1,049,900千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間 末の固定資産合計は、1,740,101千円となりました。この主な内訳は、顧客関連資産
1,075,766千円、のれん466,240千円、投資その他の資産155,717千円であります
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間 末の流動負債合計は、1,498,434千円となりました。この 主な内訳は、買掛金
808,783千円、短期借入金200,000千円、１年内返済予定の長期借入金170,000千円、未払法人税等164,981千円であ
ります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間 末の固定負債合計は、 2,040,932千円となりました。この主な内訳は、長期借入金
1,680,000千円、繰延税金負債360,932千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間 末における純資産合計は、1,658,985千円となりました。この主な内訳は、資本金
443,850千円、資本剰余金433,658千円、利益剰余金△26,145千円、非支配株主持分807,622千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社の研究開発費は2,902千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、アナグラム株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載の
とおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,600,000
普通株式
19,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,593,400 5,632,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,593,400 5,632,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年12月１日～
- 5,593,400 - 443,850 - 433,658
2020年２月29日
（注）2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,600株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ4,439千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式数】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,592,800 55,928 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
5,593,400 － －
発行済株式総数
－ 55,928 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,029,311
現金及び預金
1,049,900
売掛金
385,357
その他
△6,318
貸倒引当金
3,458,250
流動資産合計
固定資産
42,376
有形固定資産
無形固定資産
466,240
のれん
1,075,766
顧客関連資産
1,542,007
無形固定資産合計
155,717
投資その他の資産
1,740,101
固定資産合計
5,198,352
資産合計
負債の部
流動負債
808,783
買掛金
200,000
短期借入金
170,000
1年内返済予定の長期借入金
164,981
未払法人税等
23,713
賞与引当金
130,957
その他
1,498,434
流動負債合計
固定負債
1,680,000
長期借入金
360,932
繰延税金負債
2,040,932
固定負債合計
3,539,366
負債合計
純資産の部
株主資本
443,850
資本金
433,658
資本剰余金
△26,145
利益剰余金
851,362
株主資本合計
807,622
非支配株主持分
1,658,985
純資産合計
5,198,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
918,633
売上高
324,424
売上原価
594,208
売上総利益
375,493
販売費及び一般管理費
218,715
営業利益
営業外収益
11
受取利息
0
受取配当金
1,710
助成金収入
120
その他
1,842
営業外収益合計
営業外費用
5,678
支払利息
3,194
持分法による投資損失
5,486
株式交付費
38,562
支払手数料
1,687
上場関連費用
853
その他
55,462
営業外費用合計
165,095
経常利益
165,095
税金等調整前四半期純利益
85,901
法人税、住民税及び事業税
△13,736
法人税等調整額
72,165
法人税等合計
92,929
四半期純利益
32,373
非支配株主に帰属する四半期純利益
60,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
92,929
四半期純利益
その他の包括利益
-
その他の包括利益合計
92,929
四半期包括利益
（内訳）
60,556
親会社株主に係る四半期包括利益
32,373
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１.連結の範囲の変更
当社は、当第３四半期連結会計期間にアナグラム株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、当第３
四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、アナグラム株式会社は当社の特定子会社に
該当しております。
２.持分法適用の範囲の変更
当社は、第２四半期会計期間に株式会社アンノウンの株式を取得し、関連会社としたことに伴い、当第３四半
期会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社と株式会社みずほ銀行は、2020年1月22日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、 当第三四半期連
結会計期間末において、長期借入金1,850,000千円（１年内返済予定の長期借入金170,000千円を含む。）には、
下記の財務制限条項が付されております。
１．利益維持
2020年５月期以降（2020年５月期を含む。）の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字
となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせ
ないこと。
２．純資産維持
2020年５月期以降（2020年５月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合
計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持す
ること。
３．債務償還年数維持
2020年５月期以降（2020年５月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を
３以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある事業年度末日における
有利子負債から同事業年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚
卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該事業年度における当期純利益に同事業
年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）
減価償却費 21,294千円
のれん償却額 7,902千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それに伴い2019年７月４日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行650,000株により、
第１四半期会計期間において資本金が343,850千円、資本準備金343,850千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金443,850千円、資本準備金433,658千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
プロフェッショナ
SaaS事業 計
（注２）
ルサービス事業
売上高
572,796 345,836 918,633 － 918,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 12,780 12,780 △12,780 －
又は振替高
572,796 358,616 931,413 △12,780 918,633
計
191,396 27,318 218,715 － 218,715
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、当社がアナグラム株式会社の株式の50.1％を取得したことによ
り、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結会計期
間末ののれんの金額が466,240千円増加しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、アナグラム株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :アナグラム株式会社
事業の内容 :コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業
（2） 企業結合を行った主な理由
当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラム株式会社が培ってきたリスティング広告などのノウハ
ウを通じて、顧客基盤の拡大を図るとともに、両社が共同してインターネット運用型広告事業の総合的な
ソリューションを提供することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の拡
大及び持続的な成長を目指すものであります。
（3） 企業結合日
2020年１月24日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 企業結合後の名称
変更ありません。
（6） 取得した議決権比率
50.1%
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年２月29日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,252,500千円
取得原価 1,252,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,454千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
466,240千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益 10円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 60,556
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
60,556
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,515,115
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 322,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社フィードフォース
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィー
ドフォースの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィードフォース及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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