株式会社オータケ 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 ５月31日
（千円） 20,052,735 19,409,776 26,459,441
売上高
（千円） 514,141 300,273 610,524
経常利益
（千円） 345,432 657,548 420,670
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,312,207 1,312,207 1,312,207
資本金
（株） 4,284,500 4,284,500 4,284,500
発行済株式総数
（千円） 11,704,828 12,068,355 11,639,074
純資産額
（千円） 20,410,651 20,103,886 18,635,152
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 85.76 164.90 104.44
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 23.00
１株当たり配当額
（％） 57.3 60.0 62.5
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年
２月28日 ２月29日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.37 122.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて記載しておりました「固定資産売却益」は、
金額的重要性が増したため当第３四半期累計期間より区分掲記し、特別利益の「固定資産売却益」として表
示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に備えて積み増しされた公共事業の執行が本格化した
ことで公共投資は増加傾向にありますが、一方で個人消費や設備投資は消費税増税に加え大型台風の襲来や暖冬な
どの影響により大きく減少いたしました。また、新型コロナの流行により輸出や生産、インバウンド消費に大きく
マイナス影響を受け経済活動が正常化する見通しは立っておりません。
当管材業界におきましては、五輪関連需要が縮小し、また商業・事業施設建設、機械関連設備も減少したため今
後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、
営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は194億９百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益に
つきましては、売上高減少により売上総利益額が減少したため、営業利益は２億２百万円（前年同期比51.3％減）
となりました。経常利益は３億円（前年同期比41.6％減）となりましたが、四半期純利益につきましては旧名古屋
支店を売却したことにより固定資産売却益を計上したため６億57百万円（前年同期比90.4％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末の総資産は201億３百万円となり、前事業年度末と比べ14億68百万円増加しました。こ
の主な要因は、現金及び預金が４億41百万円、土地が68百万円、投資有価証券が26百万円減少しましたが、受取手
形及び売掛金が11億74百万円、電子記録債権が４億３百万円、建物が２億49百万円増加したこと等によります。
負債合計は80億35百万円となり、前事業年度末と比べ10億39百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金
が82百万円、未払法人税等が62百万円減少しましたが、電子記録債務が６億11百万円、買掛金が３億27百万円、繰
延税金負債が１億90百万円増加したこと等によります。
純資産額は120億68百万円となり、前事業年度末と比べ４億29百万円増加しました。この主な要因は、自己株式
を１億円取得し、配当金を92百万円支払いましたが、四半期純利益を６億57百万円計上したこと等によります。以
上により、自己資本比率は60.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年４月13 日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,284,500 4,284,500
普通株式
100株
（スタンダード）
4,284,500 4,284,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 318,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,965,700 39,657 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,284,500 － －
発行済株式総数
－ 39,657 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
名古屋市中区丸の内二丁目
318,200 － 318,200 7.43
株式会社オータケ
１番８号
― 318,200 － 318,200 7.43
計
（注）当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は318,258株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.74％
売上高基準 0.67％
利益基準 0.88％
利益剰余金基準 0.75％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,433,596 992,472
現金及び預金
※ 7,807,046
6,632,550
受取手形及び売掛金
※ 2,351,499
1,947,617
電子記録債権
2,142,345 2,323,104
商品
46,540 19,932
その他
△ 162 △ 203
貸倒引当金
12,202,488 13,493,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 943,716 1,192,849
3,307,144 3,239,013
土地
67,827 91,846
その他（純額）
有形固定資産合計 4,318,688 4,523,709
無形固定資産 108,734 105,613
投資その他の資産
1,873,904 1,847,186
投資有価証券
23,000 23,000
関係会社株式
111,806 114,400
その他
△ 3,469 △ 3,875
貸倒引当金
2,005,241 1,980,711
投資その他の資産合計
6,432,664 6,610,034
固定資産合計
18,635,152 20,103,886
資産合計
負債の部
流動負債
1,795,166 2,122,863
買掛金
3,923,332 4,534,370
電子記録債務
94,858 32,858
未払法人税等
161,650 78,810
賞与引当金
148,777 216,395
その他
6,123,786 6,985,298
流動負債合計
固定負債
－ 190,455
繰延税金負債
134,820 118,808
再評価に係る繰延税金負債
658,297 661,284
退職給付引当金
51,430 50,339
資産除去債務
27,744 29,344
その他
872,292 1,050,232
固定負債合計
6,996,078 8,035,530
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
1,312,207 1,312,207
資本金
1,315,697 1,315,697
資本剰余金
9,009,097 9,610,318
利益剰余金
△ 449,404 △ 550,345
自己株式
11,187,597 11,687,877
株主資本合計
評価・換算差額等
635,653 600,970
その他有価証券評価差額金
△ 184,176 △ 220,491
土地再評価差額金
451,476 380,478
評価・換算差額等合計
11,639,074 12,068,355
純資産合計
18,635,152 20,103,886
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
20,052,735 19,409,776
売上高
17,590,413 17,040,470
売上原価
2,462,321 2,369,306
売上総利益
2,047,491 2,167,123
販売費及び一般管理費
414,829 202,182
営業利益
営業外収益
33 16
受取利息
46,800 51,740
受取配当金
82,385 73,192
仕入割引
20,631 13,716
その他
149,850 138,665
営業外収益合計
営業外費用
2,286 1,867
支払利息
35,603 34,265
売上割引
12,649 4,441
その他
50,539 40,575
営業外費用合計
514,141 300,273
経常利益
特別利益
－ 663,540
固定資産売却益
－ 663,540
特別利益合計
514,141 963,813
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,918 117,346
49,789 188,918
法人税等調整額
168,708 306,264
法人税等合計
345,432 657,548
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額
的重要性が増したため当第３四半期累計期間より区分掲記し、特別利益の「固定資産売却益」として表示しており
ます。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
受取手形 －千円 85,565千円
電子記録債権 － 26,990
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 70,143千円 76,799千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年６月１日 至2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年８月28日
普通株式 92,642千円 23円 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月28日
普通株式 92,642千円 23円 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年６月１日 至2019年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自2019年６月１
日 至2020年２月29日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販
売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 85円76銭 164円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 345,432 657,548
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 345,432 657,548
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,027 3,987
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータ
ケの2019年６月１日から2020年５月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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