株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
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| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社AVANTIA
（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
（旧英訳名 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社AVANTIA 宝塚支店
（兵庫県宝塚市光明町26番28号）
（注） 2019年11月27日開催の第30回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 ８月31日
（千円） 16,241,106 16,489,459 38,462,600
売上高
（千円） 395,095 218,444 1,725,798
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 303,886 125,709 1,250,791
期）純利益
（千円） 282,244 110,517 1,209,532
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,044,031 24,553,199 24,694,285
純資産額
（千円） 37,417,990 44,542,882 41,746,391
総資産額
（円） 20.84 8.62 85.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.3 55.1 59.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △6,073,051 △5,059,523 △5,956,266
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 553,894 21,352 548,057
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △340,403 2,428,575 2,133,927
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,371,019 8,346,702 10,956,297
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年
２月28日 ２月29日
29.70 19.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（その他の事業）
2019年10月29日に株式会社プラスワンの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としているため、当第２四半期連結会計期間におい
ては貸借対照表のみを連結しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。ただし、当第２四半期連結会計期間に発生し、感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に
ついては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化して
おります。当社グループはこれに対し、事業活動に及ぼす影響を最小化にすべく、適宜適切に対応を進めておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税や自然災害などにより個人消費は大きく減少し、企業
収益は製造業を中心として大幅な減益となるなど2019年10～12月期の実質ＧＤＰ（２次速報値）は年換算で△7.1％
と前回の消費増税時以来の大幅なマイナス成長となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国
では工場の操業停止や物流網の寸断などサプライチェーンの停滞、日本におけるインバウンド消費の下振れなどの影
響が顕在化しました。足元におきましても同感染症の拡大は続いており、日本経済および世界経済のさらなる悪化も
懸念され、先行きも不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕
入、住宅の販売に関する競争など厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築
資材や住宅設備機器の一部欠品や納期遅延等が出ており、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまい
りました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のア
フターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上
げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の1月
から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進して
おります。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決す
る企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつ
つ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事
業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連する
リフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、昨年７月に株式会社サンヨー不動産を設立
し、昨年10月に株式会社プラスワンを子会社化しました。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入して
いくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は164億89百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益
は72百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益は2億18百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1億25百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきま
す。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許
さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指
し、持続的な進化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。そ
れに加えて、消費増税等の影響による顧客の住宅所有マインドの低下により戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は126億90百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は0百万円（前年同期は1億
42百万円の営業利益）となりました。
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（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古
屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上
社（全27戸）」の工事が遅延し、第１四半期連結会計期間より販売を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の受注戸数は18戸、引渡戸数は９戸となり、売上高は4億8百万円（前年同期比14.4％
増）、営業損失は60百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループ
の戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は30億87百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は74百万円（前年同期比
35.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第１四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に
含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセ
グメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3億2百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1億6百万円（前年同期比
47.2％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加し445億42百万円となりま
した。主な要因は、現金預金の減少25億90百万円、たな卸資産の増加43億4百万円、受取手形・完成工事未収入金等
の増加11億18百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し199億89百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加30億45百万円、支払手形・工事未払金等の増加1億25百万円
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少し245億53百万円となりま
した。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円の計上等によるもの
であります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ
26億9百万円減少し、83億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は50億59百万円の減少（前年同期は60億73百万円の資金の
減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2億13百万円、法人税等の還付額3億12百万円であ
り、主な減少要因は、たな卸資産の増加額42億33百万円、売上債権の増加額10億98百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は21百万円の増加（前年同期は5億53百万円の資金の増
加）となりました。主な増加要因は、子会社株式の取得による収入1億8百万円であり、主な減少要因は、有形固定資
産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は24億28百万円の増加（前年同期は3億40百万円の資金の
減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額25億32百万円、長期借入金の純増加額1億73百万円で
あり、主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 13,311,249 94.3
マンション事業 828,172 733.0
一般請負工事事業 4,042,766 120.7
268,137
その他の事業 172.9
合計 18,450,326 104.1
②受注実績
受注高
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 14,509,868 97.6
790,436
マンション事業 178.8
一般請負工事事業 1,553,892 65.9
329,567
その他の事業 105.8
合計 17,183,765 95.6
受注残高
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 11,967,319 90.1
マンション事業 381,625 86.3
一般請負工事事業 1,749,516 89.8
その他の事業 149,762 50.2
合計 14,248,222 89.2
③販売実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 12,690,979 100.2
マンション事業 408,811 114.4
一般請負工事事業 3,087,347 104.2
その他の事業 302,321 117.7
合計 16,489,459 101.5
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 業協会名
東京証券取引所
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式 名古屋証券取引所
各市場第一部
14,884,300 14,884,300 ― ―
計
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,090,700 28.00
宮﨑佳代 愛知県長久手市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,131,900 7.74
行株式会社
ビービーエイチ フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON,
ピユーリタン フイデリテイ
MA 02210 U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
687,800 4.70
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
ビーエヌワイエムエスエーエヌ
VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE
ブイ ノン トリーテイー ア
EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG
カウント 678,300 4.64
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
513,500 3.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラ
10038 U.S.A.
ジャパン スモーラー
キャピタライゼイション
383,600 2.62
ファンド ６２００６５
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行）
ターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
267,400 1.83
晴海アイランドトリトンスクエア
会社
オフィスタワーＺ棟
192,000 1.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
160,000 1.09
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31番地の１ 148,900 1.01
AVANTIA従業員持株会
－ 8,254,100 56.51
計
（注） １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表
示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,131,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 513,500株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）
227,400株
（年金信託口）
17,100株
（年金特金口）
11,900株
（証券投資信託口）
11,000株
３ 上記のほか、自己株式が279,055株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 279,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,602,000 146,020 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,884,300 － －
発行済株式総数
－ 146,020 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社AVANTIA 279,000 － 279,000 1.87
三丁目31番地の１
－ 279,000 － 279,000 1.87
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 当社は、2020年１月１日付で株式会社サンヨーハウジング名古屋から株式会社AVANTIAへ会社名を変更してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
10,987,115 8,396,533
現金預金
1,351,164 2,469,898
受取手形・完成工事未収入金等
2,978,962 6,055,762
販売用不動産
19,393,856 19,973,561
開発事業等支出金
1,916,739 2,562,222
未成工事支出金
7,615 9,647
材料貯蔵品
883,420 576,458
その他
△898 △2,587
貸倒引当金
37,517,976 40,041,496
流動資産合計
固定資産
2,740,490 2,901,871
有形固定資産
135,871 214,508
無形固定資産
投資その他の資産
790,849 772,554
投資有価証券
562,157 612,451
その他
△955 -
貸倒引当金
1,352,051 1,385,006
投資その他の資産合計
4,228,414 4,501,386
固定資産合計
41,746,391 44,542,882
資産合計
負債の部
流動負債
3,391,595 3,516,886
支払手形・工事未払金等
6,148,200 8,680,500
短期借入金
584,508 721,808
1年内返済予定の長期借入金
118,418 168,539
未払法人税等
666,543 574,740
未成工事受入金
119,973 87,013
賞与引当金
15,470 18,019
完成工事補償引当金
1,012,371 832,854
その他
12,057,081 14,600,362
流動負債合計
固定負債
4,270,573 4,646,569
長期借入金
114,576 -
役員退職慰労引当金
247,761 245,688
退職給付に係る負債
362,112 497,063
その他
4,995,023 5,389,320
固定負債合計
17,052,105 19,989,682
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,984,589 2,982,029
資本剰余金
18,283,089 18,131,764
利益剰余金
△346,801 △318,811
自己株式
24,653,550 24,527,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,734 25,543
その他有価証券評価差額金
40,734 25,543
その他の包括利益累計額合計
24,694,285 24,553,199
純資産合計
41,746,391 44,542,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
16,241,106 16,489,459
売上高
13,661,685 14,148,339
売上原価
2,579,421 2,341,120
売上総利益
※１ 2,285,959 ※１ 2,268,892
販売費及び一般管理費
293,461 72,228
営業利益
営業外収益
2,261 2,121
受取利息
2,964 2,895
受取配当金
19,349 20,184
受取事務手数料
46,581 51,652
不動産取得税還付金
22,538 6,067
安全協力費
40,997 111,736
その他
134,693 194,659
営業外収益合計
営業外費用
24,021 37,873
支払利息
9,038 10,570
その他
33,059 48,443
営業外費用合計
395,095 218,444
経常利益
特別利益
- 1,388
固定資産売却益
31,011 -
投資有価証券売却益
44,423 -
受取保険金
75,434 1,388
特別利益合計
特別損失
- 10
固定資産売却損
2,821 6,278
固定資産除却損
6,208 -
投資有価証券評価損
9,030 6,288
特別損失合計
461,499 213,544
税金等調整前四半期純利益
157,612 87,835
法人税等
303,886 125,709
四半期純利益
303,886 125,709
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
303,886 125,709
四半期純利益
その他の包括利益
△21,641 △15,191
その他有価証券評価差額金
△21,641 △15,191
その他の包括利益合計
282,244 110,517
四半期包括利益
（内訳）
282,244 110,517
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
461,499 213,544
税金等調整前四半期純利益
88,816 103,634
減価償却費
9,746 7,149
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,392 △32,959
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △169 △414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,739 △2,073
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,388,240 △114,576
△5,226 △5,017
受取利息及び受取配当金
24,021 37,873
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） - △1,378
2,821 6,278
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △31,011 -
投資有価証券評価損益（△は益） 6,208 -
△44,423 -
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △403,200 △1,098,797
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,049,783 △4,233,799
仕入債務の増減額（△は減少） △131,877 45,122
未成工事受入金の増減額（△は減少） 79,451 △132,968
△239,865 △128,675
その他
△5,654,287 △5,337,043
小計
3,431 2,923
利息及び配当金の受取額
△24,308 △37,835
利息の支払額
60,820 -
保険金の受取額
△458,707 312,431
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△6,073,051 △5,059,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△53,427 △51,131
定期預金の預入による支出
650,626 51,230
定期預金の払戻による収入
△56,593 △64,991
有形固定資産の取得による支出
- 8,074
有形固定資産の売却による収入
△16,800 △5,794
無形固定資産の取得による支出
△1,200 △1,511
投資有価証券の取得による支出
45,916 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 108,215
収入
△14,626 △22,738
その他
553,894 21,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,223,500 11,633,300
短期借入れによる収入
△6,629,700 △9,101,000
短期借入金の返済による支出
420,000 500,000
長期借入れによる収入
△77,154 △326,704
長期借入金の返済による支出
△1 -
自己株式の取得による支出
△277,048 △277,020
配当金の支払額
△340,403 2,428,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,859,560 △2,609,594
14,230,579 10,956,297
現金及び現金同等物の期首残高
※8,371,019 ※8,346,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年10月29日に株式会社プラスワンの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。
なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連
結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議しました。
これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し「長期未払金」として固
定負債の「その他」に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
住宅建設者 2,334,191千円 1,257,950千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員退職慰労引当金繰入額 10,507 千円 5,021 千円
従業員給料手当 800,522 千円 820,204 千円
賞与引当金繰入額 49,343 千円 45,456 千円
退職給付費用 14,915 千円 15,273 千円
広告宣伝費 303,001 千円 283,035 千円
租税公課 161,098 千円 164,174 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そ
のため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金預金 8,421,657千円 8,396,533千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △50,638千円 △49,831千円
現金及び現金同等物 8,371,019千円 8,346,702千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年10月29日
普通株式 277,034 19 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年４月12日
普通株式 277,034 19 2019年２月28日 2019年５月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 277,034 19 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月13日
普通株式 277,499 19 2020年２月29日 2020年５月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
12,663,599 357,396 2,963,160 15,984,156 256,950 16,241,106 － 16,241,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 521,842 521,842 5,161 527,003 △527,003 －
上高又は振替高
12,663,599 357,396 3,485,003 16,505,999 262,111 16,768,110 △527,003 16,241,106
計
セグメント利益又は
142,136 △43,963 114,795 212,968 72,501 285,469 7,991 293,461
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,991千円には、セグメント間取引消去6,118千円、棚卸資産等
の調整額1,872千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
12,690,979 408,811 3,087,347 16,187,138 302,321 16,489,459 － 16,489,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 889,542 889,542 16,706 906,248 △906,248 －
上高又は振替高
12,690,979 408,811 3,976,889 17,076,680 319,027 17,395,708 △906,248 16,489,459
計
セグメント利益又は
△911 △60,981 74,401 12,508 106,692 119,201 △46,972 72,228
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△46,972千円には、セグメント間取引消去△46,532千円、棚卸
資産等の調整額△440千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社プラスワンの全株式を取得し、当第２四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は94,851千円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の
事業に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の事業セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 20円84銭 8円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 303,886 125,709
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
303,886 125,709
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,580,745 14,586,668
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式を取得するもの
であります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.73％）
（３）株式の取得価額の総額 400百万円（上限）
（４）取得期間 2020年４月14日～2020年８月31日
（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277,499千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2020年２月29日
④効力発生日 2020年５月20日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社AVANTIA
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AVANTIA
（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２
月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AVANTIA（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）
及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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