アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和２年４月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号
【電話番号】 ０７８（２５１）８８４４
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年９月１日 自 令和元年９月１日 自 平成30年９月１日
会計期間
至 平成31年２月28日 至 令和２年２月29日 至 令和元年８月31日
（千円） 6,695,236 6,292,857 13,333,645
売上高
（千円） 43,326 103,196 97,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 34,639 77,046 △ 42,398
当期純損失（△）
（千円） 19,698 69,297 △ 71,329
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,504,784 1,452,728 1,413,755
純資産額
（千円） 11,181,129 14,354,078 12,155,905
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 1.14 2.54 △ 1.40
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 13.5 10.1 11.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 95,414 246,360 △ 18,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 241,793 △ 2,530,046 △ 1,337,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 244,736 2,252,488 1,216,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 672,846 594,351 625,537
四半期末（期末）残高
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年12月１日 自 令和元年12月１日
会計期間
至 平成31年２月28日 至 令和２年２月29日
（円） 0.92 1.12
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第４期第２四半期連結累計期間及び第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半 期
純利 益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第４期の潜在株式調整後１株当たり 当期純利 益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事
業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年２月29日まで）のわが国の経済は、 米中貿易協議が第
１段階の合意に至り、制裁関税が緩和される等進展した一方で、新型コロナウィルスによる肺炎の拡大で世界的な景
気減速が懸念され、国内においても、日本への渡航自粛要請等による訪日外国人客減少でインバウンド需要が落ち込
み、またスポーツ関連等のイベント自粛や、感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まりを見せ、ネット通
販や中食、外食の持ち帰り等の巣ごもり消費といった個人消費動向も一部では見られております 。また、 年金や医療
等の社会保障制度に対する将来不安に加え、人件費や原材料費等の上昇による食品や日用品等の物価上昇により家計
の生活防衛意識が高まり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のな
か、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を
磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域
社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会
社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべ
ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な事業戦略の取り組みとして、 当社グループは中長期的な構造改革 を 推進して おり 、当社グループの保有す
る販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイ
スキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バラ
ンスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業
へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設につい
ては、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってお
ります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの
拡大による付加価値の向上 によって 企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の
獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への
貢献も目指してまいります。一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に
取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開と
いった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、当第２四半期連結累計期間では、令和元年10月に
チャーリー阿南店（徳島県阿南市）、 同 年12月にデコール沖浜店（徳島県徳島市）を閉店いたしております。なお、
デコール沖浜店につきましては、用地の不動産事業への転換のほか、隣接する本社ビル近隣の開発として新設した複
合施設に、一部商品カテゴリーを移設のうえ、第３四半期連結会計期間である令和 ２ 年３月に「デコールＧＲＥＥ
Ｎ・ earth café 」及び「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」としてリニューアルオープンをしております。
その結果、当第２四半期連 結会計 期間末におけるグループ店舗数は、31店舗となりました。
以上の結果、当第 ２ 四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は6,292百万円（前年
同四半期比6.0％減）となり、営業利益は150百万円（同80.6％増）、経常利益は103百万円（同138.2％増）となりま
した。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（同122.4％増）
となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事
業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法及び変更後の
セグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、 ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、ベビー用品部門において、デリケートな赤
ちゃんの肌のため低刺激処方にこだわったスキンケア商品の販売が好調に推移 し、 また調剤部門において、高額医
薬品の処方件数が 増加したことにより売上高が伸長 いたしましたが、化粧品部門におけるスキンケアカテゴリーの
インバウンド 需要 の減少や、 シャンプーカテゴリーを主とする日用消耗品類の価格訴求型の販促施策の見直し等に
よる 売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費
の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ライフスタイル ユニットでは、令和元年12月から 令和２年 ２ 月まで暖冬となったことで、レディース用のトップ
ス類 、 薄手のアウター類 の販売が好調に推移したほか、 暮らしの中の空間を心地よくするアロマカテゴリーの販売
も 好調 に推移いたしました が、前年同四半期にあった家具部門の大口受注による売上高の剥落分を補うまでには至
りませんでした。 一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメ
ント利益は伸長いたしました。
アスレ ユニットでは、アウトドアアパレル部門において、高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウ
トドアブランドが 、 これまで好調を維持してきたメンズ用だけではなく、レディース用やジュニア用の商品まで 波
及し、販売が好調に推移した一方で、 前年同四半期にあったプロサッカーチーム関連特需による売上高、売上総利
益額 の剥落分を補うまでには至りませんでした。
アルコ ユニットでは、いつもの家飲みをちょっと贅沢にするチルド食品の品揃えを強化したこと等で加工肉類カ
テゴリーが好調に推移 いた しました。またテキーラ等の輸入スピリッツの品揃えを強化したしたことでスピリッツ
カテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、プレミアム清酒や高額シャンパンの販売が伸び悩んだ
こと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至りませんでした。
ホームキーパー ユニットでは、ＤＩＹ部門において新型コロナウィルスの感染予防対策用としてサージカルマス
クを手配したことによる特需が ありましたが 、暖冬の影響で冬物家電や各部門の暖房系用品の販売が 苦戦 し、 また
前述のデコール沖浜店の閉店による売上高、売上総利益額 が剥落 いたしました。 一方で、販売費及び一般管理費の
合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は4,223百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は187百万円（同2.4％増）と
なりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、 低価格帯ワインやスパークリング ワイン等の商品に 力強い動きが みられ、 特にオリジ
ナル商品については、家庭で飲まれるデイリーワイン や、コストパフォーマンスに優れ 気軽に飲めるスパークリン
グワイン として開発・展開している商品 について 、 飲食店向け においても 販路 が拡大した ことにより売上高は伸長
いたしました 。一方で、 シャンパンカテゴリーの消費の低下 や 、価格競争 等 が年末の最需要期も継続し、特にラグ
ジュアリー性の強い高価格帯シャンパン の需要 の落ち込みが大きく、売上総利益額を押し上げるまでには至りませ
んでした。
これらの結果、売上高は2,039百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は122百万円（同5.9％減）と
なりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区の
ビルにおける賃貸テナント及び第１四半期連結会計期間の令和元年９月に取得いたしました神戸市中央区のビルに
おける賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は215百万円（前年同四半期比48.5％
増）、セグメント利益は91百万円（同112.8％増）となりました。
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(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,354百万円（前期末比18.1％増）となり、前連結会計年度末に比
べ2,198百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産2,326百万円及び長期未収入金331百万円等の増加に対
し、たな卸資産128百万円等の減少並びに投資その他の資産の貸倒引当金330百万円の増加によるものであります。
負債合計は12,901百万円（同20.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加いたしました。これは
主に、短期借入金850百万円及び長期借入金1,413百万円等の増加に対し、買掛金53百万円及び未払金93百万円等の減
少によるものであります。
純資産合計は1,452百万円（同2.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益
剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.1％（前期末比1.5ポイント減）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は594百万円 （ 前年同四半期 末
比 11. 7 ％減）となり 、前年同四半期末に比べ78百万円減少 いたし ました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は 246百万円 （ 前 年 同四半期 は 95 百万円の使用）となりました。主な要因は税金等
調整前四半期純利益 87 百万円に対し、減価償却費 117 百万円、貸倒引当金の増加額 330 百万円及びたな卸資産の減少
額128百万円等により増加し、 受取損害賠償金331 百万円、仕入債務の減少額53百万円及び利息の支払額42百万円等
により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動 の結果使用した資金は 2,530百万円 （ 前 年 同四半期 は 241 百万円の使用）となりました。主な要因は有形
固定資産の取得による支出 2,393 百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動 の結果得られた資金は 2,252百万円 （ 前 年 同四半期 は 244 百万円の獲得）となりました。主な要因は短期
借入金の純増減額 850 百万円及び長期借入による収入1,600百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出
134 百万円及び配当金の支払額 29 百万円等により減少いたしました。
(４） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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( ７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 方 法
（ 所 在 地 ）
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
プラザアレックス 自己資金
小売事業 ブランチ大津京 店 舗 39,748 － 及 び 令和２年２月 令和２年３月 690.05
（滋賀県大津市） 借 入 金
デ コ ー ル
ＧＲＥＥＮ
自己資金
・
小売事業 店 舗 24,507 － 及 び 令和２年２月 令和２年３月 205.98
借 入 金
earth café
（徳島県徳島市）
ＧｏＧｏ
自己資金
小売事業 ＢＩＫＥ 店 舗 22,585 － 及 び 令和２年２月 令和２年３月 122.65
借 入 金
（徳島県徳島市）
好 日 山 荘 自己資金
小売事業 徳 島 山 城 店 店 舗 及 び 令和２年２月 令和２年３月
35,380 － 231.99
（徳島県徳島市） 借 入 金
自己資金
本 社
全 社 共 有 及 び 令和２年２月 令和２年３月
102,155 37,527 －
（徳島県徳島市）
借 入 金
ア レ ッ ク ス
自己資金
コンフォート
小売事業 店 舗 及 び 令和２年３月 令和２年３月
4,529 － 137.87
アスナル金山
借 入 金
（名古屋市中区）
合 計 228,906 37,527 1,388.54
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期、「完了」には、営業開始日を記載
しております。
また、 主要な設備の 前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増 床 予 定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 方 法
（ 所 在 地 ）
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
ドラッグストア
チ ャ ー リ ー
小売事業 店 舗 44,961 44,961 自己資金 令和元年11月 令和元年11月 932.40
ブランチ大津京店
（滋賀県大津市）
自己資金
賃 貸 ビ ル
不 動 産
不動産賃貸 2,352,821 2,253,577 及 び 令和元年９月 令和元年９月 －
賃貸事業 （神戸市中央区）
借 入 金
合 計 2,397,783 2,298,539 932.40
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営
業開始日又は引渡日を記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併契約
当社は、令和２年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、アクサス株式会社（以下「ア
クサス」という）を吸収合併存続会社、ＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」とい
う）を吸収合併消滅会社とする、吸収合併を行うことを決議のうえ承認いたしました。また、同日開催のアクサ
ス及びＡＣリアルエステイトの取締役会において、本合併契約が承認され、同日付にて両社間の本合併契約を締
結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（共通支配下の取引
等）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
（株）
普 通 株 式 100,000,000
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提 出 日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融 内 容
（令和２年２月29日） （令和２年４月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 JASDAQ
単元株式数
32,258,453 32,258,453
普 通 株 式
（スタンダード） 100 株
32,258,453 32,258,453 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年12月１日～
50,000
－ 32,258,453 － － 6,451
令和２年２月29日
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（５）【大株主の状況】
令和２年２月29日現在
発行済株式（
自己株式を除
所有株式数
く）の総数に
氏 名 又 は 名 称 住 所
（千株）
対する所有株
式数の割合
（％）
22,000 72.5
ＴＫマネジメント株式会社 神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号
721 2.4
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
419 1.4
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 323 1.1
株式会社阿波銀行
300 1.0
セーラー広告株式会社 香川県高松市扇町二丁目７番20号
295 1.0
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
253 0.8
陳 衍夫 東京都江東区
241 0.8
美津濃株式会社 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
225 0.7
日中ブリッジ株式会社 東京都千代田区東神田二丁目４番12号
138 0.5
岡田 薫 神奈川県藤沢市
－ 24,918 82.2
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
株 式 数 （ 株 ） 議決権の数（ 個 ）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,933,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,323,600 303,236 －
普通株式
1,653 － －
単元未満株式 普通株式
32,258,453 － －
発行済株式総数
－ 303,236 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年２月29日現在
発 行 済 株 式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総 数 に 対 す る
所有者の氏名
所 有 者 の 住 所
株式数（株） 株式数（株） 合 計 （ 株 ） 所 有 株 式 数
又 は 名 称
の 割 合 （％）
アクサスホール
徳島県徳島市山城西
1,933,200 － 1,933,200 6.0
デ ィ ン グ ス
四丁目２番地
株 式 会 社
－ 1,933,200 － 1,933,200 6.0
計
（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年12月１日から令和
２年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
625,537 594,351
現金及び預金
519,930 518,220
売掛金
※ 4,457,306 ※ 4,328,611
たな卸資産
36,550 36,150
預け金
30,630 8,168
未収還付法人税等
266,993 238,491
その他
△ 476 △ 196
貸倒引当金
5,936,472 5,723,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,565,657 1,771,293
機械装置及び運搬具（純額） 2,257 2,504
什器備品（純額） 199,339 196,651
－ 7,120
リース資産
3,504,268 5,582,388
土地
6,045 44,343
建設仮勘定
5,277,569 7,604,301
有形固定資産合計
無形固定資産
30,296 30,296
借地権
23,913 68,244
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
62,031 106,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,441 102,683
投資有価証券
164,699 169,643
繰延税金資産
525,655 534,598
敷金及び保証金
－ 331,528
長期未収入金
12,722 12,128
破産更生債権等
75,036 112,690
その他
△ 12,722 △ 343,656
貸倒引当金
879,832 919,616
投資その他の資産合計
6,219,433 8,630,281
固定資産合計
資産合計 12,155,905 14,354,078
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
662,194 609,187
買掛金
7,550,000 8,400,000
短期借入金
236,157 288,636
1年内返済予定の長期借入金
1,665 3,704
リース債務
23,362 10,641
未払法人税等
32,095 27,887
賞与引当金
18,535 18,291
ポイント引当金
62,111 47,843
構造改革関連費用引当金
11,889 11,891
資産除去債務
276,949 183,061
未払金
54,917 60,789
その他
8,929,878 9,661,934
流動負債合計
固定負債
1,310,135 2,723,334
長期借入金
998 5,919
リース債務
50,400 57,600
役員退職慰労引当金
177,419 178,655
資産除去債務
205,182 209,520
受入保証金
68,135 64,386
その他
1,812,271 3,239,416
固定負債合計
10,742,149 12,901,350
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,776,695 1,776,695
その他資本剰余金
1,783,147 1,783,147
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
△ 330,959 △ 284,237
その他利益剰余金
△ 324,911 △ 278,189
利益剰余金合計
△ 96,660 △ 96,660
自己株式
株主資本合計 1,411,576 1,458,297
その他の包括利益累計額
2,179 △ 5,569
その他有価証券評価差額金
2,179 △ 5,569
その他の包括利益累計額合計
1,413,755 1,452,728
純資産合計
12,155,905 14,354,078
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
6,695,236 6,292,857
売上高
4,969,495 4,646,743
売上原価
1,725,740 1,646,113
売上総利益
販売費及び一般管理費
558,494 506,235
給料及び手当
1,083,666 988,894
その他
1,642,160 1,495,130
販売費及び一般管理費合計
83,579 150,983
営業利益
営業外収益
357 237
受取利息
1,008 991
受取配当金
3,307 10,050
受取負担金
2,339 －
貸倒引当金戻入額
7,367 5,540
その他
14,380 16,818
営業外収益合計
営業外費用
36,446 44,954
支払利息
5,619 10,630
為替差損
5,695 －
上場関連費用
6,872 9,020
その他
54,634 64,606
営業外費用合計
43,326 103,196
経常利益
特別利益
※１ 331,528
－
受取損害賠償金
－ 331,528
特別利益合計
特別損失
－ 7,249
構造改革関連費用
－ 5,097
減損損失
5,000 3,300
訴訟関連損失
※２ 331,528
－
貸倒引当金繰入額
3,423 －
商品廃棄損
498 0
その他
8,921 347,175
特別損失合計
34,404 87,549
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,781 11,437
△ 12,015 △ 935
法人税等調整額
△ 234 10,502
法人税等合計
34,639 77,046
四半期純利益
34,639 77,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
34,639 77,046
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,940 △ 7,749
その他有価証券評価差額金
△ 14,940 △ 7,749
その他の包括利益合計
19,698 69,297
四半期包括利益
（内訳）
19,698 69,297
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,404 87,549
税金等調整前四半期純利益
92,060 117,034
減価償却費
－ 5,097
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,504 330,653
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,072 △ 4,207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,200 7,200
△ 1,365 △ 1,228
受取利息及び受取配当金
36,446 44,954
支払利息
為替差損益（△は益） 0 △ 10
－ △ 331,528
受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加） 45,174 2,305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 302,792 128,694
仕入債務の増減額（△は減少） 161,310 △ 53,006
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,225 －
未収消費税等の増減額（△は増加） － 76,338
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,167 △ 45,798
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 46,435 △ 49,895
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,466 －
1,498 △ 24,711
その他
△ 8,598 289,440
小計
946 994
利息及び配当金の受取額
△ 35,595 △ 42,785
利息の支払額
△ 52,166 △ 1,287
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 95,414 246,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 219,801 △ 2,393,001
有形固定資産の取得による支出
－ △ 55,580
無形固定資産の取得による支出
△ 13,762 －
資産除去債務の履行による支出
△ 15,024 △ 68,282
預り保証金の返還による支出
－ 385
預り保証金の受入による収入
△ 5,410 △ 15,911
敷金及び保証金の差入による支出
13,965 7,204
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,760 △ 4,861
その他
△ 241,793 △ 2,530,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 390,000 850,000
△ 2,706 △ 1,667
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入 － 1,600,000
△ 111,829 △ 134,322
長期借入金の返済による支出
△ 30,727 △ 29,633
配当金の支払額
－ △ 31,888
その他
244,736 2,252,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92,472 △ 31,186
765,318 625,537
現金及び現金同等物の期首残高
※ 672,846 ※ 594,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社 の連結子会社であるアクサスは、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には
規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、第１四半
期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴ
リーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリー ごと に定めたラ
イフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方 法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が24,629千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
商品 4,455,217 千円 4,326,988 千円
2,089 1,622
貯蔵品
4,457,306 4,328,611
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取損害賠償金
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
当社 の連結子会社が提起しておりました、 損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金331,528千円で
あります。
詳細は、「２ その他 重要な訴訟事件等 (１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟 」をご
参照ください。
※２ 貸倒引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
当社 の連結子会社が提起しておりました、 損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金に対する会計上
の貸倒引当金繰入 額331,528千円 であります。
詳細は、「２ その他 重要な訴訟事件等 (１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟 」をご
参照ください。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
現金及び預金勘定 672,846千円 594,351千円
現金及び現金同等物 672,846 594,351
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年10月15日
普通株式 30,325 １ 平成30年８月31日 平成30年11月30日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月15日
普通株式 30,325 １ 令和元年８月31日 令和元年11月12日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
4,668,375 1,881,416 144,752 6,694,544
外部顧客への売上高
－ 144,909 428 145,338
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,668,375 2,026,325 145,181 6,839,882
計
183,454 130,683 42,924 357,062
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
合 計
計上額（注）３
売上高
692 6,695,236 － 6,695,236
外部顧客への売上高
－ 145,338 △ 145,338 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
692 6,840,574 △ 145,338 6,695,236
計
609 357,671 △ 274,091 83,579
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 保険事業 等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 274,091 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と 調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
4,223,494 1,855,519 213,186 6,292,200
外部顧客への売上高
17 184,348 2,400 186,766
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,223,511 2,039,868 215,586 6,478,967
計
セグメント利益又は損失（△） 187,795 122,999 91,331 402,125
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
合 計
計上額（注）３
売上高
656 6,292,857 － 6,292,857
外部顧客への売上高
－ 186,766 △ 186,766 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
656 6,479,623 △ 186,766 6,292,857
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,984 399,141 △ 248,158 150,983
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び 保険事業 等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△248,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更に
伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事業」、「卸売事
業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取
得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価
額は 2,320,457 千円増加しております。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグ
メントに配分しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 不動産賃貸事業 」において 、賃貸テナント１件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却見込みに
伴い、 減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、
「 不動産賃貸事業 」5,097千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 １円14銭 ２円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 34,639 77,046
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
34,639 77,046
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社グループは、令和２年３月１日付にて、当社の連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく当
社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併 消滅 会社とする吸収合併を実施しております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 アクサス
事業の内容 化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売、酒類、化粧品、
ファッション雑貨等の輸入卸及び不動産賃貸事業
吸収合併消滅会社
名 称 ＡＣリアルエステイト
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
令和２年３月１日
③ 企業結合の法的形式
アクサスを吸収合併存続会社、ＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
④ 結合後企業の名称
アクサス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併によりアクサスとＡＣリアルエステイトの両社が保有する不動産賃貸事業を一元化することで、
当社グループの不動産賃貸事業の合理化及び推進をするとともに、市場環境の変化に併せた迅速な意思決
定並びに管理コストの削減等の経営の合理化によって企業価値の最大化を図ることを目的としておりま
す。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 ）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等 会計基準 に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日 ）に基づき、共
通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
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EDINET提出書類
アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
２【その他】
重要な訴訟事件等
(１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社 の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋
ブルドッ グ（ＡＣリアルエステイト）の前取締役（ 旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名） に対し
て損害賠償請求訴訟を提起しており、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定さ
れたことによって判決が確定しております。
① 決定 に至るまでの経緯
旧雑貨屋ブルドッグにおいて、平成22年８月期第２四半期から平成25年８月期第２四半期までの、各第２四
半期決算及び各通期決算に、棚卸資産の過大計上並びに過小計上等の不適正な会計処理が行われていたことが
判明しております。
これにより、ＡＣリアルエステイトは、かかる不適正な会計処理の実態解明のための調査並びに有価証券報
告書及び四半期報告書に係る訂正報告書の提出等を行うことを余儀なくされ、これらに要した費用の損害を
被ったことから、平成27年２月26日付にて、旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長小楠昭彦及び他１名を被告
とし、訴訟を提起いたしました。
その後、アクサスが提起した関連訴訟を併合のうえ審理を経て、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所
浜松支部にて原判決が言い渡されました。
また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が
提起され ました が、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。
更に、令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、上告提起及び
上告受理申立てが され ましたが、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定され
たことによって判決が確定しております。
② 確定した判決の概要
被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、 331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
③ 今後の見通し
当第２四半期連結会計期間において、確定した331,528千円の訴訟債権に基づき、受取損害賠償金331,528千
円を特別利益に計上しておりますが、会計上の 基準等 に基づき、貸倒引当金繰入額331,528千円を特別損失に
同額計上するに至っております。
確定した331,528千円の訴訟債権につきましては、法的手段を含めあらゆる手段を講じ、全額の回収を図っ
てまいります。
(２） 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板へ
の書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の
不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライ
アンスを徹底してまいります。
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月１３ 日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元
年１２月１日から令和２年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年２月２９日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四 半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年２月
２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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