株式会社 小島鐵工所 四半期報告書 第120期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 小島鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 小島鐵工所(E01484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月14日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日）
【会社名】 株式会社小島鐵工所
【英訳名】 Kojima Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛渕 洋二
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市剣崎町155番地
【電話番号】 (027)343-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・総務部 部長 田中 教司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目15番７号 東京営業所
【電話番号】 (03)3563－2401(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 吉田 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
累計期間 累計期間
自平成30年 自令和元年 自平成30年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和元年
２月28日 ２月29日 11月30日
（千円） 579,254 286,765 2,248,006
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 48,359 △ 47,200 44,505
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 39,153 △ 44,705 34,013
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 501,782 501,782 501,782
資本金
（千株） 1,003 1,003 1,003
発行済株式総数
（千円） 782,904 731,291 777,151
純資産額
（千円） 3,748,447 2,936,647 3,283,067
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 39.19 △ 44.75 34.05
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 20.9 24.9 23.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第119期第１四半期累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
名古屋証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が５億円未満になった場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基
準第２条第１項第４号本文では、９ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他名古屋証券取引所が必要
と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に名古屋証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、毎月
の月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上にならないときは上場廃止になる旨規程されております。
なお、当社株式の令和２年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となりましたので、上
記書面を令和２年６月末までに名古屋証券取引所に提出する予定です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金
額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもな
く、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納
品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の
特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の消化が一服し、当面の
受注も伸び悩んでいることから、前年同四半期（５億79百万円）を下回る２億86百万円の売上計上となりました。
利益面につきましては、引き続き原価を始め経費全般に亘る節減に努めましたが、固定費を吸収できる売上高が得
られず、第１四半期純損益は、前年同四半期純利益39百万円から44百万円の四半期純損失となりました。
受注状況につきましては、当第１四半期受注高は、世界的経済不況の影響を受け大口物件に恵まれなかったこと等
から、１億26百万円（前年同期１億71百万円）と弱含みとなっております。受注残高につきましては、平成30年に受
注した令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円の確保により25億37百万円（前年同期末35億57百万円）の
大台を確保できており、今後の営業展開に期待しているところであります。現在、一段と厳しさを増す環境下にあり
ますが、引き合いが見込まれている大型物件の成約に向け全力で取組み、一層の受注及び売上の回復を目指している
ところであります。
(2)財政状態の状況
当第１四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ３億46百万円減少して、29億36百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が２億52百万円及び流動資産のその他が１億４百万円（うち未収消費税等
１億３百万円）減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億円減少して、22億５百万円となりました。これは主として、流動負債のその
他が１億65百万円（うち未払消費税等１億46百万円）の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が２億45百万円、
前受金が１億80百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少して、７億31百万円となりました。これは主として利益剰余金が
44百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年４月14日）
（令和２年２月29日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
1,003,564 1,003,564
普通株式
（市場第二部）
100株
1,003,564 1,003,564 － －
計
(注)東京証券取引所については、当該取引所の有価証券上場規程第601条１項第４号aに抵触し、９ヶ月（事業の状況、
今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引
所へ提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならなかったた
め、令和２年３月29日に上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年12月１日～
－ 1,003,564 － 501,782 － 5,373
令和２年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 994,300 9,943 －
普通株式
4,764 － －
単元未満株式 普通株式
1,003,564 － －
発行済株式総数
－ 9,943 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
群馬県高崎市剣崎町
4,500 － 4,500 0.4
155番地
株式会社小島鐵工所
－ 4,500 － 4,500 0.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年12月１日から令和
２年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準 1.5 %
② 売上高基準 0.8 %
③ 利益基準 △0.9 %
④ 利益剰余金基準 1.2 %
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
2,229,649 1,977,478
現金及び預金
286,999 298,337
受取手形及び売掛金
46,935 55,265
仕掛品
49,615 52,172
原材料
121,586 17,166
その他
2,734,786 2,400,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 165,912 162,906
335,928 329,600
その他（純額）
501,841 492,507
有形固定資産合計
無形固定資産 4,274 2,617
42,165 41,101
投資その他の資産
548,281 536,226
固定資産合計
3,283,067 2,936,647
資産合計
負債の部
流動負債
498,361 252,478
支払手形及び買掛金
1,530,000 1,530,000
短期借入金
8,300 1,960
未払法人税等
4,568 1,784
リース債務
233,828 53,725
前受金
- 24,000
賞与引当金
- 20
工事損失引当金
55,015 165,382
その他
2,330,074 2,029,350
流動負債合計
固定負債
1,739 1,552
リース債務
671 166
繰延税金負債
73,431 74,286
退職給付引当金
100,000 100,000
長期預り敷金
175,842 176,004
固定負債合計
2,505,916 2,205,355
負債合計
純資産の部
株主資本
501,782 501,782
資本金
5,373 5,373
資本剰余金
274,582 229,877
利益剰余金
△ 6,121 △ 6,121
自己株式
775,617 730,912
株主資本合計
評価・換算差額等
1,533 379
その他有価証券評価差額金
1,533 379
評価・換算差額等合計
777,151 731,291
純資産合計
3,283,067 2,936,647
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
579,254 286,765
売上高
469,260 274,053
売上原価
109,993 12,711
売上総利益
64,121 66,819
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 45,872 △ 54,107
営業外収益
877 349
受取利息
14,838 14,838
受取賃貸料
- 408
為替差益
988 1,509
その他
16,704 17,106
営業外収益合計
営業外費用
5,658 5,805
支払利息
4,383 4,393
不動産賃貸費用
4,174 -
為替差損
14,217 10,199
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 48,359 △ 47,200
特別利益
- 2,801
固定資産売却益
- 2,801
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 48,359 △ 44,399
9,206 305
法人税、住民税及び事業税
9,206 305
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,153 △ 44,705
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
減価償却費 15,493千円 12,742千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日）
1.配当金支払額
配当の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 24,977 25 平成30年11月30日 平成31年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
39円19銭 △44円75銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
39,153 △44,705
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
39,153 △44,705
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 999 999
（注）前 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期順損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月14日
株式会社小島鐵工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵
工所の令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の第１四半期会計期間（令和元年12月１日から令
和２年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和２年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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