株式会社ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書 第17期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員
（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を
受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張す
る過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社は
より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては
当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による
調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年２月14日に提出いたしました第17期第３四半期（自 平成30年10月１
日 至 平成30年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 567,057 465,331 718,991
経常損失(△) (百万円) △56,421 △16,796 △85,880
親会社株主に帰属する
(百万円) △95,759 △9,814 △239,656
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △92,375 △10,855 △236,972
純資産額 (百万円) 218,126 97,186 73,039
総資産額 (百万円) 752,028 671,280 604,923
１株当たり四半期(当期)
(円) △159.22 △11.90 △398.49
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.7 14.2 11.8
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △53.48 △3.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累
計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事
象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界においては、海外ディ
スプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のスマートフォンへの有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大により、厳し
い競争環境が続きました。中小型ディスプレイの最大の市場であるスマートフォン市場では、狭額縁ディスプレイ
を採用したハイエンドスマートフォンが発表され、当社グループにおいても第２四半期末から狭額縁液晶ディスプ
TM
レイFULL ACTIVE の出荷が増加したものの、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等の
要因により市場が全体的に不振となり、主要顧客からの当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響
が生じました。
当社グループの当累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比で車載分野、ノンモバイル分野の売上高増加
があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル
分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」へ分けております。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高
は、売上高全体の73.0％を占める339,406百万円（前年同四半期累計期間比 25.6％ 減）となりました。
当累計期間は、狭額縁液晶ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが顧客から発売されたことによ
TM
り、第３四半期会計期間は狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVE の出荷が大幅に増加しました。しかしながら、上
半期における顧客の在庫調整や市場競争激化の影響から、前年同累計四半期比では減収となりました。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の
18.0％を占める83,460百万円（前年同四半期累計期間比7.2％増）となりました。
当累計期間は、欧州における排気ガス規制による影響や中国経済の減速等を受け、自動車販売数の伸び悩みが見
られたものの、車載用ディスプレイの販売については車両へのディスプレイ搭載枚数の増加やサイズの大型化を背
景に、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
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（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.0%を占める42,464百万
円（前年同四半期累計期間比27.7％増）となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったもの
の、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加が寄与し、前年同四半期累計期間比で増収と
なりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は465,331百万円（前年同四半期累計期間比 17.9％ 減）となりま
した。売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四
半期累計期間比で改善となる営業損失 7,423百万円 （前年同四半期累計期間は営業損失 37,827百万円 ）となりました
が、黒字化には至りませんでした。経常損失は、為替差益2,487百万円や持分法による投資損失6,728百万円の計上
等により 16,796百万円 （前年同四半期累計期間は経常損失 56,421百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純損失については、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資に伴う持分変動
利益11,943百万円を計上したこと等により 9,814百万円 （前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損
失 95,759百万円 ）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 345,336百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 77,701百万円 増
加いたしました。これは主に、売掛金が36,533百万円、未収入金が37,854百万円、商品及び製品が 10,851百万円 そ
れぞれ増加し、現金及び預金が26,513百万円減少したことによるものであります。固定資産は 325,944百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 11,344百万円 減少いたしました。これは主に、投資その他資産が9,111百万円増加し、
有形固定資産が 18,704百万円 、無形固定資産が 1,752百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 671,280百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 66,357百万円 増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 487,037百万円 となり、前連結会計年度末に比べ62,980百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が83,747百万円、短期借入金が31,761百万円それぞれ増加し、前受金が19,032
百万円、その他が21,963百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は 87,057百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ20,770百万円減少いたしました。これは主に新株予約権付社債が20,000百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、 574,094百万円 となり、前連結会計年度末に比べ42,209百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 97,186百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 24,147百万円
増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 14.2％ （前連結会計年度末は 11.8％ ）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,265百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結
累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転
換を図ってまいりました。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフ
トを加速すると共に、更なる構造改革の実行を検討しております。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施
策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めてまいりました。加えて、財務基盤の強化に向け、筆頭株主
である株式会社INCJとも連携しながら複数の交渉先と提携交渉を継続しており、早期の提携合意を目指しておりま
す。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年12月31日) (平成31年２月14日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 846,165,800 846,165,800 ― ―
(注) 平成30年４月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は244,753,900
株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年12月31日 ― 846,165,800 ― 114,362 ― 141,347
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 846,148,100
完全議決権株式(その他) 8,461,481
限のない、標準となる株式
普通株式 17,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 846,165,800 ― ―
総株主の議決権 ― 8,461,481 ―
(注)「単元未満株式」には、次の自己株式が含まれております。
自己株式３株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成
30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,866 54,352
売掛金 82,863 119,396
未収入金 42,766 80,621
商品及び製品 17,415 28,267
仕掛品 24,268 32,318
原材料及び貯蔵品 13,358 19,247
その他 6,263 11,296
△167 △162
貸倒引当金
流動資産合計 267,634 345,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,498 115,984
機械装置及び運搬具（純額） 107,338 127,271
土地 12,351 10,945
リース資産（純額） 7,614 0
建設仮勘定 28,940 17,161
6,897 5,574
その他（純額）
有形固定資産合計 295,641 276,937
無形固定資産
のれん 13,832 12,336
4,732 4,477
その他
無形固定資産合計 18,565 16,813
投資その他の資産
その他 26,847 36,395
△3,765 △4,202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,081 32,193
固定資産合計 337,289 325,944
資産合計 604,923 671,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,830 201,578
電子記録債務 － 3,193
短期借入金 99,082 130,843
リース債務 13,980 0
未払法人税等 900 2,303
賞与引当金 4,596 2,446
前受金 128,288 109,256
59,378 37,415
その他
流動負債合計 424,056 487,037
固定負債
新株予約権付社債 45,000 25,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 0 －
退職給付に係る負債 24,063 20,981
8,764 11,075
その他
固定負債合計 107,828 87,057
負債合計 531,884 574,094
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 114,362
資本剰余金 213,648 231,148
利益剰余金 △242,247 △252,062
－ △0
自己株式
株主資本合計 68,263 93,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △1
為替換算調整勘定 10,797 8,427
△7,731 △6,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,065 1,543
新株予約権 47 50
非支配株主持分 1,662 2,143
純資産合計 73,039 97,186
負債純資産合計 604,923 671,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 567,057 465,331
560,824 437,292
売上原価
売上総利益 6,232 28,039
販売費及び一般管理費 44,059 35,462
営業損失（△） △37,827 △7,423
営業外収益
受取利息 84 100
為替差益 53 2,487
受取賃貸料 406 330
業務受託料 1,298 901
補助金収入 73 577
959 589
その他
営業外収益合計 2,876 4,986
営業外費用
支払利息 1,935 1,933
持分法による投資損失 10,032 6,728
減価償却費 5,874 441
3,627 5,256
その他
営業外費用合計 21,470 14,359
経常損失（△） △56,421 △16,796
特別利益
11,943
※３
－
持分変動利益
特別利益合計 － 11,943
特別損失
28,455
※１
事業構造改善費用 －
減損損失 － 1,884
1,467
※２
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 29,923 1,884
税金等調整前四半期純損失（△） △86,344 △6,737
法人税等 9,428 2,596
四半期純損失（△） △95,772 △9,333
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13 480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △95,759 △9,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △95,772 △9,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △1
繰延ヘッジ損益 10 －
為替換算調整勘定 2,568 △2,369
818 849
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,397 △1,522
四半期包括利益 △92,375 △10,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △92,392 △11,336
非支配株主に係る四半期包括利益 17 480
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 13,773 百万円
たな卸資産評価損 10,047
早期割増退職金（注2） 2,435
設備撤去費用 785
固定資産売却損 621
その他 791
計 28,455
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりです。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
本社
その他無形固定資産 389
東京都港区
海老名オフィス
その他有形固定資産 ▶
神奈川県海老名市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
茂原工場
リース資産、建設仮勘定、その他有形固定 7,640
千葉県茂原市
資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 石川工場
558
建設仮勘定、その他有形固定資産 石川県能美郡川北町
能美工場
遊休資産
建設仮勘定 27
石川県能美市
鳥取工場
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他
115
有形固定資産
鳥取県鳥取市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 東浦工場
8
その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 中国江蘇省
2,113
その他有形固定資産 蘇州市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
フィリピン 2,915
その他有形固定資産、その他無形固定資産
合計 13,773
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原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
(注2）「早期割増退職金」は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
※２ 貸倒引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛
債権について、平成27年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、本年10
月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する見込
みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
※３ 持分変動利益
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 67,436 百万円 31,404 百万円
のれんの償却額 1,553 1,496
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社及び海外機関投資家から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △159.22円 △11.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△95,759 △9,814
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△95,759 △9,814
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 601,411,900 824,805,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月
１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成30年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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