モリト株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 11,145,908 11,171,357 45,987,996
経常利益 (千円) 347,365 306,211 1,779,307
親会社株主に帰属する
(千円) 210,439 169,039 1,402,940
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 204,711 △ 100,854 589,533
純資産額 (千円) 32,394,237 32,261,944 32,725,498
総資産額 (千円) 46,814,061 45,569,341 47,185,662
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.65 6.17 51.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.07 70.67 69.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年２月29日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善
し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥ
Ｕ離脱などの諸問題に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大懸念も加わり、世界経済の先行きが極めて
不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、 主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造す
る、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024
年11月期の５年間）」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造
し、継続的な事業成長を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高111億７千１百万円 ( 前年同期比0.2%増 )、 営業利益３億３
千６百万円 ( 前年同期比9.2%減 )、 経常利益３億６百万円 ( 前年同期比11.8%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益１億６千９百万円 ( 前年同期比19.7%減 )となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期
米ドル 108.76 （112.91）
ユーロ 120.32 （128.82）
中国元 15.44 （16.32）
香港ドル 13.90 （14.42）
台湾ドル 3.57 （3.66）
ベトナムドン 0.0047 （0.0048）
タイバーツ 3.59 （3.44）
メキシコペソ 5.65 （5.70）
（注）（）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、 アウトドア関連製品向け付属品の売上高が増加しましたが、ワーキングウェア・紳士重衣料
向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では 、 均一価格小売店向け製品、建築現場向け安全関連製品が増加しましたが、靴周り関連製
品、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は79億２百万円 （ 前年同期比5.4%減 ）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しましたが、香港での欧米アパレ
ルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しましたが、上海での日系自動車メーカー
向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は20億２千６百万円 （ 前年同期比38.8%増 ）となりました 。
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（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は12億４千２百万円 （ 前年同期比6.9%減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、455億６千９百万円 となり 前連結会計年度末比16億１千６百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 264億８千５百万円 となり 前連結会計年度末比11億７千２百万円減少 しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が６億２千３百万円減少したこと、現金及び預金が４億６千６百万円減少したこ
とによります。
固定資産につきましては、 190億７千９百万円 となり 前連結会計年度末比４億４千２百万円減少 しました。
これは主に、投資有価証券が６億６千５百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、 79億４千５百万円 となり 前連結会計年度末比９億４千７百万円減少 しました。
これは主に、その他に含まれている未払金及び未払費用が７億４千１百万円減少したこと、未払法人税等が２億７
千２百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、 53億６千２百万円 となり 前連結会計年度末比２億５百万円減少 しました。
これは主に、その他に含まれている繰延税金負債が２億２千９百万円減少したことによります。
純資産につきましては、 322億６千１百万円 となり 前連結会計年度末比４億６千３百万円減少 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から70.7％と1.5ポイント増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 内容
(2020年４月14日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
（市場第一部） 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年２月29日 ― 30,800 ― 3,532,492 ― 3,319,065
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,868,100
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,273 同上
27,927,300
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 279,273 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち376千株（議決権の数3,763個）につきましては、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、175千株（議決権の数1,756個）につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
（自己保有株式）
2,868,100 ― 2,868,100 9.31
モリト株式会社 ４丁目２番４号
計 ― 2,868,100 ― 2,868,100 9.31
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,716,355 9,249,645
※２ 11,773,061 ※２ 11,149,535
受取手形及び売掛金
たな卸資産 5,083,679 5,400,615
その他 1,115,458 708,249
△ 30,645 △ 22,930
貸倒引当金
流動資産合計 27,657,908 26,485,115
固定資産
有形固定資産
土地 4,074,904 4,075,779
5,735,985 6,020,319
その他（純額）
有形固定資産合計 9,810,890 10,096,098
無形固定資産
のれん 2,839,168 2,810,822
1,154,248 1,129,966
その他
無形固定資産合計 3,993,417 3,940,788
投資その他の資産
投資有価証券 4,396,289 3,730,452
退職給付に係る資産 268,300 268,162
その他 1,120,508 1,111,431
△ 67,253 △ 67,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,717,844 5,042,787
固定資産合計 19,522,152 19,079,674
繰延資産 5,601 4,551
資産合計 47,185,662 45,569,341
負債の部
流動負債
※２ 4,859,108 ※２ 4,841,007
支払手形及び買掛金
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 506,666 530,000
未払法人税等 441,253 168,329
賞与引当金 229,983 211,435
役員賞与引当金 71,595 21,192
2,333,488 1,723,072
その他
流動負債合計 8,892,095 7,945,036
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 2,674,590 2,518,756
株式給付引当金 31,824 30,875
役員退職慰労引当金 57,249 61,912
役員株式給付引当金 56,428 59,803
環境対策引当金 19,360 19,645
退職給付に係る負債 892,694 869,403
1,635,921 1,601,963
その他
固定負債合計 5,568,069 5,362,360
負債合計 14,460,164 13,307,396
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,503,243 3,507,603
利益剰余金 26,072,687 25,879,133
△ 2,222,696 △ 2,227,056
自己株式
株主資本合計 30,885,726 30,692,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,185,435 710,407
繰延ヘッジ損益 946 △ 390
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 170,300 374,397
△ 25,723 △ 23,350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,782,074 1,512,180
新株予約権
57,697 57,592
－ －
非支配株主持分
純資産合計 32,725,498 32,261,944
負債純資産合計 47,185,662 45,569,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 11,145,908 11,171,357
8,073,510 8,236,318
売上原価
売上総利益 3,072,398 2,935,039
販売費及び一般管理費 2,701,600 2,598,468
営業利益 370,798 336,571
営業外収益
受取利息 5,775 4,822
受取配当金 8,769 10,672
不動産賃貸料 12,541 16,520
持分法による投資利益 10,799 11,556
受取保険金 12,994 －
8,023 4,036
その他
営業外収益合計 58,904 47,609
営業外費用
支払利息 1,772 3,688
売上割引 21,317 19,743
為替差損 27,337 27,064
31,909 27,472
その他
営業外費用合計 82,336 77,969
経常利益 347,365 306,211
特別利益
固定資産売却益 29 408
－ 105
新株予約権戻入益
特別利益合計 29 513
特別損失
固定資産除却損 2,769 1,994
ゴルフ会員権売却損 － 1,080
ゴルフ会員権評価損 － 5,374
※１ 1,046
－
事業再編損
特別損失合計 3,815 8,448
税金等調整前四半期純利益 343,579 298,276
法人税、住民税及び事業税 161,831 154,369
△ 28,690 △ 25,132
法人税等調整額
法人税等合計 133,140 129,236
四半期純利益 210,439 169,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,439 169,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 210,439 169,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 201,542 △ 475,027
繰延ヘッジ損益 △ 193 △ 1,338
為替換算調整勘定 △ 219,738 204,096
退職給付に係る調整額 6,323 2,372
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 415,150 △ 269,894
四半期包括利益 △ 204,711 △ 100,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 204,711 △ 100,854
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用について
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績
との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しておりま
す。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376
千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、 146,945千円、376千株 であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取
得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締
役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則とし
て取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、135
千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年２月29日 )
輸出手形割引高 5,671 千円 5,179 千円
※２ 当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日
に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間
末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 146,002千円 134,588千円
支払手形 9,317 8,626
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
減価償却費 221,191 千円 245,837 千円
のれんの償却額 61,108 59,731
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 350,753 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金
4,723千円、2,163千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 362,594 13.00 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、135,640株に対する配当金
4,891千円、1,763千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 8,350,998 1,460,458 1,334,451 11,145,908 － 11,145,908
セグメント間の内部売上高
601,546 778,117 2,514 1,382,178 △ 1,382,178 －
又は振替高
計 8,952,544 2,238,576 1,336,965 12,528,086 △ 1,382,178 11,145,908
セグメント利益又は損失（△） 433,838 121,854 △ 48,637 507,055 △ 136,257 370,798
(注) １ セグメント利益の調整額 △136,257千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △86,663千
円 、その他 △49,593千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 7,902,692 2,026,554 1,242,110 11,171,357 － 11,171,357
セグメント間の内部売上高
362,167 682,398 12,921 1,057,487 △ 1,057,487 －
又は振替高
計 8,264,860 2,708,953 1,255,031 12,228,845 △ 1,057,487 11,171,357
セグメント利益又は損失（△） 348,605 114,823 △ 55,010 408,417 △ 71,846 336,571
(注) １ セグメント利益の調整額 △71,846千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △50,788千円 、
その他 △21,057千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益
7円65銭 6円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
210,439 169,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,439 169,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,509 27,379
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間377千株、当第１四半
期連結累計期間376千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半
期連結累計期間145千株）を含めております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
和 田 稔 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樋 野 智 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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