ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和1年8月14日－令和2年8月11日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和1年8月14日－令和2年8月11日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【計算期間】 第12期中(自 2019年８月14日 至 2020年２月13日)
【ファンド名】 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型）
（以下「ファンド」といいます。）
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2020年２月28日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 41,679,319,252 99.18
投資証券 ルクセンブルグ 2,261,043 0.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 341,189,916 0.81
合計(純資産総額) 42,022,770,211 100.00
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第２期末 (2010 年８月10日) 259 259 10,224 10,224
第３期末 (2011 年８月10日) 184 184 8,940 8,940
第４期末 (2012 年８月10日) 186 186 9,798 9,798
第５期末 (2013 年８月12日) 557 557 12,751 12,751
第６期末 (2014 年８月11日) 6,353 6,353 14,622 14,622
第７期末 (2015 年８月10日) 14,619 14,619 16,852 16,852
第８期末 (2016 年８月10日) 11,922 11,922 14,662 14,662
第９期末 (2017 年８月10日) 10,508 10,508 16,585 16,585
第10期末 (2018 年８月10日) 10,840 10,840 16,415 16,415
第11期末 (2019 年８月13日) 17,971 17,971 17,693 17,693
2019 年 ２月末日 10,022 ― 17,414 ―
３月末日 10,530 ― 17,659 ―
４月末日 12,237 ― 17,739 ―
５月末日 13,082 ― 17,509 ―
６月末日 15,097 ― 17,672 ―
７月末日 17,740 ― 18,077 ―
８月末日 18,996 ― 18,037 ―
９月末日 21,734 ― 18,963 ―
10 月末日 25,787 ― 18,974 ―
11 月末日 29,894 ― 18,880 ―
12 月末日 34,226 ― 19,560 ―
2020 年 １月末日 39,859 ― 20,594 ―
２月末日 42,022 ― 20,425 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第２期 2009 年８月11日～2010年８月10日 0円
第３期 2010 年８月11日～2011年８月10日 0円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第４期 2011 年８月11日～2012年８月10日 0円
第５期 2012 年８月11日～2013年８月12日 0円
第６期 2013 年８月13日～2014年８月11日 0円
第７期 2014 年８月12日～2015年８月10日 0円
第８期 2015 年８月11日～2016年８月10日 0円
第９期 2016 年８月11日～2017年８月10日 0円
第10期 2017 年８月11日～2018年８月10日 0円
第11期 2018 年８月11日～2019年８月13日 0円
当中間期 2019 年８月14日～2020年２月13日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
第２期 2009 年８月11日～2010年８月10日 △1.18
第３期 2010 年８月11日～2011年８月10日 △12.56
第４期 2011 年８月11日～2012年８月10日 9.60
第５期 2012 年８月11日～2013年８月12日 30.14
第６期 2013 年８月13日～2014年８月11日 14.67
第７期 2014 年８月12日～2015年８月10日 15.25
第８期 2015 年８月11日～2016年８月10日 △13.00
第９期 2016 年８月11日～2017年８月10日 13.12
第10期 2017 年８月11日～2018年８月10日 △1.03
第11期 2018 年８月11日～2019年８月13日 7.79
当中間期 2019 年８月14日～2020年２月13日 18.61
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第２期 188,399,227 30,468,088
第３期 114,120,740 161,042,832
第４期 78,155,380 94,388,164
第５期 564,817,045 317,951,216
第６期 4,912,144,890 1,004,132,168
第７期 7,009,477,028 2,679,044,503
第８期 1,883,871,349 2,427,787,844
第９期 1,571,250,547 3,367,006,601
第10期 2,695,897,929 2,427,953,594
第11期 7,015,496,382 3,462,262,251
当中間期 12,154,251,765 2,572,967,525
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３【ファンドの経理状況】
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2019年８月14日から2020年２月
13日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(１年決算型)
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
［2019年８月13日現在］ ［2020年２月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 340,305,052 1,078,262,353
17,828,841,014 41,019,903,462
投資信託受益証券
2,226,450 2,245,472
投資証券
18,171,372,516 42,100,411,287
流動資産合計
18,171,372,516 42,100,411,287
資産合計
負債の部
流動負債
106,250,000 160,000,000
未払金
14,535,633 346,622,280
未払解約金
3,543,117 7,663,195
未払受託者報酬
74,405,336 160,926,962
未払委託者報酬
932 2,954
未払利息
1,532,615 1,789,800
その他未払費用
200,267,633 677,005,191
流動負債合計
200,267,633 677,005,191
負債合計
純資産の部
元本等
10,157,129,639 19,738,413,879
元本
剰余金
7,813,975,244 21,684,992,217
中間剰余金又は中間欠損金（△）
653,153,069 549,329,721
（分配準備積立金）
17,971,104,883 41,423,406,096
元本等合計
17,971,104,883 41,423,406,096
純資産合計
18,171,372,516 42,100,411,287
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年８月11日 自 2019年８月14日
至 2019年２月10日 至 2020年２月13日
営業収益
368,863,816 5,273,116,976
有価証券売買等損益
△ 64,143 24,494
為替差損益
368,799,673 5,273,141,470
営業収益合計
営業費用
46,793 426,027
支払利息
2,814,636 7,663,195
受託者報酬
59,107,159 160,926,962
委託者報酬
1,409,321 1,796,591
その他費用
63,377,909 170,812,775
営業費用合計
305,421,764 5,102,328,695
営業利益又は営業損失（△）
305,421,764 5,102,328,695
経常利益又は経常損失（△）
305,421,764 5,102,328,695
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,452,480 331,785,276
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
4,236,279,351 7,813,975,244
期首剰余金又は期首欠損金（△）
610,306,925 11,193,525,243
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
610,306,925 11,193,525,243
少額
987,830,627 2,093,051,689
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
987,830,627 2,093,051,689
加額
－ －
分配金
4,142,724,933 21,684,992,217
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価してお
ります。
２．その他中間財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間
2019年８月13日現在 2020年２月13日現在
１．元本の推移
期首元本額 6,603,895,508円 10,157,129,639円
期中追加設定元本額 7,015,496,382円 12,154,251,765円
期中一部解約元本額 3,462,262,251円 2,572,967,525円
２．受益権の総数 10,157,129,639口 19,738,413,879口
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
自 2018年８月11日 自 2019年８月14日
至 2019年８月13日 至 2020年２月13日
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額は 同左
びこれらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間
(2019年８月13日現在) (2020年２月13日現在)
１口当たり純資産額 1.7693円 2.0986円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１万口当たり純資産額) (17,693円) (20,986円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜参考情報＞
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」のクラスＰＹ分配型受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人であ
る「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のと
おりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」の状況
当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資信託であります。当投資信託は、2019年６月30日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計
算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資
産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻
訳したものであり、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド クラスＰＹ分配型」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
純資産計算書
2019 年６月30日現在
( 単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注１) 591,915,750,721.00
投資に係る未実現純利益／(損失) 102,143,851,561.00
投資有価証券時価評価額(注１) 694,059,602,282.00
現金預金(注１) 6,554,328,965.00
預金(注１) 24,866,000,000.00
未収利息、純額 (69,073.00)
725,479,862,174.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 204,690,085.00
未払年次税(注２) 17,999,598.00
その他の未払報酬(注４) 143,992,687.00
366,682,370.00
2019 年６月30日現在純資産合計 725,113,179,804.00
2018 年12月31日現在純資産合計 565,426,600,065.00
2017 年12月31日現在純資産合計 645,577,509,300.00
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年６月30日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 565,426,600,065.00
収益
配当金、純額(注１) 10,482,523,137.00
預金利息 716,311.00
10,483,239,448.00
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費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 1,130,333,247.00
保管報酬、銀行手数料および利息 493,036,878.00
管理事務費用、サービス報酬、監査費用およびその他の費用 367,443,411.00
年次税(注２) 34,183,806.00
取引費用(注１) 269,711,423.00
2,294,708,765.00
投資純利益 8,188,530,683.00
実現純利益／(損失)
- 投資有価証券売却(注１,６)
(4,722,261,802.00)
- 外国為替(注１)
(356,158,958.00)
- 為替予約取引
(108,363.00)
実現純利益／(損失) 3,110,001,560.00
以下に係る未実現純評価利益／(損失)の変動：
- 投資有価証券(注１,７)
68,580,745,830.00
運用による純資産の増加 71,690,747,390.00
受益証券発行手取額 152,109,370,001.00
受益証券買戻費用 (3,039,844,524.00)
支払分配金(注１) (61,073,693,128.00)
期間末現在純資産額 725,113,179,804.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2019 年６月30日現在
( 単位：円)
純資産に
銘柄 通貨 数量 時価(注１) 対する
比率(％)
公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
オーストラリア
APA GROUP -STAPLED SECURITIES-
AUD 3,705,555.00 3,019,495,861.00 0.42
3,019,495,861.00 0.42
ブラジル
CEMIG MINAS GERAIS PFD
BRL 4,538,820.00 1,898,737,294.00 0.26
ENERGIAS DO BRASIL
BRL 6,187,600.00 3,322,807,872.00 0.46
ENGIE BRASIL
BRL 1,848,325.00 2,263,894,260.00 0.31
SABESP BRL 1,493,700.00 1,973,541,914.00 0.27
9,458,981,340.00 1.30
カナダ
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
CAD 4,423,950.00 5,785,888,207.00 0.80
BCE CAD 1,369,266.00 6,715,227,371.00 0.93
ENBRIDGE CAD 3,254,481.00 12,547,125,205.00 1.73
FORTIS INC
CAD 799,550.00 3,396,704,614.00 0.47
TC ENERGY
CAD 2,143,177.00 11,391,564,900.00 1.57
39,836,510,297.00 5.50
ケイマン諸島
ENN ENERGY HOLDINGS
HKD 1,292,300.00 1,354,300,967.00 0.19
1,354,300,967.00 0.19
チリ
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ENEL AMERICAS
CLP 230,042,383.00 4,281,165,230.00 0.59
ENEL AMERICAS ADR -SPONS.-
USD 366,117.00 344,134,852.00 0.05
4,625,300,082.00 0.64
中国
CHINA YANGTZE POWER 'A'
CNH 25,465,763.00 7,139,521,676.00 0.98
7,139,521,676.00 0.98
フィンランド
FORTUM EUR 5,474,243.00 12,981,933,821.00 1.79
12,981,933,821.00 1.79
フランス
ENGIE EUR 13,526,278.00 22,020,286,704.00 3.04
VEOLIA ENVIRONNEMENT
EUR 2,227,350.00 5,826,791,345.00 0.80
27,847,078,049.00 3.84
ドイツ
R.W.E. EUR 7,603,411.00 20,114,372,667.00 2.77
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING
EUR 7,233,224.00 2,162,670,220.00 0.30
UNIPER EUR 533,639.00 1,749,918,946.00 0.24
24,026,961,833.00 3.31
ギリシャ
HELLENIC TELECOMMUNICATION ORGANIZATION
EUR 2,491,290.00 3,945,784,691.00 0.54
3,945,784,691.00 0.54
香港
CLP HOLDINGS
HKD 9,781,500.00 11,626,553,032.00 1.60
11,626,553,032.00 1.60
イタリア
ATLANTIA EUR 5,662,142.00 15,874,260,631.00 2.19
ENEL EUR 24,047,210.00 18,108,888,572.00 2.50
TERNA RETE ELETTRICA NAZIONALE
EUR 9,060,790.00 6,235,697,779.00 0.86
40,218,846,982.00 5.55
マレーシア
TENAGA NASIONAL
MYR 19,432,000.00 7,007,050,568.00 0.97
7,007,050,568.00 0.97
オランダ
KONINKLIJKE KPN EUR 29,592,318.00 9,805,542,267.00 1.35
9,805,542,267.00 1.35
ポルトガル
EDP - ENERGIAS DE PORTUGAL
EUR 11,505,091.00 4,706,443,505.00 0.65
4,706,443,505.00 0.65
スペイン
IBERDROLA EUR 13,197,360.00 14,126,916,421.00 1.95
14,126,916,421.00 1.95
トルコ
TURKCELL ILETISIM HIZMET
TRY 2,991,493.00 707,738,613.00 0.10
707,738,613.00 0.10
イギリス
NATIONAL GRID
GBP 22,245,396.00 25,369,664,601.00 3.50
SCOTTISH & SOUTHERN ENERGY
GBP 8,325,147.00 12,698,942,970.00 1.75
38,068,607,571.00 5.25
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ合衆国
AES USD 2,211,377.00 3,964,345,943.00 0.55
ALLIANT ENERGY
USD 1,934,797.00 10,255,568,991.00 1.41
AMEREN CORPORATION
USD 1,925,097.00 15,605,742,398.00 2.15
AMERICAN ELECTRIC POWER
USD 2,936,962.00 28,001,507,472.00 3.86
AMERICAN WATER WORKS
USD 926,133.00 11,521,267,016.00 1.59
CENTERPOINT ENERGY
USD 2,750,287.00 8,475,047,967.00 1.17
CMS ENERGY
USD 3,523,160.00 21,975,077,456.00 3.03
DOMINION ENERGY
USD 3,335,132.00 27,722,018,382.00 3.82
DTE ENERGY
USD 929,184.00 12,808,786,531.00 1.77
DUKE ENERGY
USD 1,317,149.00 12,606,145,984.00 1.74
EDISON INTERNATIONAL
USD 1,848,470.00 13,211,258,004.00 1.82
ENTERGY USD 1,915,630.00 21,083,466,869.00 2.91
EVERSOURCE ENERGY USD 2,532,348.00 20,640,194,522.00 2.85
EXELON USD 5,513,964.00 28,402,045,364.00 3.92
FIRSTENERGY USD 3,652,277.00 16,822,828,131.00 2.32
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 'A'
USD 597,023.00 1,754,240,436.00 0.24
KINDER MORGAN 'P'
USD 6,373,748.00 14,109,529,063.00 1.95
NEXTERA ENERGY
USD 1,468,881.00 32,399,499,478.00 4.46
NISOURCE USD 1,246,761.00 3,872,786,409.00 0.53
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP
USD 3,840,728.00 24,423,140,825.00 3.37
SEMPRA ENERGY
USD 1,437,666.00 21,169,549,379.00 2.92
SOUTHERN COMPANY
USD 2,621,562.00 15,648,685,929.00 2.16
UNION PACIFIC
USD 567,725.00 10,291,940,110.00 1.42
VISTRA ENERGY
USD 2,784,995.00 6,740,859,049.00 0.93
WEC ENERGY GROUP
USD 1,802,032.00 16,179,719,645.00 2.23
WILLIAMS COMPANIES
USD 1,863,679.00 5,588,443,063.00 0.77
XCEL ENERGY
USD 4,394,003.00 28,211,077,752.00 3.89
433,484,772,168.00 59.78
株式合計 693,988,339,744.00 95.71
権利
チリ
ENEL AMERICAS RIGHT
CLP 74,994,727.00 71,262,538.00 0.01
71,262,538.00 0.01
権利合計 71,262,538.00 0.01
投資有価証券合計 694,059,602,282.00 95.72
現金預金 6,554,328,965.00 0.90
預金 24,866,000,000.00 3.43
その他の純負債 (366,751,443.00) (0.05)
純資産合計 725,113,179,804.00 100.00
中間財務書類に対する注記(2019年６月30日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当中間財務書類は、UCIに関するルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則および同国において適用
される法定の報告要件にしたがい表示されています。
ファンドの直近の目論見書において規定されているとおり、各クラスの受益証券の純資産価格は各取引日において管理
会社により算定されます。各サブファンドの取引日は以下のとおりです。
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ルクセンブルグ、英国および日本の銀行営業日である日：
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換
算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上されています。
資産の評価
( １)金融商品取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、係る取引所または
市場における入手可能な最終の価格で評価されます。有価証券が複数の金融商品取引所または市場で取引されている
場合には、係る有価証券の主要市場である金融商品取引所または市場における入手可能な最終の価格により決定され
ます。
( ２)金融商品取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、入手可能な直
近の取引値で評価されます。
( ３)取引値が入手できない有価証券または(１)および／または(２)に記載される価格が公正な市場価格を反映していない
有価証券は、管理会社の取締役会により合理的に予想される売却価格に基づき、慎重かつ誠実な立場から評価されま
す。
( ４)短期流動資産は、償却原価法で評価されます。
( ５)オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は直近の取得可能な１口当たり純資産価格に基づき評価されます。
当該価格が公正価値を表していない場合、取締役会が公正かつ慎重に価格を決定します。
( ６)規制市場、ＥＵ域外の金融商品取引所または他の規制のある市場において上場または取引されていない、残存期間が
12ヵ月以内の短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、合計評価額は償却原価法で処理されます。
( ７)手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発生済みであるが未
受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、額面価額で評価されます。額面価
額が入手可能でないと考えられる場合には、係る評価額は、これらの資産の実質価額を反映するために管理会社の取
締役会が判断した金額を控除することにより決定されます。
為替予約取引の評価
未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定さ
れ、純資産計算書に計上されます。
投資有価証券売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
管理会社はすべての配当金・利息および実現純キャピタル・ゲインから分配を行うことができます。また、合理的な分
配水準の維持のため必要と考えられる場合、未実現のキャピタル・ゲインまたは元本から分配を行うこともできます。
サブファンドまたはクラス毎に適用される分配方針は目論見書に記載されています。
分配金の水準は予想される純投資収益を超過する場合があります。したがって、投資家は、受取る分配金には元本の払
戻しの要素が含まれる場合があり、この要素が元本の増加を上回った場合にはかかるサブファンドの純資産価額は低下
することに留意する必要があります。
分配の結果、純資産がルクセンブルグの法律で定められた最低額を下回ることとなる場合には分配は行われません。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、かかるサブファンドまたはクラスに返戻されます。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2019年６月30日に終了し
た期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドは、いかなる所得税も課せられません。ファンドは、その純資産
に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税(年率0.05％)を課せられます。係
る税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資産に関しては、0.01％の料率まで減じられま
す。ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税を免除されま
す。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
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注３－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブファンドの資産から、各サブファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準に以下の比例料率で計
算される報酬を受領する権利を有します。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド：
- クラスＰＹ分配型受益証券：年率0.35％
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担されます。
注４－その他の未払報酬
2019 年６月30日現在、その他の未払報酬には、保管報酬、管理事務報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬が含まれて
います。
注５－申込手数料および買戻手数料
以下の受益証券には、申込手数料は課せられません。
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラス
ＰＹ分配型受益証券
各サブファンドの受益証券は、１口当たり純資産額で買戻されます。買戻手数料は課せられません。
一定の状況下において、管理会社は、ファンドの目論見書に定義される「解約留保金」を課すことができます。その場
合、解約留保金は、受益証券１口当たり純資産額の２％を超過してはなりません。
注６－投資対象売却に係る実現 純 利益／(損失)の詳細
2019 年６月30日に終了した期間の投資対象売却に係る実現 純 利益／(損失)の詳細は、以下のとおりです。
実現利益 実現(損失) 実現純利益／(損失)
JPY 8,241,192,876.00 (12,963,454,678.00) (4,722,261,802.00)
注７－投資有価証券に係る未実現 純評価 利益／(損失)の変動の詳細
2019 年６月30日に終了した期間の投資対象に係る未実現 純評価 利益／(損失)の変動の詳細は、以下のとおりです。
未実現評価利益の変動 未実現評価(損失)の変動 未実現純評価利益／(損失)の変動
JPY 74,297,755,042.00 (5,717,009,212.00) 68,580,745,830.00
「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資法人であります。当投資法人は、2019年９月30日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人によ
る財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有
価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショー
トターム・マネー・マーケットＥＵＲ クラスＩ」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ
純資産計算書
2019 年９月30日現在
( 単位：ユーロ)
資産
投資有価証券取得原価(注１) 1,615,326,256.31
投資に係る未実現純利益／損失 9,341,852.38
投資有価証券時価評価額(注１) 1,624,668,108.69
預金(注１) 100,000,000.00
未収利息、純額 1,218,540.53
1,725,886,649.22
負債
当座借越(注１) 39,135,475.09
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 108,194.33
スワップ取引に係る未払利息 2,152.56
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未払年次税(注２) 43,621.00
スワップ取引に係る未実現純損失(注１,８) 6,048.88
為替予約取引に係る未実現純損失(注１,７) 10,393,834.77
その他の未払報酬(注５) 196,725.87
49,886,052.50
2019 年９月30日現在純資産合計 1,676,000,596.72
2018 年９月30日現在純資産合計 1,683,869,958.34
2017 年９月30日現在純資産合計 1,902,680,299.29
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年９月30日に終了した期間
( 単位：ユーロ)
期首現在純資産額 1,683,869,958.34
収益
債券利息、純額(注１) 4,183,735.01
スワップ取引に係る利息(注１) 341,264.92
クレジット・デフォルト・スワップ取引に係る利息(注１) 29,753.13
預金利息 843.15
4,555,596.21
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 1,469,929.38
保管報酬、銀行手数料および利息 1,073,929.86
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 573,930.19
サービス報酬(注４) 518,528.34
年次税(注２) 177,309.28
取引費用(注１) 762.76
スワップ取引に係る支払利息 349,641.17
4,164,030.98
投資純利益／損失 391,565.23
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却(注１)
17,527,377.58
- プール(プーリング効果)
664,273.91
- 為替取引(注１)
-3,008,859.06
- 為替予約取引
-24,361,976.43
- スワップ／クレジット・デフォルト・スワップ取引
-29,753.13
実現純利益／損失 -8,817,371.90
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券(注１)
10,353,268.97
- 為替予約取引
-9,592,747.71
- スワップ取引
-5,645.74
運用による純資産の増加／減少 -8,062,496.38
投資証券発行手取額 1,897,121,890.05
投資証券買戻費用 -1,896,928,172.44
支払分配金(注１) -582.85
期末現在純資産額 1,676,000,596.72
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2019 年９月30日現在
( 単位：ユーロ)
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純資産
銘柄 通貨 額面 時価(注１) に対する
比率(％)
Ⅰ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
FRN COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 15/20 -SR-
EUR 3,900,000.00 3,904,941.30 0.23
3,904,941.30 0.23
カナダ
FRN BANK OF MONTREAL 18/20 -SR-
EUR 3,000,000.00 3,010,131.00 0.18
FRN BANK OF NOVA SCOTIA 15/20 -SR-S
EUR 8,800,000.00 8,809,926.40 0.53
FRN BANK OF NOVA SCOTIA 18/20 -SR-S
EUR 2,000,000.00 2,003,826.00 0.12
FRN FC DESJARDINS QUEBEC 15/20 -SR-S
EUR 6,300,000.00 6,307,767.90 0.38
FRN TORONTO-DOMINION BANK 18/20
EUR 10,000,000.00 10,039,380.00 0.60
0.25% BANK OF MONTREAL 15/20
EUR 2,000,000.00 2,004,314.00 0.12
0.375% FC DESJARDINS 14/19 -SR-S
EUR 18,000,000.00 18,008,946.00 1.07
1.625% ROYAL BANK OF CANADA 13/20 -SR-
EUR 14,500,000.00 14,749,559.50 0.88
1.748% FC DESJARDINS 15/20 -SR-
CAD 6,896,000.00 4,757,714.19 0.28
1.875% TOTAL CAPITAL CANADA 13/20 -SR-S
EUR 900,000.00 915,570.90 0.05
70,607,135.89 4.21
中国
0.125% CHINA DEVELOPPEMENT BANK 17/20 - SR-S
EUR 3,100,000.00 3,101,326.80 0.19
0.25% EXPORT-IMPORT BANK CHINA 17/20 -SR-
EUR 10,000,000.00 10,015,170.00 0.60
0.25% EXPORT-IMPORT BANK OF CHINA 16/19 - SR-
EUR 16,217,000.00 16,228,205.95 0.97
29,344,702.75 1.76
フランス
FRN FRORT-SANOFIPORT PHAR SANOFI 18/20 -SR-
EUR 7,400,000.00 7,413,386.60 0.44
4.90% BPCE 07/19 -SR-
EUR 768,000.00 771,467.52 0.05
8,184,854.12 0.49
香港
1.50% CHINA CONSTRUCTION BANK ASIA 15/20 -SR-S
EUR 2,050,000.00 2,062,956.00 0.12
2,062,956.00 0.12
日本
0.375% DEVELOPMENT BANK OF JAPAN 15/19 - SR-S
EUR 20,000,000.00 20,009,180.00 1.19
20,009,180.00 1.19
オランダ
0.00% ALLIANZ FINANCE II 16/20 S71 -SR-
EUR 6,800,000.00 6,805,331.20 0.41
0.70% ING BANK 15/20 '137' -SR-S
EUR 15,000,000.00 15,095,595.00 0.90
4.50% ALLIANDER (FR/RAT) 04/19 S.15 -SR-S
EUR 3,900,000.00 3,939,768.30 0.24
25,840,694.50 1.55
ノルウェー
FRN DNB BANK 15/20 '611' -SR-
EUR 29,200,000.00 29,233,171.20 1.73
29,233,171.20 1.73
韓国
0.01% SHINHAN BANK 19/20 -SR-
EUR 5,000,000.00 5,011,060.00 0.30
5,011,060.00 0.30
スウェーデン
1.875% SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN 12/19 '273' -SR-S
EUR 2,000,000.00 2,005,670.00 0.12
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2,005,670.00 0.12
イギリス
FRN UBS LONDON 18/20 -SR-
EUR 15,000,000.00 15,014,880.00 0.90
0.50% NATIONWIDE BUILDING 16/19 -SR-S
EUR 6,000,000.00 6,003,852.00 0.36
21,018,732.00 1.26
アメリカ合衆国
2.375% METROPOLITAN LIFE 12/19 -SR-
EUR 16,820,000.00 16,820,000.00 1.00
4.75% JOHNSON & JOHNSON 07/19 -SR-
EUR 5,000,000.00 5,025,570.00 0.30
21,845,570.00 1.30
合計Ⅰ． 239,068,667.76 14.26
Ⅱ．その他の譲渡性のある有価証券
債券
カナダ
2.27% BANK OF NOVA SCOTIA 15/20 -SR-
CAD 25,000,000.00 17,276,118.16 1.03
17,276,118.16 1.03
スイス
0.00% CITY OF BERN 19/19
CHF 10,000,000.00 9,217,383.46 0.55
0.00% CITY OF BERN 19/19
CHF 10,000,000.00 9,215,541.64 0.55
0.00% CITY OF BERN 19/20
CHF 8,000,000.00 7,382,010.77 0.44
0.00% ZUERCHER KANTONALBANK 19/19 -SR-S
CHF 40,000,000.00 36,840,064.72 2.19
0.00% ZUERCHER KANTONALBANK 19/19 -SR-S
CHF 25,000,000.00 23,048,523.64 1.38
85,703,524.23 5.11
合計Ⅱ． 102,979,642.39 6.14
Ⅲ．短期金融商品
短期金融商品
オーストラリア
CD MIZUHO BANK 06/12/19
USD 11,250,000.00 10,236,629.23 0.61
10,236,629.23 0.61
オーストリア
C. PAP. BUNDESIMMOBILIEN 14/11/19
EUR 18,000,000.00 18,009,556.20 1.07
C. PAP. BUNDESIMMOBILIEN 25/10/19
EUR 10,000,000.00 10,002,965.00 0.60
28,012,521.20 1.67
ベルギー
C. PAP. COMMUNAUTE FRANCAISE DE BELGIQUE 17/12/19
EUR 10,000,000.00 10,009,430.00 0.60
10,009,430.00 0.60
フランス
C. PAP. BFCM 01/11/19
EUR 15,000,000.00 15,007,026.00 0.90
C. PAP. BNP PARIBAS 11/10/19
EUR 15,000,000.00 15,001,819.50 0.90
C. PAP. CREDIT AGRICOLE (FR) 09/10/19
EUR 10,000,000.00 10,000,993.00 0.60
C. PAP. GECINA 07/10/19
EUR 8,000,000.00 8,000,528.80 0.48
C. PAP. MICHELIN 03/10/19
EUR 24,000,000.00 24,000,448.80 1.42
C. PAP. RATP EPIC 28/10/19
EUR 7,500,000.00 7,502,766.00 0.45
C. PAP. RESEAU DE TRANSPORT D'ELECTRICITE 30/09/19
EUR 35,000,000.00 35,000,000.00 2.08
C. PAP. SVENSKA HANDELSBANKEN (FR) 30/06/20
EUR 15,000,000.00 15,050,475.00 0.90
C.PAP. BANK OF CHINA 17/12/19
USD 8,000,000.00 7,271,351.19 0.43
C.PAP. BANK OF CHINA 23/12/19
USD 25,000,000.00 22,714,650.95 1.36
C.PAP. BANQUE POPULAIRE 18/12/19
EUR 10,000,000.00 10,008,398.00 0.60
C.PAP. EDF 05/11/19
EUR 30,000,000.00 30,011,529.00 1.78
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C.PAP. MICHELIN 10/10/19
EUR 15,000,000.00 15,001,260.00 0.90
C.PAP. MICHELIN 14/10/19
EUR 3,000,000.00 3,000,363.90 0.18
C.PAP. SODEXO FINANCE 07/10/19
EUR 10,000,000.00 10,000,561.00 0.60
C.PAP. VINCI 11/10/19
EUR 7,000,000.00 7,000,777.70 0.42
C.PAP. VINCI 14/10/19
EUR 12,000,000.00 12,001,732.80 0.72
C.PAP. VINCI 18/10/19
EUR 10,000,000.00 10,001,888.00 0.60
C.PAP. VINCI 31/10/19
EUR 10,000,000.00 10,003,328.00 0.60
266,579,897.64 15.92
ドイツ
C. PAP. BAYERISCHE LANDESBANK 29/11/19
EUR 25,000,000.00 25,019,172.50 1.48
C. PAP. DEKABANK DEUTSCHE GIROZENTRALE 14/02/20
EUR 20,000,000.00 20,034,346.00 1.20
C. PAP. LBK BADEN-WUERTTEMBERG 07/02/20
EUR 15,000,000.00 15,028,131.00 0.90
C. PAP. LBK HESSEN-THERING 23/12/19
EUR 20,000,000.00 20,025,034.00 1.19
C.PAP. BAYERISCHE LANDESBANK 06/12/19
EUR 15,000,000.00 15,012,883.50 0.90
C.PAP. LBK HESSEN-THERING 03/09/20
EUR 15,000,000.00 15,053,316.00 0.90
C.PAP. SAP 13/11/19
EUR 12,000,000.00 12,005,620.80 0.72
122,178,503.80 7.29
香港
C.PAP. CNPC FINANCE HONG KONG 04/11/19
USD 10,000,000.00 9,112,439.04 0.54
C.PAP. CNPC FINANCE HONG KONG 08/11/19
USD 20,000,000.00 18,219,826.70 1.09
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (HK) 05/12/19 -SR-
USD 25,000,000.00 22,741,636.55 1.36
CD KDB ASIA 27/12/19
USD 15,000,000.00 13,630,640.30 0.81
CD KOOKMIN BANK (HK) 23/12/19
EUR 5,000,000.00 5,003,122.00 0.30
68,707,664.59 4.10
アイルランド
C.PAP. CATERPILLAR INTERNATIONAL FINANCE 16/10/19
EUR 10,000,000.00 10,001,710.00 0.60
10,001,710.00 0.60
日本
C.PAP. JAPAN POST BANK 16/03/20
EUR 15,000,000.00 15,025,672.50 0.90
CD SHIZUOKA BANK 08/10/19
EUR 10,000,000.00 10,000,689.00 0.60
TBI JAPAN 05/11/19 S848 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 8,447,543.86 0.50
TBI JAPAN 07/10/19 S842 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 8,445,989.84 0.50
TBI JAPAN 09/12/19 '855' -SR-
JPY 4,000,000,000.00 33,792,574.05 2.01
TBI JAPAN 15/10/19 S844 -SR-
JPY 3,000,000,000.00 25,338,932.35 1.50
TBI JAPAN 21/10/19 S846 -SR-
JPY 3,000,000,000.00 25,340,376.57 1.50
TBI JAPAN 30/09/19 S841 -SR-
JPY 4,500,000,000.00 38,006,194.18 2.26
164,397,972.35 9.77
ルクセンブルグ
C. PAP. CHINA CONSTRUCTION BANK (LU) 14/11/19
EUR 9,000,000.00 9,002,765.70 0.54
C.PAP. DH EUROPE FINANCE 09/10/19
EUR 19,000,000.00 19,001,151.40 1.13
C.PAP. DH EUROPE FINANCE 28/10/19
EUR 19,500,000.00 19,503,978.00 1.16
C.PAP. MAGNA INTERNATIONAL INVESTMENT 04/10/19
EUR 5,000,000.00 5,000,111.50 0.30
CD ICBC (LU) 08/11/19
USD 10,000,000.00 9,112,431.73 0.54
CD ICBC (LU) 12/11/19
USD 15,000,000.00 13,665,278.33 0.82
CD ICBC (LU) 28/02/20
EUR 10,000,000.00 10,015,900.00 0.60
85,301,616.66 5.09
オランダ
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C. PAP. ALLIANDER 11/10/19
EUR 15,000,000.00 15,001,849.50 0.90
C.PAP. AIRBUS FINANCE 11/10/19
EUR 20,000,000.00 20,002,316.00 1.19
35,004,165.50 2.09
韓国
C. PAP. WOORI BANK (UK) 12/12/19
EUR 5,000,000.00 5,002,504.00 0.30
C. PAP. WOORI BANK (UK) 18/10/19
EUR 7,600,000.00 7,600,923.40 0.45
C. PAP. WOORI BANK (UK) 19/12/19
USD 7,000,000.00 6,361,349.76 0.38
C. PAP. WOORI BANK (UK) 30/09/19
EUR 5,000,000.00 5,000,000.00 0.30
C.PAP. WOORI BANK 31/03/20
EUR 8,000,000.00 8,011,266.40 0.48
CD KEB HANA 27/12/19
USD 20,000,000.00 18,170,268.37 1.08
CD KOOKMIN BANK (HK) 24/02/20
USD 15,000,000.00 13,574,813.88 0.81
CD WOORI BANK (UK) 19/11/19
USD 12,000,000.00 10,925,915.48 0.65
74,647,041.29 4.45
スウェーデン
C. PAP. SVENSKA HANDELSBANKEN 03/04/20
EUR 15,000,000.00 15,035,514.00 0.90
C. PAP. SVENSKA HANDELSBANKEN 11/10/19
EUR 15,000,000.00 15,002,011.50 0.90
30,037,525.50 1.80
スイス
CLAIM SWISS CONFEDERATION 05/12/19 '3.8347'
CHF 15,000,000.00 13,835,026.43 0.83
CLAIM SWISS CONFEDERATION 27/12/19 '3.8350'
CHF 15,000,000.00 13,840,810.20 0.83
TBI SWITZERLAND 03/01/20 A.8312
CHF 25,000,000.00 23,071,449.69 1.38
TBI SWITZERLAND 03/10/19 S6.8325
CHF 20,000,000.00 18,419,089.35 1.10
TBI SWITZERLAND 28/11/19 S3.8346
CHF 30,000,000.00 27,665,751.28 1.64
96,832,126.95 5.78
イギリス
C. PAP. AVIVA 31/10/19
EUR 5,000,000.00 5,001,759.50 0.30
C. PAP. BANK OF CHINA (UK) 03/02/20
EUR 5,000,000.00 5,004,571.00 0.30
C.PAP. LSE GROUP 11/10/19
EUR 9,000,000.00 9,000,865.80 0.54
C.PAP. MITSUBISHI CORPORATION FINANCE (UK) 31/10/19
EUR 15,000,000.00 15,005,199.00 0.90
C.PAP. STD CHARTERED BK 09/03/20
EUR 10,000,000.00 10,017,922.00 0.60
CD GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 12/11/19
EUR 18,000,000.00 18,007,830.00 1.07
CD INDUSTRIAL BANK OF KOREA (HK) 23/12/19
USD 15,000,000.00 13,637,104.79 0.81
CD KEB HANA BANK (UK) 07/10/19
EUR 10,000,000.00 10,000,503.00 0.60
CD KEB HANA BANK (UK) 15/01/20
EUR 13,000,000.00 13,011,055.20 0.78
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING (UK) 08/10/19
JPY 1,500,000,000.00 12,668,780.80 0.76
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING (UK) 16/10/19
JPY 900,000,000.00 7,601,390.86 0.45
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 15/10/19
EUR 15,000,000.00 15,002,370.00 0.90
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 28/10/19
EUR 19,000,000.00 19,005,785.50 1.13
CD SHINHAN BANK (UK) 09/03/20
EUR 15,000,000.00 15,020,394.00 0.90
CD SHINHAN BANK (UK) 11/10/19
EUR 15,000,000.00 15,001,333.50 0.90
182,986,864.95 10.94
アメリカ合衆国
C. PAP. JP MORGAN SECURITIES 18/11/19
USD 15,000,000.00 13,661,478.84 0.82
C. PAP. PROCTER & GAMBLE 08/10/19
EUR 10,000,000.00 10,000,666.00 0.60
C. PAP. PROCTER & GAMBLE 21/10/19
EUR 7,000,000.00 7,001,330.00 0.42
C. PAP. PROCTER & GAMBLE 27/11/19
EUR 10,000,000.00 10,005,288.00 0.60
C.PAP. COLGATE-PALMOLIVE 08/10/19
EUR 30,000,000.00 30,002,514.00 1.78
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C.PAP. COLGATE-PALMOLIVE 19/12/19
EUR 10,000,000.00 10,009,332.00 0.60
C.PAP. COLGATE-PALMOLIVE 24/10/19
EUR 5,600,000.00 5,601,539.44 0.33
C.PAP. COLGATE-PALMOLIVE 29/10/19
EUR 4,400,000.00 4,401,471.80 0.26
C.PAP. COLGATE-PALMOLIVE 31/10/19
EUR 7,000,000.00 7,002,508.80 0.42
97,686,128.88 5.83
合計Ⅲ． 1,282,619,798.54 76.54
投資有価証券合計 1,624,668,108.69 96.94
預金 100,000,000.00 5.97
当座借越 -39,135,475.09 -2.34
その他の純負債 -9,532,036.88 -0.57
純資産合計 1,676,000,596.72 100.00
財務書類に対する注記(2019年９月30日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当財務書類は、UCIに関するルクセンブルグにおいて一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にし
たがい作成されています。
創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上されています。
各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる
価格または一時点の公正な価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映して
いない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響
を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得
データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可
能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評
価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先物契約およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所ま
たは市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先物
契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定に
したがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。
７．未決済の 為替 予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定さ
れ、純資産計算書に含まれます。
８．金利スワップの場合、スワップ契約で予想される将来の未収および未払キャッシュフローは、現在価値で評価されま
す。
９．クレジット・デフォルト・スワップは、ブルームバーグ・バリュエーション・サービスが提供する交換スプレッドに
基づいて再評価されます。
10 ． 現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が
高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあり
ます。
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取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用
する権限を有します。
特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」
で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は
「時価評価法」で評価されます。
投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨
に換算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
期末の純資産価額
2019 年９月30日付のサブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されてい
る純資産価額は、以下のとおり評価されました。
１）米国および欧州市場で取引される以下のサブファンドの資産については、純資産価額の計算時に考慮される直近の
入手可能な価格は2019年９月27日の最終取引価格でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書
および純資産変動計算書に含められ、2019年９月30日に終了する年度を対象とします。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は法第174条(2)による機関投資家に受益者が限定さ
れるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料
率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
- その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されてい
るもの
- その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数のシェアクラスがあるサブファンドの場合、上記の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2019 年９月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
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クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ (上限) (上限) (上限) (上限) (上限)
(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ 0.15% 0.10% 0.30% 0.60% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2019年９月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ 0.10% -
注５－その他の未払報酬
2019 年９月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込価格、買戻価格ならびに転換価格
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(ま
たはサブクラス)の純資産価額となります。当該価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額の５％を上
限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なりま
す。当該発行価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(ま
たサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)は当該金
額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７－為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されていま
す。
2019 年９月30日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
EUR 20,851,558.96 CAD 32,240,021.04 2020/03/02
EUR 179,236,550.16 CHF 198,000,000.00 2020/01/17
EUR 119,378,235.55 JPY 14,400,000,000.00 2019/12/09
EUR 199,139,958.32 USD 223,250,000.00 2020 / 02 / 24
2019 年９月30日現在のこれらの契約に係る未実現純損失は、 10,393,834.77 ユーロであり、純資産計算書に含まれていま
す。
注８ － スワップ取引
2019 年９月30日 現在、以下の金利スワップが未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ
受取利率
通貨 額面価格 支払利率 利払開始日 満期日
( 半年毎 )
EUR 15,000,000 0.34% EONIA 2018/10/12 2019/10/11
EUR 12,727,000 0.35% EONIA 2018/11/27 2019/11/18
EUR 22,274,000 0.35% EONIA 2019/01/03 2020/01/03
EUR 16,400,000 0.35% EONIA 2019/01/17 2020/01/13
EUR 15,000,000 0.36% EONIA 2019/02/15 2019/11/15
EUR 15,000,000 0.37% EONIA 2019/04/05 2020/04/03
EUR 10,000,000 0.44% EONIA 2019/06/26 2019/12/17
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EUR 15,000,000 0.49% EONIA 2019/07/03 2020/06/30
EUR 5,000,000 0.44% EONIA 2019/07/25 2019/11/06
EUR 1,000,000 0.62% EONIA 2019/09/04 2020/08/04
EUR 15,000,000 0.64% EONIA 2019/09/05 2020/09/03
EUR 9,000,000 0.63% EONIA 2019/09/05 2020/08/04
EUR 15,000,000 EONIA -0.45% 2019/09/25 2019/11/15
EUR 4,500,000 0.52% EONIA 2019/09/27 2020/08/04
2019 年９月30日 現在 のこれらの 金利スワップ取引に係る未実現純損失は、 6,048.88 ユーロであり、純資産計算書に含まれ
ています。
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2020 年３月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減 ：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、 第一種金融商品取引業の一部、 第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2020 年３月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
1,784,230,120,783
追加型株式投資信託 115
73,467,882,991
単位型株式投資信託 23
1,857,698,003,774
合計 138
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実は
ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,711,860 4,506,488
前払費用 79,027 78,871
未収委託者報酬 1,685,428 2,295,464
未収還付法人税等 83,663 -
未収収益 263,070 448,435
11,075 13,874
その他
流動資産計 5,834,126 7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 194,447 187,123
126,555 122,817
器具備品 ※１
有形固定資産合計 321,002 309,941
無形固定資産
ソフトウェア 50,121 36,066
831 831
その他
無形固定資産合計 50,953 36,898
投資その他の資産
投資有価証券 5,190 5,433
長期差入保証金 284,554 286,676
785,394 891,796
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,075,138 1,183,907
固定資産計 1,447,094 1,530,747
資産合計 7,281,220 8,873,881
( 単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 32,961 25,546
未払金
未払手数料 907,510 1,272,877
その他未払金 264,097 382,635
未払法人税等 - 337,277
賞与引当金 588,498 1,081,528
103,729 116,692
その他
流動負債合計 1,896,797 3,216,556
固定負債
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長期借入金 ※２ 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 360,643 140,138
資産除去債務 81,540 81,736
固定負債合計 2,842,183 2,621,875
負債合計 4,738,981 5,838,431
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,292,176 2,784,524
2,292,176 2,784,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,342,176 2,834,524
株主資本合計 2,542,176 3,034,524
評価・換算差額等
62 925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62 925
純資産合計 2,542,239 3,035,449
負債・純資産合計 7,281,220 8,873,881
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第34期 第35期
( 自 2018年１月１日 ( 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,781,311 16,420,074
1,302,354 1,487,877
その他営業収益
営業収益計 16,083,665 17,907,952
営業費用
支払手数料 9,004,895 9,941,917
広告宣伝費 336,376 344,051
調査費
調査費 163,385 184,540
委託調査費 1,340,587 1,459,077
委託計算費 394,917 405,398
営業雑経費
通信費 54,988 67,770
印刷費 263,151 290,584
諸会費 12,423 12,802
図書費 2,948 2,981
4,528 5,831
諸経費
営業費用計
11,578,202 12,714,954
一般管理費
給料
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役員報酬 120,350 122,116
給料・手当 1,856,527 1,865,795
賞与 ※１ 474,775 376,353
賞与引当金繰入 488,893 1,037,268
旅費交通費 127,937 151,720
租税公課 66,628 71,096
不動産賃借料 347,815 354,515
退職給付費用 ※２ 236,714 56,799
固定資産減価償却費 73,103 78,558
消耗器具備品費 18,691 34,152
人材採用費 35,910 29,741
修繕維持費 32,905 30,152
177,587 214,632
諸経費
一般管理費計 4,057,841 4,422,905
営業利益 447,621 770,092
営業外収益
受取利息 50 22
法人税等還付加算金 2 956
3,046 1,680
その他
営業外収益計 3,099 2,659
営業外費用
支払利息 ※３ 10,250 45,625
-
為替差損 14,411
2,561 3
その他
営業外費用計 27,222 45,628
経常利益 423,498 727,123
税引前当期純利益 423,498 727,123
法人税、住民税及び事業税
79,910 341,559
66,756 △106,783
法人税等調整額
法人税等合計額 146,666 234,775
当期純利益 276,832 492,347
( ３)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
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準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
重要な会計方針
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区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日 企業会計基準委員
会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 298,168 千円 建物付属設備 321,546 千円
器具備品 335,627 千円 器具備品 285,681 千円
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ます。 ます。
長期借入金 2,400,000 千円 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
支払利息 10,250 千円 支払利息 45,625 千円
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( 株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 ( 注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
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該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
( 金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
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長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
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( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
( 有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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第35期(2019年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 △1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
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( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
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( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第34期 第35期
区分
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 481,703 413,335
未払事業税否認 1,571 22,730
未確定債務 28,714 23,507
賞与引当金損金算入限度超過額 189,701 342,285
資産除去債務 19,967 20,969
63,763 69,376
その他
繰延税金資産小計
785,421 892,205
繰延税金負債
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27 408
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 27
408
891,796
785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％
住民税均等割 0.89 ％ 住民税均等割 0.16 ％
税額控除 △1.43％
1.20 ％ 0.06 ％
その他 その他
34.63 ％ 32.29 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
( セグメント情報等)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー
未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
ピクテ
長期借入金 長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２) 借入金
親会社 グループ
スイス、
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
利息の支払
ホールディング
45,625 未払金 10,250
(注３)
エスエー
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭 １株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭
１株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭 １株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭
損益計算書上当期純利益 276,832 千円 損益計算書上当期純利益 492,347 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
276,832 千円 492,347 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 971 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 797 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 173 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年３月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020 年３月25日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(１年決算型)の2019年８月14日から2020年２月13日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(１年決算型)の2020年２月13日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2019年８月14日から2020年２月13日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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