ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目３番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 8,956,882 8,702,066 16,818,297
売上高
（千円） 571,530 119,680 669,543
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 362,866 68,027 529,505
四半期（当期）純利益
（千円） 348,924 111,285 139,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,682,446 17,234,822 17,349,743
純資産額
（千円） 24,614,217 24,790,360 23,394,930
総資産額
１株当たり
（円） 17.66 3.31 25.77
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 71.8 69.5 74.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,571,844 1,906,463 734,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 149,609 △ 389,791 238,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 259,434 △ 317,660 △ 374,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,093,693 8,724,778 7,525,593
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純利益
4.01 △ 4.31
又は１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益を背景に雇用、所得環境の改善が
続いたものの、長期化する米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
等、海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、気象災害及び記録的な暖冬の影響等に加え、消費増税
による消費マインドの冷え込み、更には新型コロナウイルス感染症による影響等も懸念され、今後も予断を許さ
ない状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループは2017年８月期を以って構造改革を完了し「ハードからソフトへの変
革」のもとブランディング型ビジネスの確立に向け次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で商
品・ブランドの強みや付加価値を構築し、その“新しい価値”を継続的に創造できる企業を目指し、それを“新
しいつながり方”でお客様へ提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
基幹事業である「クロコダイル」は、販売開始から半世紀以上が経ち、現在のGMSにおける自主管理型売場の展
開から20年の経過を機に、改めて原点である顧客起点に立ち返り「現在のプレミア エイジ（60～75歳）層」とい
う既顧客の満足度向上と再活性に繋がる価値を創造してまいります。同時に潜在顧客となる「これからのプレミ
ア エイジ層」が興味を持ち共感できる価値を創造し、その“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供するこ
とで「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指してまいります。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウ
トドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開
発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEB
マーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目
指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、日本国内における商標権を取得したハ
ワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、従来のライセンスパートナー
による専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label
（ライトニングボルトブラックレーベル）」によるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大
を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷
業務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働し始める等、積極的な投資を行うこ
とで更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなり
ました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 124億５千７百万 円となり、前連結会計年度末に比べ11
億１千１百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が１億２千１百万円増加したことによるものであ
ります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は75億２千５百万円から11億９千９百万円増
加し87億２千４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 123億３千３百万 円となり、前連結会計年度末に比べ２
億８千３百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が１億２千４百万円増加し、投資有価証券が１億
６千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 247億９千万 円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千５百万円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 65億６千９百万 円となり、前連結会計年度末に比べ15
億４千３百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が18億８千１百万円増加し、支払手形及び買掛金
が９千２百万円減少し、未払法人税等が８千７百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は ９億８千６百万 円となり、前連結会計年度末に比べ３
千３百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が４千３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 75億５千５百万 円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 172億３千４百万 円となり、前連結会計年度末に比べ１億
１千４百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億５千８百万円減少し、その他有価証券評価差額
金が４千３百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が87億２百万円（前年同期比2.8％減）と減収になりま
した。利益面では、売上総利益率は42.1％（前年同期比3.2ポイント減）となり、販売費及び一般管理費について
は35億９千２百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比85.7％減）、経常利益は１億
１千９百万円（前年同期比79.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千８百万円（前年同期比81.3％
減）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業85億４千４百万円（前年同期比2.9％減）、不動産賃貸事業
１億５千７百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ11億９千９百万円増加し、87億２千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億６百万円の収入（前年同期は15億７千１百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億１千９百万円、減価償却費９千９百万円、仕入債務の増加17
億８千８百万円等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加１億２千１百万円等の資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億８千９百万円の支出（前年同期は１億４千９百万円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億８千３百万円、投資有価証券の取得による支出１億
２百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千７百万円の支出（前年同期は２億５千９百万円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入５千万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出
１億３千９百万円、配当金の支払額２億２千６百万円等の資金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ａ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には
株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案ま
たはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウ
と豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が
不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株
主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提
案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双
方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株
主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保
有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのよう
な意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取
締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下
「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適
切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を
継続しております。
＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞
本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②
結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。
本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を
提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日
間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間
として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為
に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルー
ルを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の
法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客
観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立
している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置
の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行う
ものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重す
るものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが
適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間（最長
60日間）を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。
本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その
有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2021年11月に開催予
定の定時株主総会終結）の時までとなっております。
本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照
ください。
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（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆
様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
（ウ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
（エ）独立性の高い社外者（社外取締役、社外監査役並びに社外有識者）の判断を重視
本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、
同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本
プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。
（オ）株主意思を反映するものであること
本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について
株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会にお
いて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆
様のご意向が反映されます。
（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるもの
とされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される
当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。ま
た、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策
でもありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
－ 21,302,936 － 4,917,652 － 1,229,413
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
セネシオ有限会社 東京都港区白金台２－27－９－207 2,600 12.65
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,034 5.03
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,021 4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
595 2.89
盤若 智基 東京都港区
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生
574 2.79
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 524 2.55
託銀行株式会社（信託口）
藤原 美和子
Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia
（常任代理人 セネシオ有限 374 1.82
（東京都港区白金台２－27－９－207）
会社）
353 1.71
盤若 真美 東京都品川区
東京都港区港南２－15－２ 330 1.60
株式会社大林組
大阪市中央区備後町２－２－１ 308 1.49
株式会社りそな銀行
－ 7,715 37.55
計
（注）１．上記のほか、自己株式が755千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,034千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 524千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 755,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,501,700 205,017 －
普通株式
46,136 － －
単元未満株式 普通株式
21,302,936 － －
発行済株式総数
－ 205,017 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
755,100 － 755,100 3.54
二丁目３番９号
ナル株式会社
－ 755,100 － 755,100 3.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
4,768,636 6,319,807
現金及び預金
※ 1,603,984 ※ 1,431,590
受取手形及び売掛金
2,756,956 2,404,971
有価証券
2,059,932 2,180,987
商品及び製品
－ 231
仕掛品
158,081 121,420
その他
△ 2,041 △ 1,781
貸倒引当金
11,345,550 12,457,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,457,723 1,423,475
機械装置及び運搬具（純額） 631 146,056
5,179,068 5,179,068
土地
リース資産（純額） 15,881 30,453
21,936 69
建設仮勘定
その他（純額） 97,591 118,232
6,772,832 6,897,355
有形固定資産合計
無形固定資産 111,354 110,470
投資その他の資産
4,711,203 4,874,974
投資有価証券
114,964 112,092
差入保証金
170,491 213,285
退職給付に係る資産
79,924 38,959
繰延税金資産
121,457 118,837
その他
△ 32,849 △ 32,840
貸倒引当金
5,165,192 5,325,308
投資その他の資産合計
12,049,379 12,333,133
固定資産合計
23,394,930 24,790,360
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
755,231 662,870
支払手形及び買掛金
2,927,244 4,808,548
電子記録債務
229,372 183,372
1年内返済予定の長期借入金
155,383 68,035
未払法人税等
89,342 84,288
賞与引当金
13,000 10,000
返品調整引当金
4,511 4,880
ポイント引当金
851,824 747,501
その他
5,025,909 6,569,496
流動負債合計
固定負債
735,585 691,899
長期借入金
47,534 46,888
資産除去債務
236,158 247,254
その他
1,019,277 986,042
固定負債合計
6,045,186 7,555,538
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
7,501,255 7,343,252
利益剰余金
△ 363,450 △ 363,627
自己株式
17,044,149 16,885,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,337 305,620
その他有価証券評価差額金
△ 11,396 △ 2,682
繰延ヘッジ損益
54,653 45,914
退職給付に係る調整累計額
305,594 348,852
その他の包括利益累計額合計
17,349,743 17,234,822
純資産合計
23,394,930 24,790,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 8,956,882 8,702,066
4,904,248 5,037,347
売上原価
4,052,633 3,664,719
売上総利益
15,000 13,000
返品調整引当金戻入額
11,000 10,000
返品調整引当金繰入額
4,056,633 3,667,719
差引売上総利益
※ 3,526,078 ※ 3,592,010
販売費及び一般管理費
530,555 75,709
営業利益
営業外収益
9,358 8,872
受取利息
19,791 20,547
受取配当金
為替差益 1,247 1,939
18,755 16,349
その他
49,152 47,708
営業外収益合計
営業外費用
3,527 3,475
支払利息
4,500 －
貸倒引当金繰入額
149 262
その他
8,177 3,737
営業外費用合計
571,530 119,680
経常利益
特別損失
708 581
固定資産除却損
708 581
特別損失合計
570,821 119,098
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,925 29,179
73,029 21,891
法人税等調整額
207,954 51,070
法人税等合計
362,866 68,027
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
362,866 68,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
362,866 68,027
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25,695 43,283
その他有価証券評価差額金
4,709 8,713
繰延ヘッジ損益
6,845 －
為替換算調整勘定
197 △ 8,738
退職給付に係る調整額
△ 13,942 43,258
その他の包括利益合計
348,924 111,285
四半期包括利益
（内訳）
348,924 111,285
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
570,821 119,098
税金等調整前四半期純利益
114,358 99,005
減価償却費
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 3,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 149 369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,778 △ 268
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42,192 △ 42,793
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,932 △ 5,054
△ 29,149 △ 29,420
受取利息及び受取配当金
3,527 3,475
支払利息
為替差損益（△は益） △ 602 △ 174
708 581
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 171,595 172,394
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 292,230 △ 121,286
仕入債務の増減額（△は減少） 1,043,229 1,788,942
その他の資産の増減額（△は増加） 86,640 46,563
その他の負債の増減額（△は減少） 26,193 △ 17,876
358 △ 12,453
その他
1,650,254 1,998,104
小計
利息及び配当金の受取額 25,295 25,334
△ 3,543 △ 3,203
利息の支払額
△ 100,162 △ 113,772
法人税等の支払額
1,571,844 1,906,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,311 △ 283,951
有形固定資産の取得による支出
△ 60 △ 353
有形固定資産の除却による支出
△ 840 △ 3,479
無形固定資産の取得による支出
△ 102,287 △ 102,707
投資有価証券の取得による支出
1,626 757
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 17,737 △ 147
差入保証金の差入による支出
－ 91
差入保証金の回収による収入
△ 149,609 △ 389,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 187,686 △ 139,686
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 115 △ 176
△ 267,133 △ 226,030
配当金の支払額
△ 4,499 △ 1,767
その他
△ 259,434 △ 317,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,282 174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,169,083 1,199,185
6,924,609 7,525,593
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,093,693 ※ 8,724,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計
期間より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形 3,309千円 11,800千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
職員給料 1,825,657 千円 1,849,537 千円
83,179 99,026
賃借料
96,772 81,053
減価償却費
26,313 10,230
退職給付費用
84,990 87,301
賞与
85,197 84,288
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定
5,456,736千円 6,319,807千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える
－ －
定期預金等
有価証券勘定に含まれている
2,636,956 2,404,971
追加型公社債投資信託
現金及び現金同等物
8,093,693 8,724,778
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１ ． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 267,133 13 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月５日
普通株式 123,290 6 2019年２月28日 2019年４月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ ． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月10日
普通株式 123,286 6 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
8,799,620 157,262 8,956,882 － 8,956,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,799,620 157,262 8,956,882 － 8,956,882
計
785,949 87,508 873,457 △ 342,902 530,555
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△342,902千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
8,544,374 157,692 8,702,066 － 8,702,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,544,374 157,692 8,702,066 － 8,702,066
計
368,492 87,486 455,978 △ 380,269 75,709
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△380,269千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 17円66銭 3円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
362,866 68,027
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
362,866 68,027
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,548 20,548
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………123,286千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年４月28日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月６日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インター
ナショナル株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１
日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年２月29
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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