ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】 信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年12月4日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
;
取得申込日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.02％以内（20 19 年 1 2 月4 日現
在100.02％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
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ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜訂正後＞
;
取得申込日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.02％以内（20 20 年 5月 2 9 日現
在100.02％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䴰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶쩪⥓瀰枖搰地徑톘䴰鈰䐰䐰縰夰Ȱ樰䨰İ픰ꄰ줰欰䨰
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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＜更新後＞
販売基準価額（取得申込日の基準価額に100.02％以内（2020年5月29日現在100.02％）の率を乗じて得た
価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
※
額 とします。
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.132％(税抜年0.12％)以内で委託会社が定める率(2020年5月29日現在年0.077％
(税抜年0.07％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、信託報酬率およびその配分につい
＊
ては、毎期、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の利回り水準 に応じて以下の通り
（税抜）とします。
＊日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単
利計算で算出した値
新発10年国債の利回りが1.0％未満の場合、年0.077％（税抜年0.07％）の率を乗じて得た額とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.05％ 年0.02％
新発10年国債の利回りが1.0％以上の場合、年0.132％（税抜年0.12％）の率を乗じて得た額とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.10％ 年0.02％
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額から、当該貸付
に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分については、委託会社
は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
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ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する
商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当
該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことがで
きます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者の負担となり、委託者が受領する
信託報酬中から支払います。
＜商標使用料＞
2020年5月29日現在、対象指数に係る商標使用料は以下の通りです。
純資産総額に対し、年0.011％（税抜年0.01％）の率を乗じて得た額とします。
＜上場に係る費用＞
2020年5月29日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.02％以内（2020年5月29日現在100.02％）の率を乗じた
価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.02％以内（2020年5月29日現在0.02％）の率
を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
;
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.02％以内（2020年5月29日現在0.02％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
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（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
;
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
;
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
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法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ります。
５運用状況
以下は 2020年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,485,282,467 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 147,875 0.00
合計（純資産総額） 1,485,430,342 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 527,323,313,010 77.62
地方債証券 日本 47,906,508,421 7.05
特殊債券 日本 61,781,836,848 9.09
社債券 日本 29,411,446,150 4.32
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,892,662,498 1.89
合計（純資産総額） 679,315,766,927 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 1,113,405,148 1.3497 1,502,762,929 1.3340 1,485,282,467 99.99
受益証券 合 マザーファンド
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.83 7,562,325,000 100.40 7,530,375,000 0.1 2021/12/20 1.10
（５年）第１３
０回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,000,000,000 100.75 7,052,810,000 100.34 7,024,220,000 0.1 2021/9/20 1.03
（５年）第１２
９回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 104.14 6,873,240,000 103.07 6,802,950,000 0.6 2024/6/20 1.00
（１０年）第３
３４回
▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 101.25 6,277,820,000 100.62 6,238,440,000 0.1 2022/9/20 0.91
（５年）第１３
３回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 103.74 6,224,664,000 102.47 6,148,680,000 0.3 2025/12/20 0.90
（１０年）第３
４１回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.43 5,984,760,000 100.82 5,948,498,000 0.1 2023/12/20 0.87
（５年）第１３
８回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,850,000,000 102.05 5,970,386,000 101.64 5,946,349,500 0.1 2028/3/20 0.87
（１０年）第３
５０回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 102.19 5,927,485,000 101.50 5,887,058,000 0.1 2026/9/20 0.86
（１０年）第３
４４回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 102.65 5,748,400,000 101.57 5,688,088,000 0.1 2028/6/20 0.83
（１０年）第３
５１回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 102.69 5,545,260,000 0.6 2023/12/20 0.81
（１０年）第３
３２回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.36 5,527,440,000 101.41 5,476,140,000 0.1 2026/6/20 0.80
（１０年）第３
４３回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 103.00 5,459,318,000 0.8 2023/6/20 0.80
（１０年）第３
２９回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 103.95 5,405,912,000 102.83 5,347,316,000 0.5 2024/9/20 0.78
（１０年）第３
３５回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 102.88 5,246,880,000 101.40 5,171,502,000 0.1 2028/12/20 0.76
（１０年）第３
５３回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 102.70 5,238,116,000 101.15 5,158,905,000 0.1 2029/6/20 0.75
（１０年）第３
５５回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 102.20 5,110,200,000 0.6 2023/3/20 0.75
（１０年）第３
２８回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.27 5,113,500,000 101.59 5,079,650,000 0.1 2026/12/20 0.74
（１０年）第３
４５回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 102.26 5,010,740,000 101.68 4,982,712,000 0.1 2027/3/20 0.73
（１０年）第３
４６回
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19 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 122.12 5,129,262,000 118.53 4,978,554,000 1.6 2033/12/20 0.73
（２０年）第１
４７回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 101.99 4,895,793,000 101.49 4,871,568,000 0.1 2028/9/20 0.71
（１０年）第３
５２回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.84 4,840,488,000 100.47 4,822,704,000 0.1 2022/3/20 0.70
（５年）第１３
１回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,600,000,000 102.56 4,717,760,000 101.81 4,683,352,000 0.1 2027/9/20 0.68
（１０年）第３
４８回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 102.34 4,503,092,000 0.8 2022/9/20 0.66
（１０年）第３
２５回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 101.89 4,483,565,000 100.99 4,443,736,000 0.1 2029/9/20 0.65
（１０年）第３
５６回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 102.04 4,489,936,000 100.87 4,438,544,000 0.1 2024/3/20 0.65
（５年）第１３
９回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,350,000,000 102.81 4,472,274,000 101.25 4,404,766,500 0.1 2029/3/20 0.64
（１０年）第３
５４回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.93 4,365,102,000 102.92 4,322,640,000 0.4 2025/9/20 0.63
（１０年）第３
４０回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.95 4,366,278,000 102.86 4,320,498,000 0.6 2024/3/20 0.63
（１０年）第３
３３回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 102.16 4,086,400,000 101.75 4,070,160,000 0.1 2027/12/20 0.59
（１０年）第３
４９回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 101.35 4,054,160,000 100.98 4,039,520,000 0.1 2024/9/20 0.59
（５年）第１４
１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 77.62
地方債証券 7.05
特殊債券 9.09
社債券 4.32
合 計 98.10
②投資不動産物件
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2020年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 3月 7日)
159 159 998.5600 998.5600 1,001
第2計算期間 (2018年 9月 7日)
218 218 991.8500 993.9500 994
第3計算期間 (2019年 3月 7日)
643 644 1,005.0600 1,007.3600 1,008
第4計算期間 (2019年 9月 7日)
1,111 1,115 1,028.9400 1,032.4400 1,031
第5計算期間 (2020年 3月 7日)
1,201 1,205 1,018.4400 1,021.8400 1,020
2019年 3月末日
739 ― 1,012.9900 ― 1,015
4月末日
838 ― 1,009.7600 ― 1,010
5月末日
955 ― 1,016.0500 ― 1,017
6月末日
1,022 ― 1,022.1300 ― 1,021
7月末日
1,064 ― 1,023.1800 ― 1,023
8月末日
1,119 ― 1,036.8400 ― 1,038
9月末日
1,124 ― 1,022.3800 ― 1,025
10月末日 1,140 ― 1,018.3000 ― 1,016
11月末日 1,106 ― 1,014.7600 ― 1,014
12月末日 1,153 ― 1,011.6700 ― 1,014
2020年 1月末日
1,188 ― 1,015.8100 ― 1,017
2月末日
1,207 ― 1,023.6100 ― 1,021
3月末日
1,485 ― 1,003.6700 ― 1,006
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
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計算期間 1口当たりの分配金
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第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 2.1000円
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 2.3000円
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 3.5000円
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 3.4000円
③収益率の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 △0.1％
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 △0.5％
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 1.6％
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 2.7％
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 △0.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 160,000 ― 160,000
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 60,000 ― 220,000
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 450,000 30,000 640,000
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 440,000 ― 1,080,000
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 160,000 60,000 1,180,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2019年9月8日から2020年3月7日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
（１）貸借対照表
（単位：円）
第4期 第5期
(2019年 9月 7日現在) (2020年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 524,074 682,817
親投資信託受益証券 1,111,034,930 1,201,405,218
3,896,872 4,257,200
未収入金
1,115,455,876 1,206,345,235
流動資産合計
1,115,455,876 1,206,345,235
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,780,000 4,012,000
未払受託者報酬 100,863 125,071
未払委託者報酬 252,087 312,633
71,656 138,107
その他未払費用
4,204,606 4,587,811
流動負債合計
4,204,606 4,587,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,080,000,000 1,180,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,251,270 21,757,424
18,908 44,488
（分配準備積立金）
1,111,251,270 1,201,757,424
元本等合計
1,111,251,270 1,201,757,424
純資産合計
1,115,455,876 1,206,345,235
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
営業収益
25,759,188 △6,191,994
有価証券売買等損益
25,759,188 △6,191,994
営業収益合計
営業費用
支払利息 72 141
受託者報酬 100,863 125,071
委託者報酬 252,087 312,633
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第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
84,905 187,707
その他費用
437,927 625,552
営業費用合計
25,321,261 △6,817,546
営業利益又は営業損失（△）
25,321,261 △6,817,546
経常利益又は経常損失（△）
25,321,261 △6,817,546
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,239,309 31,251,270
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,470,700 2,164,900
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,470,700 2,164,900
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 829,200
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 829,200
額
3,780,000 4,012,000
分配金
31,251,270 21,757,424
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月 8日から2020年 3月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
2019年 9月 7日現在 2020年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,080,000口 1,180,000口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1,028.94円 1口当たり純資産額 1,018.44円
(100口当たり純資産額) (102,894円) (100口当たり純資産額) (101,844円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
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項目 項目
当期配当等収益額 A △72円 当期配当等収益額 A △141円
親ファンドの配当等収益額 B 4,184,276円 親ファンドの配当等収益額 B 4,663,132円
分配準備積立金 C 52,559円 分配準備積立金 C 18,908円
配当等収益合計額 D=A+B+C 4,236,763円 配当等収益合計額 D=A+B+C 4,681,899円
経費 E 437,855円 経費 E 625,411円
収益分配可能額 F=D-E 3,798,908円 収益分配可能額 F=D-E 4,056,488円
収益分配金 ▶ 3,780,000円 収益分配金 ▶ 4,012,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 18,908円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 44,488円
口数 I 1,080,000口 口数 I 1,180,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 350円 100口当たり分配金 J=G/I×100 340円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち24,319円は上場に係る費用、50,552円は対 その他費用のうち112,766円は上場に係る費用、62,481円は
象指数についての商標使用料であります。 対象指数についての商標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
2019年 9月 7日現在 2020年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
期首元本額 640,000,000円 期首元本額 1,080,000,000円
期中追加設定元本額 440,000,000円 期中追加設定元本額 160,000,000円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 60,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
種類
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 26,097,861 △4,881,597
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合計 26,097,861 △4,881,597
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 887,562,957 1,201,405,218
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数：1 887,562,957 1,201,405,218
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 1,201,405,218
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2020年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,223,254,300
国債証券 557,013,559,960
地方債証券 48,459,397,228
特殊債券 63,199,285,369
社債券 30,290,253,600
未収利息 1,853,152,507
29,616,311
前払費用
706,068,519,275
流動資産合計
706,068,519,275
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 752,092,282
7,603
未払利息
752,099,885
流動負債合計
752,099,885
負債合計
純資産の部
元本等
元本 521,081,539,712
剰余金
184,234,879,678
期末剰余金又は期末欠損金（△）
705,316,419,390
元本等合計
705,316,419,390
純資産合計
706,068,519,275
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3536円
(10,000口当たり純資産額) (13,536円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2019年 9月 8日
至 2020年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 3月 7日現在
2019年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 485,418,655,642円
同期中における追加設定元本額 71,210,225,956円
同期中における一部解約元本額 35,547,341,886円
期末元本額 521,081,539,712円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 498,924,003円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 39,218,886,463円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,238,135,395円
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野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,616,586,695円
野村資産設計ファンド２０１５ 353,046,077円
野村資産設計ファンド２０２０ 342,814,567円
野村資産設計ファンド２０２５ 291,961,443円
野村資産設計ファンド２０３０ 213,077,232円
野村資産設計ファンド２０３５ 106,656,650円
野村資産設計ファンド２０４０ 159,528,433円
野村日本債券インデックスファンド 956,811,063円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 165,109,695,833円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,720,383,653円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,001,429,906円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,133,662,178円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,965,336,376円
野村資産設計ファンド２０４５ 15,398,878円
野村円債投資インデックスファンド 1,075,526,385円
野村インデックスファンド・国内債券 3,259,321,625円
マイ・ロード 34,632,085,786円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,152,185,938円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 23,118,313円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 14,730,923,080円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 932,083,839円
野村資産設計ファンド２０５０ 19,406,369円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 18,068,573円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,716,096円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,906,811円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,732,960円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 888,633,609円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 188,265,741円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 53,862,136円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 25,594,023円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 65,711,036円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 12,198,844円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 15,187,948円
野村６資産均等バランス 1,296,315,766円
世界６資産分散ファンド 139,619,617円
野村資産設計ファンド２０６０ 4,276,429円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 887,562,957円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 15,168,063,680円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 619,977,399円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 153,290,246円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,992,603,441円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,351,675,659円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 20,386,377円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,643,066円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 770,812円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,753,128,823円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,689,909円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 102,181,127円
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野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 79,765,421円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 338,270,929円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 320,086,209円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 770,318,571円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 184,357,532円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 717,244,976円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,788,913,071円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 33,202,619,005円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 39,714,417,407円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 14,079,681,781円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
49,078,700,788円
け）
マイバランスＤＣ３０ 11,292,765,422円
マイバランスＤＣ５０ 7,941,400,694円
マイバランスＤＣ７０ 2,448,605,217円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,586,893,744円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 545,051,490円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,232,356,592円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 509,608,170円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 86,482,920円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 15,841,830円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 13,412,005円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 15,081,198円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 5,102,481円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,640,951円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 321,172,761円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 147,145,814円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 40,384,324円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 44,576,630円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 592,514円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第４０２回 1,400,000,000 1,407,000,000
国庫債券 利付（２年）第４０３回 1,500,000,000 1,507,995,000
国庫債券 利付（２年）第４０６回 4,000,000,000 4,025,480,000
国庫債券 利付（５年）第１２８回 5,200,000,000 5,224,076,000
国庫債券 利付（５年）第１２９回 7,000,000,000 7,039,900,000
国庫債券 利付（５年）第１３０回 7,500,000,000 7,552,425,000
国庫債券 利付（５年）第１３１回 4,800,000,000 4,838,208,000
国庫債券 利付（５年）第１３２回 3,000,000,000 3,026,850,000
国庫債券 利付（５年）第１３３回 6,200,000,000 6,262,496,000
国庫債券 利付（５年）第１３４回 3,000,000,000 3,033,240,000
国庫債券 利付（５年）第１３５回 4,500,000,000 4,554,315,000
国庫債券 利付（５年）第１３６回 4,300,000,000 4,356,287,000
国庫債券 利付（５年）第１３７回 6,000,000,000 6,082,440,000
国庫債券 利付（５年）第１３８回 5,900,000,000 5,986,848,000
国庫債券 利付（５年）第１３９回 4,400,000,000 4,469,036,000
国庫債券 利付（５年）第１４０回 1,400,000,000 1,423,044,000
国庫債券 利付（５年）第１４１回 4,000,000,000 4,068,840,000
国庫債券 利付（４０年）第１回 2,360,000,000 3,693,942,800
国庫債券 利付（４０年）第２回 900,000,000 1,373,139,000
国庫債券 利付（４０年）第３回 900,000,000 1,386,351,000
国庫債券 利付（４０年）第４回 1,300,000,000 2,024,152,000
国庫債券 利付（４０年）第５回 1,200,000,000 1,814,688,000
国庫債券 利付（４０年）第６回 1,300,000,000 1,945,541,000
国庫債券 利付（４０年）第７回 1,400,000,000 2,023,952,000
国庫債券 利付（４０年）第８回 1,500,000,000 2,035,935,000
国庫債券 利付（４０年）第９回 2,650,000,000 2,718,476,000
国庫債券 利付（４０年）第１０回 2,100,000,000 2,519,916,000
国庫債券 利付（４０年）第１１回 1,900,000,000 2,220,492,000
国庫債券 利付（４０年）第１２回 1,600,000,000 1,696,976,000
国庫債券 利付（１０年）第３１６ 1,400,000,000 1,424,486,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１７ 1,800,000,000 1,837,980,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１８ 3,200,000,000 3,262,592,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１９ 1,850,000,000 1,895,750,500
回
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国庫債券 利付（１０年）第３２０ 3,500,000,000 3,580,290,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２１ 3,200,000,000 3,283,616,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２２ 2,400,000,000 2,457,816,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２３ 1,700,000,000 1,746,070,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２４ 3,200,000,000 3,279,360,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２５ 4,400,000,000 4,521,264,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２６ 2,100,000,000 2,158,023,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２７ 3,100,000,000 3,194,364,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２８ 5,000,000,000 5,136,000,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２９ 5,300,000,000 5,491,383,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３０ 3,800,000,000 3,948,580,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３１ 1,900,000,000 1,960,724,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３２ 5,400,000,000 5,584,896,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３３ 4,200,000,000 4,353,300,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３４ 7,600,000,000 7,894,956,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３５ 5,200,000,000 5,389,956,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３６ 1,700,000,000 1,765,994,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 3,700,000,000 3,806,782,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３８ 3,700,000,000 3,831,276,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 3,000,000,000 3,111,870,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４０ 4,200,000,000 4,366,656,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４１ 6,000,000,000 6,215,520,000
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回
国庫債券 利付（１０年）第３４２ 2,750,000,000 2,820,125,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４３ 6,400,000,000 6,570,176,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４４ 5,800,000,000 5,962,516,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４５ 5,000,000,000 5,145,600,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 4,900,000,000 5,051,606,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 4,900,000,000 5,057,192,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４８ 4,600,000,000 4,747,292,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４９ 5,000,000,000 5,159,350,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５０ 5,850,000,000 6,035,094,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 6,600,000,000 6,803,940,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５２ 4,800,000,000 4,944,336,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 6,100,000,000 6,277,632,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５４ 4,350,000,000 4,469,973,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５５ 5,600,000,000 5,748,008,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５６ 4,400,000,000 4,510,748,000
回
国庫債券 利付（３０年）第１回 500,000,000 642,045,000
国庫債券 利付（３０年）第２回 200,000,000 250,644,000
国庫債券 利付（３０年）第３回 160,000,000 199,560,000
国庫債券 利付（３０年）第４回 900,000,000 1,189,485,000
国庫債券 利付（３０年）第５回 150,000,000 188,214,000
国庫債券 利付（３０年）第６回 700,000,000 900,795,000
国庫債券 利付（３０年）第７回 600,000,000 771,138,000
国庫債券 利付（３０年）第８回 100,000,000 123,028,000
国庫債券 利付（３０年）第９回 265,000,000 312,824,550
国庫債券 利付（３０年）第１０回 250,000,000 285,832,500
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国庫債券 利付（３０年）第１１回 160,000,000 195,867,200
国庫債券 利付（３０年）第１２回 220,000,000 281,954,200
国庫債券 利付（３０年）第１３回 290,000,000 368,674,100
国庫債券 利付（３０年）第１４回 800,000,000 1,064,896,000
国庫債券 利付（３０年）第１５回 900,000,000 1,214,406,000
国庫債券 利付（３０年）第１６回 915,000,000 1,239,358,350
国庫債券 利付（３０年）第１７回 1,200,000,000 1,613,832,000
国庫債券 利付（３０年）第１８回 1,500,000,000 2,001,990,000
国庫債券 利付（３０年）第１９回 1,600,000,000 2,141,104,000
国庫債券 利付（３０年）第２０回 1,400,000,000 1,922,788,000
国庫債券 利付（３０年）第２１回 1,400,000,000 1,884,428,000
国庫債券 利付（３０年）第２２回 600,000,000 829,152,000
国庫債券 利付（３０年）第２３回 840,000,000 1,164,853,200
国庫債券 利付（３０年）第２４回 700,000,000 973,252,000
国庫債券 利付（３０年）第２５回 500,000,000 681,005,000
国庫債券 利付（３０年）第２６回 850,000,000 1,175,388,500
国庫債券 利付（３０年）第２７回 1,550,000,000 2,185,376,000
国庫債券 利付（３０年）第２８回 1,200,000,000 1,702,524,000
国庫債券 利付（３０年）第２９回 1,500,000,000 2,114,325,000
国庫債券 利付（３０年）第３０回 1,700,000,000 2,378,436,000
国庫債券 利付（３０年）第３１回 1,600,000,000 2,220,368,000
国庫債券 利付（３０年）第３２回 1,900,000,000 2,689,127,000
国庫債券 利付（３０年）第３３回 2,400,000,000 3,271,440,000
国庫債券 利付（３０年）第３４回 2,100,000,000 2,962,554,000
国庫債券 利付（３０年）第３５回 2,300,000,000 3,164,501,000
国庫債券 利付（３０年）第３６回 2,300,000,000 3,180,256,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 2,300,000,000 3,146,469,000
国庫債券 利付（３０年）第３８回 1,600,000,000 2,163,600,000
国庫債券 利付（３０年）第３９回 1,600,000,000 2,205,088,000
国庫債券 利付（３０年）第４０回 1,100,000,000 1,493,899,000
国庫債券 利付（３０年）第４１回 1,500,000,000 2,006,265,000
国庫債券 利付（３０年）第４２回 1,600,000,000 2,142,896,000
国庫債券 利付（３０年）第４３回 1,300,000,000 1,743,495,000
国庫債券 利付（３０年）第４４回 1,400,000,000 1,882,314,000
国庫債券 利付（３０年）第４５回 1,700,000,000 2,206,209,000
国庫債券 利付（３０年）第４６回 1,800,000,000 2,341,026,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第４７回 1,700,000,000 2,253,758,000
国庫債券 利付（３０年）第４８回 1,900,000,000 2,430,271,000
国庫債券 利付（３０年）第４９回 1,900,000,000 2,432,190,000
国庫債券 利付（３０年）第５０回 1,600,000,000 1,810,640,000
国庫債券 利付（３０年）第５１回 2,900,000,000 2,914,181,000
国庫債券 利付（３０年）第５２回 1,900,000,000 2,005,716,000
国庫債券 利付（３０年）第５３回 1,700,000,000 1,837,819,000
国庫債券 利付（３０年）第５４回 1,700,000,000 1,926,967,000
国庫債券 利付（３０年）第５５回 1,500,000,000 1,702,005,000
国庫債券 利付（３０年）第５６回 1,900,000,000 2,155,303,000
国庫債券 利付（３０年）第５７回 1,600,000,000 1,816,816,000
国庫債券 利付（３０年）第５８回 2,100,000,000 2,383,794,000
国庫債券 利付（３０年）第５９回 1,600,000,000 1,773,776,000
国庫債券 利付（３０年）第６０回 1,050,000,000 1,222,011,000
国庫債券 利付（３０年）第６１回 1,200,000,000 1,330,704,000
国庫債券 利付（３０年）第６２回 1,300,000,000 1,369,420,000
国庫債券 利付（３０年）第６３回 2,200,000,000 2,256,166,000
国庫債券 利付（３０年）第６４回 1,800,000,000 1,843,830,000
国庫債券 利付（３０年）第６５回 600,000,000 614,718,000
国庫債券 利付（２０年）第５１回 310,000,000 319,052,000
国庫債券 利付（２０年）第５２回 100,000,000 103,665,000
国庫債券 利付（２０年）第５３回 250,000,000 260,687,500
国庫債券 利付（２０年）第５４回 100,000,000 104,454,000
国庫債券 利付（２０年）第５５回 231,000,000 241,766,910
国庫債券 利付（２０年）第５６回 120,000,000 126,283,200
国庫債券 利付（２０年）第５７回 210,000,000 220,514,700
国庫債券 利付（２０年）第５８回 180,000,000 190,038,600
国庫債券 利付（２０年）第５９回 230,000,000 242,843,200
国庫債券 利付（２０年）第６０回 780,000,000 816,987,600
国庫債券 利付（２０年）第６１回 300,000,000 311,829,000
国庫債券 利付（２０年）第６２回 440,000,000 455,888,400
国庫債券 利付（２０年）第６３回 300,000,000 320,775,000
国庫債券 利付（２０年）第６４回 400,000,000 431,280,000
国庫債券 利付（２０年）第６５回 455,000,000 493,115,350
国庫債券 利付（２０年）第６６回 300,000,000 323,985,000
国庫債券 利付（２０年）第６７回 310,000,000 337,614,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第６８回 290,000,000 319,379,900
国庫債券 利付（２０年）第６９回 560,000,000 614,448,800
国庫債券 利付（２０年）第７０回 540,000,000 602,850,600
国庫債券 利付（２０年）第７１回 200,000,000 221,544,000
国庫債券 利付（２０年）第７２回 670,000,000 743,398,500
国庫債券 利付（２０年）第７３回 1,600,000,000 1,776,864,000
国庫債券 利付（２０年）第７４回 900,000,000 1,003,851,000
国庫債券 利付（２０年）第７５回 600,000,000 673,026,000
国庫債券 利付（２０年）第７６回 910,000,000 1,011,465,000
国庫債券 利付（２０年）第７７回 700,000,000 781,627,000
国庫債券 利付（２０年）第７８回 800,000,000 893,736,000
国庫債券 利付（２０年）第７９回 860,000,000 965,384,400
国庫債券 利付（２０年）第８０回 900,000,000 1,015,110,000
国庫債券 利付（２０年）第８１回 360,000,000 406,479,600
国庫債券 利付（２０年）第８２回 820,000,000 930,486,800
国庫債券 利付（２０年）第８３回 1,370,000,000 1,563,512,500
国庫債券 利付（２０年）第８４回 1,200,000,000 1,362,444,000
国庫債券 利付（２０年）第８５回 400,000,000 458,952,000
国庫債券 利付（２０年）第８６回 1,400,000,000 1,623,538,000
国庫債券 利付（２０年）第８７回 500,000,000 576,765,000
国庫債券 利付（２０年）第８８回 1,100,000,000 1,283,117,000
国庫債券 利付（２０年）第８９回 470,000,000 545,232,900
国庫債券 利付（２０年）第９０回 1,500,000,000 1,749,930,000
国庫債券 利付（２０年）第９１回 250,000,000 293,320,000
国庫債券 利付（２０年）第９２回 1,550,000,000 1,808,214,500
国庫債券 利付（２０年）第９３回 300,000,000 349,803,000
国庫債券 利付（２０年）第９４回 200,000,000 234,640,000
国庫債券 利付（２０年）第９５回 700,000,000 836,115,000
国庫債券 利付（２０年）第９６回 400,000,000 471,820,000
国庫債券 利付（２０年）第９７回 1,300,000,000 1,549,925,000
国庫債券 利付（２０年）第９８回 300,000,000 355,362,000
国庫債券 利付（２０年）第９９回 2,100,000,000 2,497,677,000
国庫債券 利付（２０年）第１００ 1,520,000,000 1,827,404,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１０１ 250,000,000 304,662,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１０２ 500,000,000 611,800,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１０３ 600,000,000 729,084,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０４ 400,000,000 479,292,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０５ 1,900,000,000 2,285,358,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０６ 400,000,000 484,612,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０７ 300,000,000 362,013,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０８ 1,600,000,000 1,902,096,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０９ 900,000,000 1,072,818,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 1,100,000,000 1,331,440,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１１ 800,000,000 978,808,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１２ 1,800,000,000 2,185,344,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１３ 2,000,000,000 2,435,260,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１４ 1,700,000,000 2,075,666,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１５ 1,000,000,000 1,230,890,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１６ 1,100,000,000 1,357,708,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１７ 1,400,000,000 1,713,782,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１８ 500,000,000 609,080,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１９ 800,000,000 957,912,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 800,000,000 941,288,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 1,700,000,000 2,059,771,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２２ 1,100,000,000 1,321,100,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２３ 1,500,000,000 1,855,680,000
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１２４ 1,000,000,000 1,226,240,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 900,000,000 1,127,097,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２６ 1,000,000,000 1,230,100,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２７ 1,200,000,000 1,462,776,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２８ 1,800,000,000 2,200,734,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２９ 800,000,000 969,016,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 1,400,000,000 1,700,468,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３１ 800,000,000 962,416,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 1,300,000,000 1,567,800,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 1,400,000,000 1,704,976,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３４ 1,400,000,000 1,710,352,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３５ 700,000,000 846,720,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３６ 700,000,000 838,264,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 1,000,000,000 1,212,520,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３８ 800,000,000 950,304,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３９ 1,000,000,000 1,200,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４０ 2,300,000,000 2,795,328,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 2,600,000,000 3,169,062,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４２ 950,000,000 1,170,086,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１４３ 1,300,000,000 1,571,024,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４４ 1,300,000,000 1,554,085,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 2,300,000,000 2,815,591,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１４６ 2,400,000,000 2,946,216,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４７ 4,200,000,000 5,108,628,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４８ 2,100,000,000 2,531,277,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４９ 2,350,000,000 2,837,225,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５０ 3,830,000,000 4,579,339,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５１ 2,500,000,000 2,919,750,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５２ 1,700,000,000 1,988,677,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５３ 2,450,000,000 2,905,651,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５４ 3,400,000,000 3,987,316,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５５ 2,800,000,000 3,199,000,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５６ 2,350,000,000 2,463,152,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 2,490,000,000 2,527,848,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 2,800,000,000 2,977,324,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５９ 2,700,000,000 2,915,595,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６０ 2,300,000,000 2,522,617,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６１ 2,100,000,000 2,268,735,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 1,700,000,000 1,836,969,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 3,400,000,000 3,674,550,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 2,600,000,000 2,764,606,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６５ 2,200,000,000 2,339,084,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 2,300,000,000 2,528,114,000
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１６７ 2,600,000,000 2,761,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６８ 3,300,000,000 3,443,055,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６９ 2,700,000,000 2,765,529,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７０ 2,700,000,000 2,763,747,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７１ 1,100,000,000 1,125,212,000
回
メキシコ合衆国 第２２回円貨社債 300,000,000 301,983,000
（２０１６）
メキシコ合衆国 第２５回円貨社債 100,000,000 100,430,000
（２０１８）
小計
銘柄数：258 498,966,000,000 557,013,559,960
組入時価比率：79.0% 79.8%
合計 557,013,559,960
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０３回 100,000,000 101,838,000
東京都 公募第７０７回 100,000,000 101,831,000
東京都 公募第７０８回 100,000,000 102,108,000
東京都 公募第７１０回 100,000,000 101,925,000
東京都 公募第７１２回 100,000,000 102,034,000
東京都 公募第７１５回 100,000,000 102,207,000
東京都 公募第７１６回 200,000,000 204,470,000
東京都 公募第７３１回 100,000,000 102,730,000
東京都 公募第７３６回 100,000,000 102,482,000
東京都 公募第７４５回 300,000,000 308,955,000
東京都 公募第７６０回 100,000,000 100,496,000
東京都 公募第７６１回 100,000,000 100,692,000
東京都 公募第７６９回 500,000,000 508,775,000
東京都 公募第７７８回 100,000,000 101,340,000
東京都 公募（３０年）第７回 100,000,000 141,588,000
東京都 公募第１０回 200,000,000 279,438,000
東京都 公募第１回 300,000,000 315,564,000
東京都 公募（２０年）第３回 200,000,000 218,586,000
東京都 公募第７回 100,000,000 112,173,000
東京都 公募（２０年）第１３回 100,000,000 116,863,000
東京都 公募（２０年）第１６回 200,000,000 235,100,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京都 公募（２０年）第１７回 200,000,000 236,504,000
東京都 公募第２３回 100,000,000 122,096,000
東京都 公募（２０年）第２６回 100,000,000 120,194,000
北海道 公募平成２４年度第６回 100,000,000 102,165,000
北海道 公募平成２４年度第９回 100,000,000 102,178,000
北海道 公募平成２５年度第１回 300,000,000 305,805,000
北海道 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 102,418,000
北海道 公募平成２７年度第７回 100,000,000 103,006,000
北海道 公募平成２８年度第１３回 200,000,000 200,202,000
北海道 公募平成２９年度第５回 200,000,000 202,924,000
北海道 公募平成２９年度第６回 700,000,000 700,672,000
北海道 公募平成２９年度第７回 100,000,000 101,669,000
北海道 公募平成２９年度第９回 100,000,000 101,633,000
宮城県 公募第３２回２号 100,000,000 100,893,000
神奈川県 公募第１８４回 100,000,000 101,356,000
神奈川県 公募第１８８回 200,000,000 204,394,000
神奈川県 公募第１９６回 100,000,000 102,170,000
神奈川県 公募第２００回 100,000,000 103,068,000
神奈川県 公募第２０５回 100,000,000 102,847,000
神奈川県 公募第２０６回 100,000,000 102,984,000
神奈川県 公募第２１０回 200,000,000 204,724,000
神奈川県 公募第２３１回 200,000,000 203,674,000
神奈川県 公募（３０年）第３回 100,000,000 140,509,000
神奈川県 公募第７回 300,000,000 347,388,000
神奈川県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 119,675,000
神奈川県 公募（２０年）第１７回 200,000,000 242,900,000
神奈川県 公募（２０年）第２６回 100,000,000 118,828,000
大阪府 公募第３５６回 100,000,000 101,991,000
大阪府 公募第３７８回 104,000,000 106,892,240
大阪府 公募第３８１回 100,000,000 102,900,000
大阪府 公募第３８２回 100,000,000 102,922,000
大阪府 公募第３８３回 100,000,000 103,066,000
大阪府 公募第３８４回 100,000,000 103,027,000
大阪府 公募第３８７回 300,000,000 307,614,000
大阪府 公募第３８９回 100,000,000 102,678,000
大阪府 公募第４１７回 102,000,000 103,978,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪府 公募第４２３回 100,000,000 101,520,000
大阪府 公募第４２９回 179,000,000 181,923,070
大阪府 公募第４５２回 100,000,000 100,253,000
大阪府 公募第５回 100,000,000 121,100,000
大阪府 公募第８回 100,000,000 120,318,000
大阪府 公募（５年）第１３０回 600,000,000 600,294,000
大阪府 公募（５年）第１３７回 1,024,000,000 1,024,778,240
大阪府 公募（５年）第１４１回 230,000,000 230,200,100
京都府 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,154,000
京都府 公募平成２４年度第６回 100,000,000 102,181,000
京都府 公募平成２６年度第５回 100,000,000 118,614,000
京都府 公募平成２６年度第７回 200,000,000 205,498,000
京都府 公募（１５年）平成２７年 100,000,000 107,600,000
度第８回
京都府 公募（２０年）平成２８年 100,000,000 102,105,000
度第５回
京都府 公募平成２９年度第４回 100,000,000 101,611,000
兵庫県 公募平成２６年度第１７回 100,000,000 102,517,000
兵庫県 公募平成２９年度第２２回 100,000,000 101,571,000
兵庫県 公募（３０年）第２回 200,000,000 281,082,000
兵庫県 公募（１５年）第１回 300,000,000 332,292,000
兵庫県 公募（１５年）第３回 200,000,000 220,204,000
兵庫県 公募（１２年）第３回 300,000,000 308,988,000
兵庫県 公募第２回 100,000,000 117,961,000
兵庫県 公募第９回 100,000,000 121,422,000
兵庫県 公募（２０年）第１１回 200,000,000 236,476,000
兵庫県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 119,627,000
兵庫県 公募（２０年）第２２回 100,000,000 117,683,000
静岡県 公募平成２４年度第５回 100,060,000 102,147,251
静岡県 公募平成２４年度第１０回 100,000,000 102,174,000
静岡県 公募平成２５年度第５回 101,000,000 104,297,650
静岡県 公募平成２６年度第３回 165,000,000 170,022,600
静岡県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 102,759,000
静岡県 公募平成２６年度第９回 200,000,000 205,522,000
静岡県 公募平成２７年度第１１回 115,400,000 116,346,280
静岡県 公募平成２８年度第２回 300,000,000 301,917,000
静岡県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 101,378,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
静岡県 公募（３１年）第１回 174,000,000 175,113,600
静岡県 公募（１５年）第５回 200,000,000 218,764,000
静岡県 公募（１５年）第９回 100,000,000 107,128,000
静岡県 公募（２０年）第１１回 100,000,000 118,800,000
静岡県 公募（２０年）第１４回 200,000,000 240,290,000
静岡県 公募（２０年）第１８回 100,000,000 118,759,000
愛知県 公募平成２０年度第８回 100,000,000 117,813,000
愛知県 公募平成２３年度第１９回 100,000,000 102,058,000
愛知県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,169,000
愛知県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 119,520,000
度第４回
愛知県 公募平成２４年度第８回 150,000,000 153,222,000
愛知県 公募（１５年）平成２４年 400,000,000 441,328,000
度第１４回
愛知県 公募平成２４年度第１７回 100,000,000 122,053,000
愛知県 公募（３０年）平成２５年 120,000,000 165,048,000
度第８回
愛知県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 133,551,000
愛知県 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 117,445,000
愛知県 公募（１５年）平成２７年 100,000,000 106,867,000
度第２回
愛知県 公募平成２７年度第１５回 100,000,000 102,906,000
愛知県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 101,670,000
愛知県 公募平成２９年度第９回 100,000,000 101,291,000
広島県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 102,296,000
広島県 公募平成２５年度第３回 200,000,000 205,982,000
広島県 公募平成２６年度第５回 109,650,000 111,644,533
広島県 公募平成２９年度第４回 211,300,000 215,171,016
埼玉県 公募平成２４年度第４回 300,000,000 306,231,000
埼玉県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 103,245,000
埼玉県 公募平成２５年度第６回 148,000,000 152,465,160
埼玉県 公募平成２５年度第１０回 100,000,000 102,830,000
埼玉県 公募平成２５年度第１１回 100,000,000 102,824,000
埼玉県 公募平成２６年度第３回 100,000,000 102,992,000
埼玉県 公募平成２６年度第６回 200,000,000 205,430,000
埼玉県 公募平成２６年度第７回 400,000,000 409,956,000
埼玉県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 102,341,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
埼玉県 公募平成２７年度第９回 100,000,000 101,643,000
埼玉県 公募平成２８年度第５回 100,000,000 100,499,000
埼玉県 公募平成３０年度第４回 200,000,000 203,334,000
埼玉県 公募平成３０年度第７回 200,000,000 200,442,000
埼玉県 公募（１５年）第３回 100,000,000 104,118,000
埼玉県 公募（２０年）第６回 100,000,000 119,238,000
埼玉県 公募（２０年）第１６回 100,000,000 115,917,000
埼玉県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 107,144,000
福岡県 公募平成２３年度第５回 100,000,000 101,729,000
福岡県 公募平成２６年度第１回 100,000,000 102,995,000
福岡県 公募平成２７年度第１回 300,000,000 309,705,000
福岡県 公募平成２９年度第１回 100,000,000 101,683,000
福岡県 公募平成２３年度第１回 100,000,000 110,248,000
福岡県 公募（１５年）令和元年度 100,000,000 101,568,000
第１回
福岡県 公募（３０年）平成１９年 100,000,000 141,529,000
度第１回
福岡県 公募（３０年）平成２６年 100,000,000 133,843,000
度第１回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 114,589,000
平成２９年度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 117,900,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 119,082,000
度第２回
千葉県 公募平成２４度第１回 100,000,000 102,309,000
千葉県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,087,000
千葉県 公募平成２４年度第７回 100,000,000 102,156,000
千葉県 公募平成２４年度第８回 100,000,000 102,523,000
千葉県 公募平成２５年度第３回 100,000,000 103,056,000
千葉県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 103,245,000
千葉県 公募平成２６年度第３回 200,000,000 205,724,000
千葉県 公募平成２８年度第４回 200,000,000 201,522,000
千葉県 公募平成２９年度第４回 100,000,000 101,289,000
千葉県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 101,621,000
千葉県 公募（２０年）第８回 100,000,000 121,327,000
千葉県 公募（２０年）第１６回 200,000,000 239,502,000
千葉県 公募（２０年）第１７回 100,000,000 118,004,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
群馬県 公募第８回 100,000,000 101,837,000
群馬県 公募第１２回 100,000,000 103,012,000
群馬県 公募（２０年）第３回 100,000,000 119,579,000
岐阜県 公募平成２６年度第１回 186,670,000 191,749,290
大分県 公募平成２３年度第１回 902,000,000 917,406,160
共同発行市場地方債 公募第１０１ 300,000,000 304,791,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０２ 150,000,000 152,482,500
回
共同発行市場地方債 公募第１０３ 100,000,000 101,697,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０４ 200,000,000 203,674,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０８ 200,000,000 204,270,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 204,086,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１１ 200,000,000 204,238,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 100,000,000 102,077,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１３ 800,000,000 815,824,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１４ 243,700,000 248,978,542
回
共同発行市場地方債 公募第１１５ 100,000,000 102,191,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１６ 200,000,000 204,524,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１８ 100,000,000 102,523,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１９ 200,000,000 204,962,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２０ 300,000,000 306,552,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２１ 100,000,000 101,902,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２２ 400,000,000 408,448,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２４ 300,000,000 309,633,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２６ 100,000,000 103,026,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
共同発行市場地方債 公募第１２８ 700,000,000 718,263,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２９ 100,000,000 102,860,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３０ 100,000,000 103,118,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３２ 100,000,000 102,842,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３６ 200,000,000 205,724,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３７ 200,000,000 205,426,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３９ 155,000,000 159,209,800
回
共同発行市場地方債 公募第１４３ 540,000,000 553,149,000
回
共同発行市場地方債 公募第１４５ 1,000,000,000 1,022,450,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５６ 200,000,000 201,524,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５７ 300,000,000 301,950,000
回
共同発行市場地方債 公募第１６１ 300,000,000 301,740,000
回
共同発行市場地方債 公募第１７２ 600,000,000 611,178,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８４ 100,000,000 101,431,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９０ 610,000,000 618,064,200
回
共同発行市場地方債 公募第１９１ 100,000,000 101,140,000
回
堺市 公募平成２２年度第１回 100,000,000 119,945,000
堺市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 130,151,000
島根県 公募平成２８年度第３回 100,000,000 100,063,000
佐賀県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 100,753,000
福島県 公募平成２６年度第１回 200,000,000 205,080,000
滋賀県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 102,581,000
滋賀県 公募平成２６年度第１回 142,000,000 145,606,800
栃木県 公募平成２４年度第１回 100,000,000 102,246,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
栃木県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 102,581,000
熊本市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 101,601,000
新潟市 公募平成２５年度第１回 233,200,000 239,962,800
新潟市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 101,761,000
奈良県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 100,063,000
浜松市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 101,840,000
大阪市 公募平成２５年度第６回 100,000,000 102,731,000
大阪市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 102,894,000
大阪市 公募（５年）平成２８年度 100,000,000 100,063,000
第５回
大阪市 公募（１５年）第１回 100,000,000 111,332,000
大阪市 公募（２０年）第１回 300,000,000 353,475,000
大阪市 公募（２０年）第５回 100,000,000 121,027,000
大阪市 公募（２０年）第６回 100,000,000 119,303,000
大阪市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 120,534,000
名古屋市 公募第４７８回 100,000,000 102,223,000
名古屋市 公募第４８１回 100,000,000 102,163,000
名古屋市 公募第４８８回 300,000,000 308,715,000
名古屋市 公募第５０３回 100,000,000 101,660,000
名古屋市 公募第５０４回 200,000,000 203,326,000
名古屋市 公募（１２年）第１回 200,000,000 211,262,000
名古屋市 公募（１５年）第２回 100,000,000 108,419,000
京都市 公募平成２３年度第４回 100,000,000 101,982,000
京都市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 101,746,000
京都市 公募平成２９年度第４回 101,280,000 103,273,190
京都市 公募（２０年）第２回 100,000,000 111,951,000
京都市 公募（２０年）第６回 100,000,000 118,081,000
京都市 公募（２０年）第１３回 100,000,000 117,418,000
神戸市 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 304,722,000
神戸市 公募平成２８年度第１回 200,000,000 201,296,000
横浜市 公募公債平成２４年度２回 200,000,000 204,422,000
横浜市 公募公債平成２５年度１回 200,000,000 204,486,000
横浜市 公募公債平成２５年度５回 200,000,000 205,154,000
横浜市 公募公債平成２６年度５回 200,000,000 204,896,000
横浜市 公募平成２８年度第５回 300,000,000 305,526,000
横浜市 公募平成２９年度第３回 100,000,000 101,823,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
横浜市 公募（３０年）第２回 200,000,000 269,354,000
横浜市 公募（２０年）第１８回 100,000,000 120,041,000
横浜市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 121,327,000
横浜市 公募（２０年）第３０回 100,000,000 117,556,000
札幌市 公募（１５年）平成２３年 100,000,000 110,603,000
度第９回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 120,622,000
度第１回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 121,701,000
度第１１回
札幌市 公募平成２６年度第４回 100,000,000 102,494,000
札幌市 公募平成２６年度第９回 200,000,000 204,522,000
川崎市 公募第８５回 100,000,000 102,095,000
川崎市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 118,408,000
川崎市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 117,349,000
北九州市 公募（２０年）第３回 200,000,000 235,274,000
北九州市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 120,173,000
福岡市 公募（２０年）平成２３年 100,000,000 120,686,000
度第４回
福岡市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 119,010,000
福岡市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 102,698,000
福岡市 公募平成２６年度第８回 160,000,000 164,011,200
広島市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 102,392,000
広島市 公募平成２７年度第２回 500,000,000 514,530,000
広島市 公募（１０年）平成３０年 241,000,000 243,877,540
度第６回
千葉市 公募平成２４度第１回 100,000,000 102,309,000
三重県 公募平成２４年度第１回 140,660,000 143,744,673
三重県 公募平成２８年度第１回 155,000,000 157,080,100
鹿児島県 公募（５年）平成２８年 100,000,000 100,060,000
度第１回
福井県 公募平成２２年度第２回 100,000,000 101,624,000
福井県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 101,558,000
福井県 公募平成２７年度第４回 200,000,000 201,364,000
山梨県 公募平成２４年度第１回 200,000,000 204,394,000
岡山県 公募平成２８年度第２回 168,900,000 171,664,893
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 119,553,000
速道路債券 第９６回
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愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 361,944,000
速道路債券 第１０２回
福岡北九州高速道路債券 第１１７ 100,000,000 118,857,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１３６ 100,000,000 106,401,000
回
小計 銘柄数：274 45,762,820,000 48,459,397,228
組入時価比率：6.9% 6.9%
合計 48,459,397,228
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第４回円貨 100,000,000 103,584,000
債券（２０１４）
新関西国際空港債券 政府保証第１ 151,000,000 154,192,140
回
新関西国際空港債券 政府保証第２ 191,000,000 196,938,190
回
新関西国際空港債券 政府保証第５ 117,000,000 118,752,660
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 109,439,000
１２回
新関西国際空港社債 財投機関債第 200,000,000 200,424,000
２２回
日本政策投資銀行債券 政府保証第 100,000,000 107,426,000
２２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 306,186,000
第３１回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 109,267,000
第４７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 305,694,000
第８６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 101,592,000
第９６回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 102,000,000 104,255,220
１６回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 159,000,000 162,483,690
１９回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 1,500,000,000 1,502,430,000
３８回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 304,941,000
４２回
道路債券 財投機関債第１７回 300,000,000 313,113,000
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 136,441,000
券 財投機関債第４回
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日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 229,816,000
券 財投機関債第８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,528,000
券 財投機関債第１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 353,457,000
券 財投機関債第２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 330,268,000
券 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 240,338,000
券 財投機関債第３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 121,781,000
券 財投機関債第４７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,000,000
券 財投機関債第８０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 408,460,000
券 財投機関債第８４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 203,922,000
券 財投機関債第８６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,761,000
券 財投機関債第８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,548,000
券 財投機関債第１００回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,118,000
券 財投機関債第１０２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 418,355,000
券 財投機関債第１０３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 121,607,000
券 財投機関債第１０５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,179,000
券 財投機関債第１０７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 410,884,000
券 財投機関債第１１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,988,000
券 財投機関債第１２２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,931,000
券 財投機関債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,160,000
券 財投機関債第１３０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,850,000
券 財投機関債第１３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,674,000
券 財投機関債第１３６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 376,929,000
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券 財投機関債第１４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 127,683,000
券 財投機関債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,051,000
券 財投機関債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 114,143,000
券 財投機関債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,503,000
券 財投機関債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,129,000
券 財投機関債第１８８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 241,142,000
券 政府保証債第９２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 241,754,000
券 政府保証債第９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 244,110,000
券 政府保証債第９９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 242,754,000
券 政府保証債第１０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 239,652,000
券 政府保証債第１１４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 135,947,000
券 政府保証債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 840,000,000 854,574,000
券 政府保証債第１３７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 142,717,400
券 政府保証債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,935,000
券 政府保証債第１５５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 142,814,000
券 政府保証債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,021,280,000
券 政府保証債第１６３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 132,190,000
券 政府保証債第１６５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,133,000
券 政府保証債第１６８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,441,000
券 政府保証債第１６９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 218,000,000 222,617,240
券 政府保証債第１７０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,583,000
券 政府保証債第１７１回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 403,206,000
券 政府保証債第１７２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,470,000
券 政府保証債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,470,000
券 政府保証債第１７５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,420,000
券 政府保証債第１８０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 900,000,000 923,229,000
券 政府保証債第１８２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 121,166,000
券 政府保証債第１８３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 196,000,000 199,682,840
券 政府保証債第１８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 408,564,000
券 政府保証債第１９０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,031,170,000
券 政府保証債第１９３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 272,000,000 280,497,280
券 政府保証債第１９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 308,637,000
券 政府保証債第２０７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 137,000,000 140,940,120
券 政府保証債第２１１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 145,000,000 149,165,850
券 政府保証債第２１３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,053,000
券 政府保証債第２１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 131,663,000
券 政府保証債第２１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,103,000
券 政府保証債第２１９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,045,000
券 政府保証債第２２０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 131,804,000
券 政府保証債第２２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 195,266,800
券 政府保証債第２２５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 647,627,400
券 政府保証債第２２９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,542,000
券 政府保証債第２３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 575,295,000
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券 政府保証債第２３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 410,940,790
券 政府保証債第２６１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 151,697,620
券 政府保証債第２７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,006,000
券 政府保証債第２９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 409,040,970
券 政府保証債第３０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,466,000
券 政府保証債第３１５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 609,822,000
券 政府保証債第３２１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,141,000
券 政府保証債第３２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,294,000
券 政府保証債第３３５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 509,915,000
券 政府保証債第３３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 133,078,970
券 政府保証債第３４２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,591,000
券 政府保証債第３５１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,962,000
券 政府保証債第３５４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,168,000
券 政府保証債第３５７回
日本高速道路保有・債務返済機構承 130,000,000 137,654,400
継 財投機関債第１３回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 542,956,000
継 財投機関債第２８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 137,919,000
継 財投機関債第３３回
公営企業債券 ３０年第４回財投機 100,000,000 137,938,000
関債
地方公営企業等金融機構債券（２０ 100,000,000 118,128,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 100,000,000 120,483,000
第４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 114,041,000
回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 300,000,000 364,920,000
第６回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 100,000,000 105,236,000
回
地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 351,960,000
年） 第１０回
地方公共団体金融機構債券 第２７ 300,000,000 304,737,000
回
地方公共団体金融機構債券 第２８ 500,000,000 508,475,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 106,652,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 105,186,000
６回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 110,390,000
２回
政保 地方公共団体金融機構債券 604,000,000 617,040,360
第３７回
地方公共団体金融機構債券 第３７ 400,000,000 408,164,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 194,000,000 198,072,060
第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１３ 500,000,000 530,340,000
２回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,081,000
第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 101,000,000 103,223,010
第４０回
政保 地方公共団体金融機構債券 102,000,000 104,249,100
第４１回
地方公共団体金融機構債券 第４１ 600,000,000 613,200,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 104,982,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 210,770,000
５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 109,301,000
７回
政保 地方公共団体金融機構債券 108,000,000 110,489,400
第４２回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 100,000,000 102,271,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 202,000,000 206,409,660
第４３回
政保 地方公共団体金融機構債券 145,000,000 148,700,400
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第４４回
地方公共団体金融機構債券 第４４ 100,000,000 102,371,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 223,000,000 228,728,870
第４５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 108,653,000
０回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 510,570,000
第４８回
政保 地方公共団体金融機構債券 13,000,000 13,400,270
第４９回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,253,000
第５０回
地方公共団体金融機構債券 第５１ 600,000,000 618,390,000
回
地方公共団体金融機構債券 第５２ 300,000,000 309,129,000
回
地方公共団体金融機構債券（１５ 200,000,000 220,346,000
年） 第２回
政保 地方公共団体金融機構債券 591,000,000 609,527,850
第５６回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 119,477,680
第５９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 118,271,000
年） 第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 300,000,000 331,080,000
０回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,741,000
第６４回
地方公共団体金融機構債券 第６４ 100,000,000 102,808,000
回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 117,436,000
年） 第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 411,092,000
第６５回
政保 地方公共団体金融機構債券 320,000,000 327,545,600
第６９回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 194,475,330
第７２回
地方公共団体金融機構債券 第７４ 300,000,000 308,937,000
回
地方公共団体金融機構債券 第７７ 100,000,000 102,919,000
回
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政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 521,557,030
第７８回
地方公共団体金融機構債券 第７９ 400,000,000 411,856,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 504,570,000
（８年） 第５回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 116,539,400
第８３回
地方公共団体金融機構債券 第９５ 200,000,000 203,332,000
回
地方公共団体金融機構債券 第１０ 400,000,000 407,760,000
１回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 159,491,590
第１０８回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,475,000
第１１０回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 112,501,400
第１１３回
公営企業債券（２０年） 第２回財 100,000,000 104,120,000
投機関債
公営企業債券（２０年） 第５回財 200,000,000 215,208,000
投機関債
公営企業債券（２０年） 第１９回 100,000,000 116,304,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２０回 100,000,000 116,081,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２４回 100,000,000 118,631,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２５回 100,000,000 120,701,000
財投機関債
首都高速道路 第１７回 200,000,000 200,168,000
都市再生債券 財投機関債第５５回 100,000,000 101,702,000
都市再生債券 財投機関債第９６回 200,000,000 205,818,000
都市再生債券 財投機関債第９７回 100,000,000 109,431,000
都市再生債券 財投機関債第１０１ 100,000,000 108,769,000
回
都市再生債券 財投機関債第１０９ 100,000,000 108,674,000
回
都市再生債券 財投機関債第１１３ 300,000,000 324,054,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 111,922,000
７回
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民間都市開発推進機構 政府保証第 360,000,000 369,925,200
１６回
東京交通債券 第３４２回 200,000,000 210,960,000
東京交通債券 第３４７回 157,000,000 169,718,570
関西国際空港社債 財投機関債第３ 100,000,000 101,825,000
２回
福祉医療機構債券 第３１回財投機 100,000,000 102,200,000
関債
中部国際空港債券 政府保証第１８ 368,000,000 376,118,080
回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 232,154,000
第３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 107,707,000
第１８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,957,000
第４２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 120,831,000
第４９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 119,717,000
第５９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 101,659,000
第７３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,577,000
第７５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 333,414,000
第７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,542,000
第７８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 101,694,000
第７９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 203,318,000
第８６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 222,086,000
第９０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 120,718,000
第１２０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 120,226,000
第１２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 141,064,000
第１２８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,476,000
第１３２回
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住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,805,000
第１３７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,210,000
第１４３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 250,000,000 257,232,500
第１７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 303,909,000
第１９８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,761,000
第２２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 132,961,400
第２４４回
成田国際空港 第１０回 100,000,000 101,733,000
成田国際空港 第１３回一般担保付 200,000,000 204,926,000
成田国際空港 第１７回 200,000,000 205,214,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 100,000,000 101,598,000
関債第１７回
商工債券 利付第８０６回い号 300,000,000 300,861,000
商工債券 利付第８１１回い号 300,000,000 301,608,000
商工債券 利付第８１５回い号 100,000,000 100,536,000
商工債券 利付第８１８回い号 100,000,000 100,585,000
商工債券 利付第８１９回い号 300,000,000 301,917,000
しんきん中金債券 利付第３１７回 800,000,000 800,776,000
しんきん中金債券 利付第３２７回 200,000,000 200,322,000
しんきん中金債券 利付第３３５回 200,000,000 200,634,000
商工債券 利付（３年）第２２３回 500,000,000 501,000,000
商工債券 利付（３年）第２３１回 200,000,000 200,430,000
商工債券 利付（３年）第２３６回 500,000,000 500,510,000
商工債券 利付（１０年）第１５回 200,000,000 203,690,000
国際協力機構債券 第６回財投機関 200,000,000 242,994,000
債
東日本高速道路 第３６回 200,000,000 200,232,000
東日本高速道路 第６１回 200,000,000 200,944,000
中日本高速道路 第６３回 100,000,000 103,308,000
中日本高速道路 第６６回 1,200,000,000 1,201,224,000
西日本高速道路 第２０回 200,000,000 205,558,000
西日本高速道路 第２２回 400,000,000 412,348,000
西日本高速道路 第２３回 100,000,000 102,672,000
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西日本高速道路 第３０回 300,000,000 303,276,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 102,903,000
券 財投機関債第６２回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 205,496,000
券 財投機関債第６８回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 117,568,000
券 財投機関債第６９回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 513,280,000
券 財投機関債第７１回
貸付債権担保第１２回住宅金融公庫 32,016,000 32,292,938
債券
貸付債権担保第１９回住宅金融公庫 59,200,000 60,582,320
債券
貸付債権担保第１０回住宅金融公庫 59,562,000 59,615,605
債券
貸付債権担保第５回Ｓ種住宅金融公 36,675,000 37,489,918
庫債券
貸付債権担保第４２回住宅金融公庫 40,572,000 42,622,103
債券
貸付債権担保第７回Ｓ種住宅金融公 12,689,000 13,137,556
庫債券
貸付債権担保第３９回住宅金融公庫 27,396,000 28,477,320
債券
貸付債権担保第４０回住宅金融公庫 31,234,000 32,890,963
債券
貸付債権担保第１５回住宅金融公庫 35,238,000 36,057,283
債券
貸付債権担保第３２回住宅金融公庫 58,176,000 60,247,647
債券
貸付債権担保第２０回住宅金融公庫 60,140,000 61,807,682
債券
貸付債権担保第４４回住宅金融公庫 54,016,000 56,543,948
債券
貸付債権担保第８回住宅金融支援機 90,492,000 94,633,818
構債券
貸付債権担保第７回住宅金融支援機 15,076,000 15,831,458
構債券
貸付債権担保第２５回住宅金融支援 23,591,000 25,723,390
機構債券
貸付債権担保第２８回住宅金融支援 76,677,000 82,740,617
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１６回住宅金融 15,658,000 16,016,881
支援機構債券
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貸付債権担保第４２回住宅金融支援 82,634,000 87,752,349
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１７回住宅金融 31,614,000 32,354,399
支援機構債券
貸付債権担保第４５回住宅金融支援 98,964,000 105,881,583
機構債券
貸付債権担保第５２回住宅金融支援 73,158,000 77,755,248
機構債券
貸付債権担保第２４回住宅金融支援 41,982,000 45,399,334
機構債券
貸付債権担保第４８回住宅金融支援 92,469,000 98,879,875
機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援 103,371,000 108,871,370
機構債券
貸付債権担保第６２回住宅金融支援 139,269,000 147,130,735
機構債券
貸付債権担保第６０回住宅金融支援 135,798,000 144,145,503
機構債券
貸付債権担保第６１回住宅金融支援 87,484,000 92,533,576
機構債券
貸付債権担保第５１回住宅金融支援 33,827,000 36,024,740
機構債券
貸付債権担保第４３回住宅金融支援 79,816,000 85,249,075
機構債券
貸付債権担保第７９回住宅金融支援 45,420,000 47,682,370
機構債券
貸付債権担保第８１回住宅金融支援 97,172,000 102,134,574
機構債券
貸付債権担保第７２回住宅金融支援 44,089,000 46,293,450
機構債券
貸付債権担保第２２回住宅金融公庫 25,118,000 25,937,097
債券
貸付債権担保第７０回住宅金融支援 132,468,000 140,076,961
機構債券
貸付債権担保第３３回住宅金融支援 28,743,000 31,010,822
機構債券
貸付債権担保第３４回住宅金融支援 30,871,000 33,372,168
機構債券
貸付債権担保第３５回住宅金融支援 30,470,000 32,636,721
機構債券
貸付債権担保第４６回住宅金融支援 32,720,000 35,037,884
機構債券
貸付債権担保第５５回住宅金融支援 88,914,000 94,617,833
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機構債券
貸付債権担保第５６回住宅金融支援 126,522,000 134,582,716
機構債券
貸付債権担保第５７回住宅金融支援 42,396,000 45,141,564
機構債券
貸付債権担保第７６回住宅金融支援 85,408,000 90,096,045
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第３回住宅金融公 11,711,000 11,967,353
庫債券
貸付債権担保Ｓ種第１４回住宅金融 65,775,000 66,752,416
支援機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１５回住宅金融 26,916,000 27,311,396
支援機構債券
貸付債権担保第２３回住宅金融支援 82,260,000 88,734,684
機構債券
貸付債権担保第３２回住宅金融支援 82,407,000 88,593,293
機構債券
貸付債権担保第３９回住宅金融支援 165,350,000 174,955,181
機構債券
貸付債権担保第５８回住宅金融支援 89,684,000 95,451,578
機構債券
貸付債権担保第６４回住宅金融支援 146,214,000 154,273,315
機構債券
貸付債権担保第７１回住宅金融支援 127,953,000 134,235,492
機構債券
貸付債権担保第７３回住宅金融支援 99,576,000 105,807,466
機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援 84,814,000 89,686,564
機構債券
貸付債権担保第８３回住宅金融支援 206,608,000 216,990,052
機構債券
貸付債権担保第８４回住宅金融支援 357,231,000 374,671,017
機構債券
貸付債権担保第８８回住宅金融支援 53,611,000 56,044,403
機構債券
貸付債権担保第８９回住宅金融支援 56,245,000 58,872,203
機構債券
貸付債権担保第９０回住宅金融支援 57,784,000 60,251,376
機構債券
貸付債権担保第９２回住宅金融支援 120,122,000 124,487,233
機構債券
貸付債権担保第９３回住宅金融支援 126,114,000 129,781,395
機構債券
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貸付債権担保第９４回住宅金融支援 67,853,000 70,573,905
機構債券
貸付債権担保第９６回住宅金融支援 71,766,000 74,447,895
機構債券
貸付債権担保第９７回住宅金融支援 212,343,000 221,337,849
機構債券
貸付債権担保第９８回住宅金融支援 218,103,000 228,286,229
機構債券
貸付債権担保第９９回住宅金融支援 145,702,000 152,367,866
機構債券
貸付債権担保第１００回住宅金融支 71,616,000 74,766,387
援機構債券
貸付債権担保第１０１回住宅金融支 71,679,000 75,032,143
援機構債券
貸付債権担保第１１５回住宅金融支 258,516,000 263,588,083
援機構債券
貸付債権担保第１１６回住宅金融支 173,340,000 177,541,761
援機構債券
貸付債権担保第１１７回住宅金融支 174,472,000 178,449,961
援機構債券
貸付債権担保第１１８回住宅金融支 87,417,000 89,466,928
援機構債券
貸付債権担保第１１９回住宅金融支 174,994,000 178,999,612
援機構債券
貸付債権担保第１２０回住宅金融支 88,359,000 90,080,233
援機構債券
貸付債権担保第１２１回住宅金融支 88,611,000 90,515,250
援機構債券
貸付債権担保第１２３回住宅金融支 89,808,000 91,926,570
援機構債券
貸付債権担保第１２５回住宅金融支 360,568,000 368,093,054
援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支 272,001,000 277,878,941
援機構債券
貸付債権担保第１２８回住宅金融支 181,682,000 185,475,520
援機構債券
貸付債権担保第１２９回住宅金融支 183,410,000 187,753,148
援機構債券
貸付債権担保第１３４回住宅金融支 187,604,000 191,166,599
援機構債券
貸付債権担保第１３５回住宅金融支 93,987,000 95,768,993
援機構債券
貸付債権担保第１３６回住宅金融支 94,372,000 96,511,413
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援機構債券
貸付債権担保第１４０回住宅金融支 95,513,000 97,258,022
援機構債券
貸付債権担保第１４２回住宅金融支 289,470,000 293,476,264
援機構債券
貸付債権担保第１４４回住宅金融支 290,763,000 295,008,139
援機構債券
貸付債権担保第１５０回住宅金融支 495,410,000 497,817,692
援機構債券
貸付債権担保第１５２回住宅金融支 199,774,000 202,676,716
援機構債券
貸付債権担保第１５４回住宅金融支 200,000,000 202,144,000
援機構債券
小計
銘柄数：314 59,797,613,000 63,199,285,369
組入時価比率：9.0% 9.0%
合計 63,199,285,369
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 201,688,000
Ｍ） 第１４回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 201,682,000
Ｍ） 第２９回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 100,941,000
Ｍ） 第３１回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 101,290,000
エー 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 201,500,000
エー 第１回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 103,303,000
エー 第６回円貨社債（２０１４）
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 100,284,000
エー 第１５回円貨社債（２０１８
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 101,883,000
エー 第１６回円貨社債（２０１８
スタンダード・チャータード 第３ 100,000,000 101,745,000
回円貨社債（２０１５）
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 102,304,000
グス・ピーエルシー 第２回円
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 104,916,000
グス・ピーエルシー 第３回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 100,707,000
ピーエルシー 第１回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 100,644,000
ピーエルシー 第６回円貨社債
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ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 100,209,000
ピーエルシー 第７回円貨社債
サンタンデール銀行 第１回円貨社 100,000,000 100,471,000
債
フランス電力 第４回円貨社債（２ 100,000,000 104,519,000
０１７）
現代キャピタル・サービシズ・イン 200,000,000 202,128,000
ク 第１５回円貨社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第１回 100,000,000 102,429,000
円貨社債（２０１７）
ウエストパック・バンキング・コー 200,000,000 201,498,000
ポレーション 第１２回円貨社
オーストラリア・ニュージーランド 200,000,000 201,544,000
銀行 第１０回円貨社債
ソシエテ・ジェネラル 第１回非上 100,000,000 100,469,000
位円貨社債（２０１７）
大和ハウス工業 第５回特定社債間 100,000,000 100,547,000
限定同順位特約付
大和ハウス工業 第９回社債間限定 100,000,000 101,976,000
同順位特約付
森永乳業 第１３回社債間限定同順 100,000,000 103,258,000
位特約付
明治ホールディングス 第８回社債 100,000,000 100,160,000
間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,677,000
第８回特定社債間限定同順位特
キリンホールディングス 第１０回 200,000,000 204,862,000
社債間限定同順位特約付
味の素 第２４回特定社債間限定同 200,000,000 200,926,000
順位特約付
日本たばこ産業 第１３回 100,000,000 101,391,000
三越伊勢丹ホールディングス 第６ 100,000,000 101,471,000
回社債間限定同順位特約付
トヨタ紡織 第２回社債間限定同順 100,000,000 102,394,000
位特約付
野村不動産ホールディングス 第５ 100,000,000 103,847,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第１７回 200,000,000 199,344,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第２３回社債間限定同順位 100,000,000 103,370,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 103,087,000
回社債間限定同順位特約付
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東レ 第３０回社債間限定同順位特 100,000,000 101,846,000
約付
東レ 第３３回社債間限定同順位特 100,000,000 101,573,000
約付
日本土地建物 第４回社債間限定同 200,000,000 204,742,000
順位特約付
王子ホールディングス 第３４回社 100,000,000 102,024,000
債間限定同順位特約付
レンゴー 第１８回特定社債間限定 100,000,000 100,620,000
同順位特約付
住友化学 第５６回社債間限定同順 100,000,000 101,444,000
位特約付
三井化学 第４７回社債間限定同順 100,000,000 100,598,000
位特約付
三井化学 第４８回社債間限定同順 100,000,000 101,388,000
位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 201,294,000
１４回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 100,647,000
２９回社債間限定同順位特約付
電通 第１回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,140,000
付
電通 第３回社債間限定同順位特約 100,000,000 101,951,000
付
ツムラ 第１回社債間限定同順位特 100,000,000 100,466,000
約付
第一三共 第４回社債間限定同順位 100,000,000 102,705,000
特約付
ヤフー 第６回社債間限定同順位特 100,000,000 100,246,000
約付
ヤフー 第１２回社債間限定同順位 100,000,000 99,737,000
特約付
楽天 第１３回社債間限定同順位特 100,000,000 100,423,000
約付
ＪＸホールディングス 第９回社債 100,000,000 102,959,000
間限定同順位特約付
横浜ゴム 第１０回社債間限定同順 100,000,000 100,509,000
位特約付
ブリヂストン 第１１回社債間限定 100,000,000 101,266,000
同順位特約付
住友ゴム工業 第２４回社債間限定 100,000,000 102,765,000
同順位特約付
日本特殊陶業 第８回社債間限定同 100,000,000 100,121,000
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順位特約付
新日鐵住金 第７回社債間限定同順 100,000,000 100,089,000
位特約付
新日鐵住金 第８回社債間限定同順 100,000,000 100,440,000
位特約付
新日鐵住金 第９回社債間限定同順 300,000,000 303,795,000
位特約付
神戸製鋼所 第６２回社債間限定同 100,000,000 100,395,000
順位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 102,384,000
グス 第２２回（ＪＦＥス保証
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 100,227,000
グス 第２８回社債間限定同順
ＤＯＷＡホールディングス 第４回 100,000,000 100,186,000
社債間限定同順位特約付
住友電気工業 第２６回社債間限定 200,000,000 202,548,000
同順位特約付
日立製作所 第１７回社債間限定同 200,000,000 219,906,000
順位特約付
三菱電機 第４５回社債間限定同順 100,000,000 100,505,000
位特約付
日本電産 第３回社債間限定同順位 100,000,000 102,322,000
特約付
日本電産 第８回社債間限定同順位 100,000,000 100,092,000
特約付
日本電気 第４８回社債間限定同順 100,000,000 101,337,000
位特約付
パナソニック 第１６回社債間限定 100,000,000 100,681,000
同順位特約付
パナソニック 第１７回社債間限定 200,000,000 203,322,000
同順位特約付
ソニー 第３２回 200,000,000 201,344,000
東海理化電機製作所 第１回社債間 100,000,000 101,213,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第２６回社債間限定同 100,000,000 102,795,000
順位特約付
三菱重工業 第３５回社債間限定同 100,000,000 101,283,000
順位特約付
ＪＡ三井リース 第７回社債間限定 100,000,000 100,324,000
同順位特約付
ＪＡ三井リース 第８回社債間限定 100,000,000 100,726,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 100,461,000
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ファイナンス 第２回社債間限定
トヨタ自動車 第１４回社債間限定 100,000,000 102,865,000
同等特約付
アイシン精機 第１５回社債間限定 100,000,000 102,327,000
同順位特約付
楽天カード 第３回社債間限定同順 100,000,000 100,256,000
位特約付
ドンキホーテホールディングス 第 100,000,000 100,843,000
１２回社債間限定同順位特約付
ニコン 第２０回特定社債間限定同 100,000,000 101,136,000
順位特約付
伊藤忠商事 第５９回社債間限定同 200,000,000 203,366,000
順位特約付
丸紅 第１０１回社債間限定同順位 100,000,000 100,551,000
特約付
豊田通商 第１８回社債間限定同順 100,000,000 105,072,000
位特約付
豊田通商 第１９回社債間限定同順 200,000,000 210,254,000
位特約付
三井物産 第７１回社債間限定同順 100,000,000 108,761,000
位特約付
住友商事 第４５回社債間限定同順 100,000,000 102,266,000
位特約付
住友商事 第４９回社債間限定同順 100,000,000 109,349,000
位特約付
住友商事 第５３回社債間限定同順 100,000,000 101,385,000
位特約付
高島屋 第１１回社債間限定同順位 200,000,000 201,158,000
特約付
丸井グループ 第２８回社債間限定 200,000,000 201,970,000
同順位特約付
クレディセゾン 第５０回社債間限 100,000,000 102,887,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第５１回社債間限 100,000,000 102,908,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第６５回社債間限 100,000,000 100,942,000
定同順位特約付
イオン 第２０回社債間限定同順位 100,000,000 102,391,000
特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 102,333,000
プ 第１回劣後特約付
りそなホールディングス 第１１回 100,000,000 99,921,000
社債間限定同順位特約付
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りそなホールディングス 第２０回 100,000,000 100,342,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 205,334,000
ス 第２回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第８回特 100,000,000 118,346,000
定社債間限定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 105,798,000
限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１５９回特 200,000,000 200,970,000
定社債間限定同順位特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 306,138,000
第１回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 102,551,000
第３回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 107,658,000
第４回劣後特約付
三菱ＵＦＪ信託銀行 第９回劣後特 100,000,000 101,833,000
約付
三井住友信託銀行 第１回劣後特約 300,000,000 309,831,000
付
セブン銀行 第１０回社債間限定同 100,000,000 102,240,000
順位特約付
セブン銀行 第１１回社債間限定同 100,000,000 102,041,000
順位特約付
みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 204,636,000
１回劣後特約付
三井住友銀行 第２４回劣後特約付 100,000,000 101,883,000
みずほ銀行 第７回劣後特約付 100,000,000 116,849,000
ＮＴＴファイナンス 第２回社債間 100,000,000 101,067,000
限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第７７回社債 100,000,000 100,310,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第８１回社債 100,000,000 101,053,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第２８回社債間限定 100,000,000 101,197,000
同順位特約付
アコム 第７６回特定社債間限定同 100,000,000 100,050,000
順位特約付
アコム 第７７回特定社債間限定同 100,000,000 100,318,000
順位特約付
ジャックス 第１２回社債間限定同 100,000,000 100,845,000
順位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャックス 第１９回社債間限定同 100,000,000 100,349,000
順位特約付
日立キャピタル 第５２回社債間限 100,000,000 100,604,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第５７回社債間限 100,000,000 102,130,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第６１回社債間限 100,000,000 100,852,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第８０回社債間限 100,000,000 99,976,000
定同順位特約付
三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 100,380,000
２７回社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５２回社債間 100,000,000 101,264,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第６２回社債間 100,000,000 100,727,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第７３回社債間 100,000,000 100,640,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第７５回社債間 100,000,000 100,280,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第３０回社債間 100,000,000 100,590,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２３回社 100,000,000 103,667,000
債間限定同順位特約付
三井不動産 第７１回社債間限定同 200,000,000 200,156,000
順位特約付
三菱地所 第５６回担保提供制限等 100,000,000 105,438,000
財務上特約無
三菱地所 第１１１回担保提供制限 100,000,000 102,239,000
等財務上特約無
三菱地所 第１２０回担保提供制限 100,000,000 100,717,000
等財務上特約無
東京建物 第２５回社債間限定同順 100,000,000 101,650,000
位特約付
ダイビル 第１９回特定社債間限定 100,000,000 101,123,000
同順位特約付
住友不動産 第９５回社債間限定同 100,000,000 103,396,000
順位特約付
住友不動産 第９７回社債間限定同 200,000,000 206,288,000
順位特約付
住友不動産 第１００回社債間限定 100,000,000 102,982,000
同順位特約付
日本ビルファンド投資法人 第１３ 100,000,000 103,491,000
62/105
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回特定投資法人債間限定同順位
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 119,192,000
人 第７回特定投資法人債間限
積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投 100,000,000 102,965,000
資法人 第５回特定投資法人債
東武鉄道 第１０２回社債間限定同 200,000,000 213,920,000
順位特約付
相鉄ホールディングス 第３２回相 200,000,000 204,256,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第７５回社債間限定 100,000,000 102,092,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第８２回社債間限定 100,000,000 111,945,000
同順位特約付
小田急電鉄 第６８回社債間限定同 200,000,000 216,678,000
順位特約付
小田急電鉄 第７４回社債間限定同 100,000,000 104,948,000
順位特約付
東日本旅客鉄道 第１９回社債間限 200,000,000 209,298,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第３９回社債間限 100,000,000 110,606,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第５７回社債間限 200,000,000 238,918,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第７１回社債間限 100,000,000 117,582,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０６回社債間 100,000,000 109,734,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０７回社債間 100,000,000 122,320,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１３３回社債間 100,000,000 120,391,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１３回社債間限 100,000,000 115,767,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１５回社債間限 300,000,000 350,304,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第５１回社債間限定 200,000,000 240,206,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７０回社債間限定 100,000,000 112,912,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７４回社債間限定 100,000,000 128,189,000
同順位特約付
東京地下鉄 第２２回 100,000,000 101,095,000
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東京地下鉄 第２３回 100,000,000 104,918,000
東京地下鉄 第２４回 100,000,000 113,829,000
西武ホールディングス 第１回社債 200,000,000 207,482,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第４５回社債間限定同 100,000,000 104,357,000
順位特約付
名古屋鉄道 第５０回社債間限定同 100,000,000 105,175,000
順位特約付
日本通運 第１１回社債間限定同順 100,000,000 100,487,000
位特約付
日本通運 第１２回社債間限定同順 100,000,000 103,542,000
位特約付
日本郵船 第３２回社債間限定同順 100,000,000 111,531,000
位特約付
横浜高速鉄道 第２回社債間限定同 100,000,000 102,271,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第４回社債間限定同 100,000,000 101,660,000
順位特約付
ＡＮＡホールディングス 第３２回 100,000,000 105,051,000
社債間限定同順位特約付
澁澤倉庫 第８回社債間限定同順位 100,000,000 100,186,000
特約付
ＫＤＤＩ 第２０回社債間限定同順 100,000,000 102,747,000
位特約付
ＫＤＤＩ 第２５回社債間限定同順 100,000,000 101,764,000
位特約付
東京電力 第５４８回 100,000,000 112,669,000
東京電力 第５６０回 100,000,000 110,999,000
中部電力 第５００回 200,000,000 206,988,000
中部電力 第５２４回 100,000,000 101,928,000
中部電力 第５３０回 200,000,000 200,914,000
関西電力 第４９６回 100,000,000 103,669,000
関西電力 第４９７回 200,000,000 208,674,000
関西電力 第５０９回 100,000,000 101,487,000
関西電力 第５１１回 100,000,000 100,898,000
関西電力 第５１４回 200,000,000 200,764,000
関西電力 第５２７回 200,000,000 201,366,000
中国電力 第３７７回 400,000,000 415,040,000
中国電力 第３７８回 100,000,000 103,483,000
中国電力 第４００回 100,000,000 101,349,000
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中国電力 第４０２回 300,000,000 302,511,000
北陸電力 第３０１回 100,000,000 103,406,000
北陸電力 第３０４回 100,000,000 103,429,000
北陸電力 第３０７回 100,000,000 105,817,000
北陸電力 第３０８回 100,000,000 103,130,000
北陸電力 第３２６回 100,000,000 103,911,000
東北電力 第４７３回 100,000,000 100,670,000
東北電力 第４７５回 100,000,000 103,264,000
東北電力 第４８１回 200,000,000 207,336,000
東北電力 第４８４回 100,000,000 104,110,000
東北電力 第４９１回 100,000,000 101,827,000
四国電力 第２８１回 200,000,000 207,494,000
九州電力 第４２４回 300,000,000 312,831,000
九州電力 第４２８回 105,000,000 108,834,600
九州電力 第４４９回 200,000,000 203,560,000
九州電力 第４５１回 100,000,000 101,920,000
九州電力 第４７６回 100,000,000 101,145,000
北海道電力 第３２１回 100,000,000 103,491,000
北海道電力 第３２３回 100,000,000 109,281,000
北海道電力 第３３８回 100,000,000 104,132,000
電源開発 第３７回社債間限定同順 100,000,000 101,383,000
位特約付
電源開発 第３９回社債間限定同順 100,000,000 103,289,000
位特約付
電源開発 第４０回社債間限定同順 100,000,000 103,372,000
位特約付
電源開発 第４１回社債間限定同順 100,000,000 103,008,000
位特約付
電源開発 第５０回社債間限定同順 100,000,000 101,374,000
位特約付
電源開発 第５９回社債間限定同順 100,000,000 101,252,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第２回 100,000,000 101,034,000
東京電力パワーグリッド 第６回 100,000,000 102,194,000
東京電力パワーグリッド 第１１回 300,000,000 304,539,000
東京電力パワーグリッド 第１４回 100,000,000 100,866,000
東京電力パワーグリッド 第２８回 100,000,000 102,830,000
東京瓦斯 第３４回社債間限定同順 100,000,000 101,670,000
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位特約付
東京瓦斯 第３８回社債間限定同順 100,000,000 134,260,000
位特約付
東京瓦斯 第５５回社債間限定同順 100,000,000 98,385,000
位特約付
大阪瓦斯 第３６回社債間限定同順 100,000,000 103,642,000
位特約付
東邦瓦斯 第３１回社債間限定同順 100,000,000 104,124,000
位特約付
北海道瓦斯 第１７回社債間限定同 100,000,000 100,621,000
順位特約付
北海道瓦斯 第２３回社債間限定同 100,000,000 100,521,000
順位特約付
広島ガス 第１３回社債間限定同順 100,000,000 101,427,000
位特約付
東京都競馬 第３回社債間限定同順 100,000,000 100,256,000
位特約付
ファーストリテイリング 第３回特 100,000,000 101,209,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第４回特 100,000,000 103,524,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第７回特 100,000,000 101,708,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第５４回社 100,000,000 100,647,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：237 29,305,000,000 30,290,253,600
組入時価比率：4.3% 4.3%
合計 30,290,253,600
合計 698,962,496,157
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
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2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,489,650,864 円
Ⅱ 負債総額 4,220,522 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,485,430,342 円
Ⅳ 発行済口数 1,480,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,003.67 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 687,455,783,646 円
Ⅱ 負債総額 8,140,016,719 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 679,315,766,927 円
Ⅳ 発行済口数 509,213,794,132 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3340 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,012 26,107,360
単位型株式投資信託 178 816,726
追加型公社債投資信託 14 5,451,259
単位型公社債投資信託 453 1,632,839
合計 1,657 34,008,185
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営 会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
た め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 別 途 剰余金
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定め
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
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メリルリンチ日本証券株式会社 83,140百万円
＊2020年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年４月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の２０１９年９月８日から２
０２０年３月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の２０２０年３月７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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