ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野村 俊郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社東京支店
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町２番５号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 929,790 1,080,087 4,332,749
経常利益 (千円) 59,559 119,811 429,275
四半期(当期)純利益 (千円) 23,514 83,188 270,485
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 424,250 424,250 424,250
発行済株式総数 (株) 1,986,500 5,959,500 5,959,500
純資産額 (千円) 1,749,251 2,007,901 1,996,223
総資産額 (千円) 4,776,918 5,541,611 5,642,182
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.95 13.96 45.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 36.6 36.2 35.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあることから、今
後も状況を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋の消費税増税後の個人消費の低迷、米中貿易摩擦などによる
世界経済減速の影響を受け、景気はやや弱含みに推移する中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経
済活動が停滞し、先行きの下振れリスク、不透明感がさらに高まるような状況で推移いたしました。
当社のお客様である医療機関での新型コロナウイルス感染拡大の影響はより大きく、わが国の医療制度、個々の
医療機関の運営においても、早急な対応を迫られております。その中でも、医療分野のＩＣＴ化では、「オンライ
ン診療」が注目されており、時限措置として、初診での「オンライン診療」の早期の実現が見込まれております。
一方、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制
のための様々な施策は継続して実行されております。2020年度政府予算案では、「健康寿命延伸等に向けた保健・
医療・介護の充実」をテーマに掲げ、「地域包括ケアシステムの構築」などの施策に重点的に予算配分がなされて
おります。その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年３月に厚生
労働省より「オンライン資格確認の導入について」が公表され、電子カルテシステム等の既存システムの改修への
補助を含む支援策が明らかになっております。また、本年４月予定の診療報酬改定においては、「医療従事者の負
担軽減」、「医師等の働き方改革の推進」などが新たに重点課題として取り上げられています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院へ
の拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システ
ム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めて
まいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機
能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、営業面も含めた他社との提携の可能性の検討を図り、さらに
は、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、医療機関のＩＴ投資へのニーズが引き続き堅調だったため、売上
高は1,080,087千円（前年同四半期比16.2％増）に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え売上総
利益率も3.6ポイント増えたことにより、営業利益110,314千円（前年同四半期比104.1％増）、経常利益119,811千
円（前年同四半期比101.2％増）、四半期純利益83,188千円（前年同四半期比253.8％増）となりました。
また、受注状況につきましては、受注高782,505千円（前年同四半期比32.2％減）、受注残高1,335,853千円（前
年同四半期比26.0％減）となりました。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日
種類別
至 2020年３月31日）
受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア 508,642 64.7 940,461 74.7
ハードウェア 273,862 74.5 395,391 72.5
合計 782,505 67.8 1,335,853 74.0
②販売実績
当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日
種類別 前年同四半期比（％）
至 2020年３月31日）
販売高（千円）
システムソフトウェア 578,010 123.9
ハードウェア 211,920 117.0
保守サービス等 290,156 102.8
合計 1,080,087 116.2
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が467,063千円減少、固定資産が366,492千
円増加した結果、100,570千円減少し、5,541,611千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が
433,048千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、有形固定資産が366,589千円増加した
ことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が481,698千円増加、固定負債が593,947千円
減少した結果、112,248千円減少し、3,533,710千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が
104,824千円減少、１年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したものの、短期借入金が850,000千円増加した
ことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が606,885千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、11,678千円増加し、2,007,901千円となりました。当
第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、増加要因は利益剰余金であり、四半期純利益
83,188千円の計上と第47期利益剰余金の配当金71,510千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は36.2％
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,959,500 5,959,500 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,959,500 5,959,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 5,959,500 － 424,250 － 285,400
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,582 －
5,958,200
普通株式
単元未満株式 － －
1,100
発行済株式総数 5,959,500 － －
総株主の議決権 － 59,582 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
200 － 200 0.00
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,830,798 2,397,750
受取手形及び売掛金 1,073,734 943,708
商品 264 192
仕掛品 174,536 282,123
貯蔵品 844 824
その他 54,895 43,305
△ 860 △ 754
貸倒引当金
流動資産合計 4,134,214 3,667,150
固定資産
有形固定資産
土地 512,647 767,647
194,931 306,521
その他（純額）
有形固定資産合計 707,578 1,074,168
無形固定資産
16,144 10,659
投資その他の資産
投資不動産（純額） 632,016 629,906
152,227 159,726
その他
投資その他の資産合計 784,244 789,632
固定資産合計 1,507,968 1,874,460
資産合計 5,642,182 5,541,611
負債の部
流動負債
※ 1,088,941
支払手形及び買掛金 984,116
短期借入金 300,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 277,540 27,540
未払法人税等 106,078 49,100
賞与引当金 - 39,900
268,534 272,135
その他
流動負債合計 2,041,093 2,522,792
固定負債
長期借入金 1,147,805 540,920
退職給付引当金 299,053 305,979
役員退職慰労引当金 138,246 134,496
19,760 29,522
その他
固定負債合計 1,604,865 1,010,917
負債合計 3,645,958 3,533,710
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金 285,400 285,400
利益剰余金 1,286,743 1,298,421
△ 169 △ 169
自己株式
株主資本合計 1,996,223 2,007,901
純資産合計 1,996,223 2,007,901
負債純資産合計 5,642,182 5,541,611
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 929,790 1,080,087
679,406 750,651
売上原価
売上総利益 250,384 329,435
販売費及び一般管理費 196,324 219,120
営業利益 54,059 110,314
営業外収益
受取利息 8 11
受取賃貸料 13,081 19,428
30 127
その他
営業外収益合計 13,121 19,567
営業外費用
支払利息 2,552 2,679
賃貸費用 5,069 7,258
- 131
その他
営業外費用合計 7,621 10,070
経常利益 59,559 119,811
特別損失
16,179 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 16,179 -
税引前四半期純利益 43,379 119,811
法人税、住民税及び事業税
30,620 44,249
△ 10,755 △ 7,627
法人税等調整額
法人税等合計 19,865 36,622
四半期純利益 23,514 83,188
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
支払手形 151,024千円 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 17,514千円 13,219千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 59,593 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 71,510 12 2019年12月31日 2020年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )及び当第１四半期累計期間(自 2020年１月１
日 至 2020年３月31日 )
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3円 95銭 13円 96銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 23,514 83,188
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 23,514 83,188
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,301 5,959,236
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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