アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 1,394,244 1,450,142 1,879,390
経常利益又は経常損失（△） (千円) 5,940 △ 41,213 25,820
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 4,762 △ 48,216 22,523
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,528 △ 47,106 16,048
純資産額 (千円) 748,607 711,021 758,127
総資産額 (千円) 1,259,694 1,268,506 1,239,072
1 株当たり四半期（当期）純利
(円) 0.63 △ 6.43 3.00
益金額又は四半期純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.4 56.1 61.2
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
1 株当たり四半期純利益金額又
(円) 1.50 △ 2.38
は四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景
に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が
強まりました。また、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、
並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、大規模プラットフォーマー
を中心に堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円（前年対比19.7％増）となり、
テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラ
グビーワールドカップ 2019 日本大会開催による欧米豪からの訪日客の増加したことに加え、東南アジアからの訪日
客は好調を維持したことで、 2019 年の訪日外国人旅行者数は、前年対比 2.2% 増の 3,188 万人となりました（日本政府
観光局（ JNTO ）「訪日外客数」）。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、 2020 年
１月から２月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比29.2 % 減の374万6千人となりました（日本政府観光局（ JNTO ）
「訪日外客数」）。世界的大流行の懸念に起因する経済活動の萎縮ムードより、インバウンド業界だけではなく、
世界的な経済リスクの懸念が生じております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多
言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制
の強化」に注力し、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価
値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,450,142 千円（前年同期比 4.0 ％増）、営業損失は 45,357千
円（前年同期は営業損失20,969千円）、経常損失は41,213千円（前年同期は経常利益5,940千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は48,216千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,762千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、 SEO （検索エンジン最適化）、 PPC （検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領
域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力
してまいりました。
また、当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービ
スを提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。
当第３四半期連結累計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、インバウンド関連の広告
出稿の停止等の影響が発生しておりますが、官公庁・自治体関連の入札案件及びその他一部の業界においては、広
告出稿の停止は発生しておらず、今後も継続的な出稿を見込んでおります。
また、例年以上にクライアントの決算月である３月に売上利益が集中しているため、第４四半期に売上利益の増
加を見込んでおります。
今後、新型コロナウィルス感染症の拡大が収束後に再び拡大が予想される海外・多言語マーケティングの需要拡
大に備え、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
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以上の結果、当事業における売上高は 1,434,431 千円（前年同期比 9.7 ％増）、セグメント利益は 108,048 千円（前
年同期比 10.8 ％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者
向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売
が売上拡大に寄与したものの、当第３四半期連結累計年度においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調
にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施してお
りませんでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、ベトナムにおける新規物件
の開拓、プロモーション活動や取次店の開拓等、積極的な活動を継続する事で今後の足がかりを築いてまいりまし
た。
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、海外現地での不動産物件の内見等が行えない状況
となっておりますが、オンライン商談システム等を活用した営業活動の継続により安定的に収益を獲得するととも
に、新型コロナウィルス収束後を見越した活動を強化しております。
以上の結果、当事業における売上高は15,710千円（前年同期比81.9％減）、セグメント損失は25,198千円（前年
同期はセグメント利益5,175千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、952,813千円となりました。これは、主に現金及び預金の
減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、315,692千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増
加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.8％増加し、434,558千円となりました。これは、主に短期借入金の増
加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、122,927千円となりました。これは、主に長期借入金の減
少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、711,021千円となりました。これは、主に利益剰余金の
減少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,017 ―
7,501,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,017 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,627 557,559
受取手形及び売掛金 240,369 263,844
販売用不動産 41,688 42,519
仕掛品 1,091 620
その他 77,102 94,353
△ 1,776 △ 6,083
貸倒引当金
流動資産合計 967,102 952,813
固定資産
有形固定資産
建物 36,066 30,166
△ 21,298 △ 21,547
減価償却累計額
建物（純額） 14,767 8,619
工具、器具及び備品
42,128 42,638
△ 37,617 △ 38,862
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,511 3,776
建設仮勘定 44,974 99,058
有形固定資産合計 64,253 111,454
無形固定資産
2,742 2,025
ソフトウエア
その他 - 1,200
無形固定資産合計 2,742 3,225
投資その他の資産
投資有価証券 166,469 168,435
長期貸付金 5,841 -
敷金及び保証金 30,922 31,364
その他 1,762 1,213
△ 22 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,973 201,013
固定資産合計 271,969 315,692
資産合計 1,239,072 1,268,506
負債の部
流動負債
買掛金 185,814 214,365
短期借入金 - 80,000
1年内返済予定の長期借入金 46,879 46,879
未払費用 25,876 29,719
未払法人税等 5,251 3,749
前受金 20,610 22,659
賞与引当金 1,510 1,833
43,685 35,350
その他
流動負債合計 329,629 434,558
固定負債
長期借入金 121,013 86,693
長期前受金 26,911 32,206
その他 3,328 3,980
61 47
繰延税金負債
固定負債合計 151,314 122,927
負債合計 480,944 557,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 54,403 △ 102,620
利益剰余金
株主資本合計 758,608 710,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 107
△ 621 521
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 481 628
非支配株主持分 0 0
純資産合計 758,127 711,021
負債純資産合計 1,239,072 1,268,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,394,244 1,450,142
1,008,557 1,073,480
売上原価
売上総利益 385,686 376,661
販売費及び一般管理費 406,655 422,019
営業損失（△） △ 20,969 △ 45,357
営業外収益
受取利息 155 328
解約手数料等 241 226
為替差益 6,940 1,463
投資事業組合運用益 18,061 2,893
2,033 972
その他
営業外収益合計 27,433 5,884
営業外費用
支払利息 495 746
支払補償費 - 630
28 363
その他
営業外費用合計 523 1,739
経常利益又は経常損失（△） 5,940 △ 41,213
特別利益
固定資産売却益 - 1,736
72 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 72 1,736
特別損失
事務所移転費用 617 -
- 4,025
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 617 4,025
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,395 △ 43,502
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 633 4,714
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,762 △ 48,216
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,762 △ 48,216
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,762 △ 48,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,942 △ 32
4,709 1,142
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,766 1,110
四半期包括利益 6,528 △ 47,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,528 △ 47,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
(自 2018年６月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
減価償却費 2,664千円 2,660千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,307,255 86,989 1,394,244 － 1,394,244
セグメント間の内部売上高又は
164 － 164 △ 164 －
振替高
セグメント利益又は損失（△） 97,515 5,175 102,690 △ 123,659 △ 20,969
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,434,431 15,710 1,450,142 － 1,450,142
セグメント間の内部売上高又は
245 － 245 △ 245 －
振替高
セグメント利益又は損失（△） 108,048 △ 25,198 82,849 △ 128,207 △ 45,357
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
0円63銭 △6円43銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
4,762 △48,216
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 4,762 △48,216
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日
から2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2020年２月29
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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