株式会社技研製作所 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 精男
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 藤崎 義久
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 藤崎 義久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（百万円） 14,173 14,471 32,442
売上高
（百万円） 3,253 2,532 6,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,284 1,688 4,571
（当期）純利益
（百万円） 2,082 1,648 4,174
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 36,912 39,305 38,329
純資産額
（百万円） 49,872 52,657 51,463
総資産額
（円） 84.71 61.88 168.80
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 83.77 61.56 167.37
（当期）純利益金額
（％） 72.9 73.3 73.1
自己資本比率
（百万円） 372 3,050 3,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,111 △ 1,126 △ 2,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 77 △ 814 △ 901
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,674 6,027 4,920
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
52.09 53.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加して、52,657百万
円となりました。これは、建物及び構築物等の固定資産において687百万円、製品等の流動資産において505百万
円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加して、13,351百万円と
なりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加299百万円に対し、製品機能維持引当金等の固定
負債の減少82百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加して、39,305百万円
となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害からの復旧・復興事業や将来
に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など、公共投資は順調であるものの、建設技能労働者不
足を背景とした入札の不調・不落の増加や東京オリンピック・パラリンピック終了後の投資・需要の動向など、先
行きの不透明感を背景に設備投資には慎重な傾向がみられました。
当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画（2019年８月
期－2021年８月期）」に定めた2021年８月期の数値計画、売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億
円の達成に向け、グローバルエンジニアリング企業としての体制強化、および工法普及による圧入市場の拡大に注
力しております。
工法普及では、国土強靱化施策を中心とした提案活動を強化しました。特に、省人化・短工期化に優れ、仮設工
事を必要としない「ＧＲＢシステム」は、人手不足による入札不調・不落を解消し、効率的な公共投資には不可欠
な施工システムと位置付けております。その結果、インプラント工法の採用は堅調に推移しており、海岸堤防の補
強やクルーズ船対応の岸壁整備などの工事が進められました。
しかしながら、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防では、河川法により「土堤原則」が定められ
ているため、インプラント工法が取り入れられておりません。インプラント工法は、洪水被害を最小限に抑え、国
民の生活を守る「責任構造物」を構築できる抜本的な対策工法です。そこで、この不合理な国土防災の現状につい
て、一人でも多くの国民に理解を求めるため、冊子『国土崩壊 ጰ齒䜰ര湙❿樠ࢄ埿ᩓᝧ兼빵㟿र༰湑
開・配布を昨年12月から当社ウェブサイトで開始しました。
新工法・新製品の開発については、自動化・無人化、生産性の向上、適用範囲の拡大を中心に取り組み、パッ
ケージ展開を支える技術基盤の整備を進めました。
また、海外展開では、オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）を、これまでの鋼
材商社を主体とする事業から、圧入工法に特化したエンジニアリング企業へと転換させることとしました。同様
に、ヨーロッパ・アメリカ・アジアの海外子会社においても、エンジニアリング企業としての体制整備や発注者と
のネットワーク構築など、その強化を進めており、アメリカ合衆国 ミネアポリスやオーストラリア メルボルンで
の鉄道関連工事で圧入工法が採用されました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,471百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は
事業体制強化のための人件費等が増加したことにより2,491百万円（同22.4％減）、経常利益は2,532百万円（同
22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,688百万円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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a. 建設機械事業
大型圧入機の販売は堅調に推移したものの、主力製品であるＵ形鋼矢板400mm用の圧入機では、人手不足など
の先行きへの不透明感や新しい機械への期待感から、顧客は設備投資に慎重となっており、販売の勢いが減少傾
向となりました。
その結果、売上高は8,803百万円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント利益は2,634百万円（同24.7％減）
となりました。
b. 圧入工事事業
国内では、前述のように防災対策として、また急速性と人手不足の解消として、大型圧入機によるインプラン
ト工法の受注が堅調で、省力化や生産性向上に向けた新技術の現場実証も含め、グループ一丸となって全国にて
施工を進めました。
その結果、売上高は5,668百万円（前年同四半期比49.3％増）、セグメント利益は1,005百万円（同88.5％増）
となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
1,106百万円増加し、6,027百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,677百万円増加して、3,050百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,532百万円および売上債権の増減額1,737百万円等の増加要因
に対し、たな卸資産の増減額1,408百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して、1,126百万円となりま
した。これは主に、定期預金の払戻による収入2,126百万円、有形固定資産の取得による支出1,961百万円および
定期預金の預入による支出1,240百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、814百万円（前年同四半期は77百万円の獲得）となりました。これは主に、
株式の発行による収入174百万円および配当金の支払額925百万円等によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は254百万円であり、セグメントは全額
「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,027,928 28,030,128
普通株式
市場第一部 あります。
28,027,928 28,030,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2019年12月１日～
46 28,027 39 8,818 39 9,978
2020年２月29日 (注)1
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2 ,200 株増加、
また資本金および資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,001 21.95
有限会社北村興産 高知県香南市赤岡町2233番地
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,037 7.45
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
1,248 4.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,060 3.88
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
816 2.98
北村精男 高知県香南市
793 2.90
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２番24号
649 2.37
北村博美 高知県高知市
648 2.37
北村知佐子 高知県香南市
高知県高知市布師田3948番地１ 593 2.17
技研共栄会
日本トラスティ・サービス信
535 1.96
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口9）
－ 14,384 52.62
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は2020年２月29日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 692,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,319,800 273,198 －
普通株式
15,328 － －
単元未満株式 普通株式
28,027,928 － －
発行済株式総数
－ 273,198 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
高知県高知市布師田
692,800 － 692,800 2.47
株式会社技研製作所
3948番地１
－ 692,800 － 692,800 2.47
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,335 7,557
現金及び預金
※ 10,021 ※ 9,099
受取手形及び売掛金
※ 2,839 ※ 2,150
電子記録債権
1,817 3,419
製品
2,070 1,836
仕掛品
26 6
未成工事支出金
2,467 3,034
原材料及び貯蔵品
339 322
その他
△ 7 △ 11
貸倒引当金
26,909 27,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,905 5,631
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 12,347 13,120
9,335 9,576
土地
1,468 1,371
建設仮勘定
1,037 1,047
その他
△ 10,236 △ 11,049
減価償却累計額
18,857 19,699
有形固定資産合計
667 612
無形固定資産
投資その他の資産
1,629 1,630
投資有価証券
1,862 1,940
繰延税金資産
1,552 1,374
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,029 4,929
投資その他の資産合計
24,553 25,241
固定資産合計
51,463 52,657
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※ 2,343 ※ 3,146
支払手形及び買掛金
※ 2,633 ※ 2,734
電子記録債務
414 466
短期借入金
1,082 993
未払法人税等
2,745 2,836
前受金
713 291
賞与引当金
9 29
その他の引当金
1,730 1,475
その他
11,674 11,973
流動負債合計
固定負債
323 273
長期借入金
144 68
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債 163 157
10 11
その他の引当金
817 867
その他
1,459 1,377
固定負債合計
13,134 13,351
負債合計
純資産の部
株主資本
8,731 8,818
資本金
－ 1
新株式申込証拠金
9,891 9,995
資本剰余金
19,903 20,666
利益剰余金
△ 303 △ 304
自己株式
38,222 39,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 228 △ 234
その他有価証券評価差額金
12 10
繰延ヘッジ損益
△ 331 △ 333
為替換算調整勘定
△ 44 △ 42
退職給付に係る調整累計額
△ 591 △ 600
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 242 381
456 347
非支配株主持分
38,329 39,305
純資産合計
51,463 52,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 14,173 14,471
8,022 8,687
売上原価
6,151 5,784
売上総利益
※ 2,941 ※ 3,293
販売費及び一般管理費
3,209 2,491
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
9 10
受取配当金
39 21
不動産賃貸料
16 15
その他
66 51
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1 ▶
5 0
不動産賃貸費用
▶ 2
株式交付費
5 －
為替差損
▶ 3
その他
22 10
営業外費用合計
3,253 2,532
経常利益
特別利益
12 －
新株予約権戻入益
12 －
特別利益合計
3,266 2,532
税金等調整前四半期純利益
1,023 875
法人税等
2,242 1,656
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42 △ 32
2,284 1,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,242 1,656
四半期純利益
その他の包括利益
△ 136 △ 5
その他有価証券評価差額金
3 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 26 1
為替換算調整勘定
△ 0 1
退職給付に係る調整額
△ 159 △ 7
その他の包括利益合計
2,082 1,648
四半期包括利益
（内訳）
2,141 1,679
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 59 △ 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,266 2,532
税金等調整前四半期純利益
814 899
減価償却費
17 15
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 516 △ 422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 3
△ 10 △ 14
受取利息及び受取配当金
1 ▶
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,049 1,737
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 1,408
仕入債務の増減額（△は減少） 23 728
△ 186 7
その他
1,243 4,072
小計
利息及び配当金の受取額 11 14
△ 1 △ ▶
利息の支払額
△ 880 △ 1,032
法人税等の支払額
372 3,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,240 △ 1,240
定期預金の預入による支出
1,360 2,126
定期預金の払戻による収入
△ 833 △ 1,961
有形固定資産の取得による支出
△ 212 △ 8
投資有価証券の取得による支出
△ 185 △ 42
その他
△ 1,111 △ 1,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 364 60
△ 112 △ 60
長期借入金の返済による支出
629 174
株式の発行による収入
△ 799 △ 925
配当金の支払額
△ 3 △ 64
その他
77 △ 814
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 654 1,106
5,329 4,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,674 ※ 6,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形 290百万円 1,295百万円
電子記録債権 169 百万円 16百万円
支払手形 973 百万円 333百万円
電子記録債務 610 百万円 628百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当及び雑給 769 百万円 941 百万円
144 169
賞与引当金繰入額
49 54
退職給付費用
1 3
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 6,904百万 円 7,557百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,230 △1,530
現金及び現金同等物 4,674 6,027
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・30円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
2019年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・923百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・34円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年５月９日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・34円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・956百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年２月29日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年５月８日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
10,376 3,796 14,173 － 14,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
527 59 586 △ 586 －
売上高または振替高
10,903 3,856 14,759 △ 586 14,173
計
3,496 533 4,030 △ 821 3,209
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
8,803 5,668 14,471 － 14,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
939 104 1,044 △ 1,044 －
売上高または振替高
9,743 5,772 15,516 △ 1,044 14,471
計
2,634 1,005 3,640 △ 1,149 2,491
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,149百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 84円71銭 61円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（ 百万 円） 2,284 1,688
普通株主に帰属しない金額（ 百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,284 1,688
金額（ 百万 円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,966,877 27,290,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
83円77銭 61円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（ 百万 円） － －
普通株式増加数（株） 304,848 143,569
2018年10月19日取締役会決 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議による第４回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 8,804個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 880,400株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月10日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・956百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年５月８日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製
作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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