キユーピー株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年11月30日
（百万円） 128,319 133,141 545,723
売上高
（百万円） 6,408 5,286 33,275
経常利益
（百万円） 3,500 2,556 18,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 2,689 2,880 17,646
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 265,626 275,594 276,753
純資産額
（百万円） 411,908 438,135 444,309
総資産額
（円） 24.47 17.87 130.72
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 54.8 53.4 53.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収
益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績
◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況
当社グループは、食で多くの方々に笑顔をお届けできる存在でありたいという想いのもと、「おいしさ・やさし
さ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献すると同時に社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループ
をめざします。
2019－2021年度 中期経営計画においては、国内では主力の３事業に集中しそれぞれの事業が持つ強い販路を活
用したグループ展開を進め、海外では中国・東南アジアにおいて、調味料を中心に成長を加速していきます。ま
た、環境変化に対応した経営基盤の強化を推進することで企業価値の向上に努めています。
・売上高
物流事業および食品メーカー向け製造機械の販売における受注の増加に加え国内・海外における家庭用マヨ
ネーズとドレッシングが好調に推移し、1,331億41百万円と前年同期に比べ48億22百万円（3.8％）の増収とな
りました。
・利益
サラダ・惣菜事業が伸張しましたが、鶏卵および食油など主原料価格の上昇や売上増加に伴う物流コストの
増加により、営業利益は51億５百万円と前年同期に比べ△９億21百万円（△15.3％）、経常利益は52億86百万
円と前年同期に比べ△11億22百万円（△17.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億56百万円と前年
同期に比べ△９億44百万円（△27.0％）の減益となりました。
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
４３，１３７ ４３，９５１ ８１４ １．９％
調理・調味料
２１，４２１ ２１，８３３ ４１２ １．９％
サラダ・惣菜
２３，４２１ ２４，３０１ ８８０ ３．８％
タマゴ
フルーツ ソリューション ３，４９４ ３，６４２ １４８ ４．２％
２，０４４ １，７１０ △３３４ △１６．３％
ファインケミカル
３３，６１０ ３５，１３１ １，５２１ ４．５％
物流
１，１８９ ２，５６９ １，３８０ １１６．１％
共通
合 計 １２８，３１９ １３３，１４１ ４，８２２ ３．８％
［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
調理・調味料 ４，２４７ ４，０６４ △１８３ △４．３％
サラダ・惣菜 ２１０ ５８３ ３７３ １７７．６％
１，９９３ １，１２０
タマゴ △８７３ △４３．８％
フルーツ ソリューション △４１ △５９
△１８ ―
△２１ △８
ファインケミカル １３ ―
７４５ ６６１
物流 △８４ △１１．３％
３９３ ３３４
共通 △５９ △１５．０％
△１，５００ △１，５８９
全社費用 △８９ ―
合 計 ６，０２６ ５，１０５
△９２１ △１５．３％
調理・調味料
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・国内および海外の家庭用マヨネーズ・ドレッシングの伸張により増収
・主原料価格の上昇や業務用商品の不振により減益
サラダ・惣菜
・主力の練りサラダおよび日持ちを延長したカット野菜の販売増加や販路開拓により増収
・主力商品の売上増加や生産性の向上により増益
タマゴ
・鶏卵相場上昇の影響や国内の販売数量増加により増収
・付加価値品の不振影響や米国の乾燥卵相場下落の影響により減益
フルーツ ソリューション
・ジャム・スプレッドの伸張により増収
・食品メーカー向け商品の生産性向上の遅れなどにより減益
ファインケミカル
・ヒアルロン酸の販売不振により減収
・サプリメントの販売における収益性改善により増益
物流
・共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収
・事業拡大や体制強化に伴う人件費などの増加により減益
共通
・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収
・新規施設賃貸の遅れにより減益
（２）財政状態
・総資産は、4,381億35百万円と前連結会計年度末に比べ61億74百万円減少
主に受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少による
・負債は、1,625 億41百万円と前連結会計年度末に比べ50億15百万円減少
主に支払手形及び買掛金、流動負債のその他に含まれる未払金の減少による
・純資産は、2,755 億94百万円と前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少
主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少による
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果につ
いても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社および当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や
従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な
理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様か
ら負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ
活動に努めていますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対
価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切
かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、
係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買
付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えま
す。
この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するもの
の、市場内で行われる大量買付行為は公開買付規制の対象とならないことから、市場内で行われる大量買付行為に
対しては、当該情報提供の仕組みによって対応することができません。さらに、公開買付規制の適用がある大量買
付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する意思表明報告書による質問の回数は一回に限
定されていることに加え、当該質問への対応についても、買付者が十分な回答を行うことは義務付けられておら
ず、理由を詳細に記載すれば回答を行わないことも可能となっています。このため、公開買付規制が適用される大
量買付行為であっても、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか
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否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定で
きません。
以上を考慮した結果、当社としては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定
の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事
前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考え
ています。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする
各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。
このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行
う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動などから、当該買付行為（または買収
提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識して
います。
そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルール
に従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えて
います。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といい
ます。
(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
① グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定
当社グループは、グループの長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げてグループの
想いを一つにし、世界に貢献できる事業分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグ
ループをめざしています。
また、 2019－2021年度 中期経営計画 では、 国内での持続的成長と海外での成長加速を実現するため、「国内
では３事業に集中し食の主役化を推進」、「海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速」および「環境変
化に対応した経営基盤の強化」を主な取り組みとして定めています。
当中期経営計画、さらに「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためには、これらの経営方針を軸
に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うこと
が、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えています。
② コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図る
ため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重
要な課題の一つに位置づけています。
当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を
構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の充実
強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。
2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透
明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成し、
委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委
員の中から選定することになっています。
また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるよう
に助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを当社社長執行役
員の諮問機関として設置しています。
(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））
① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み
当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財
務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年２月27日開催の当社第
107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」とい
います。）を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承
認されました。
本対応方針の概要は以下のとおりです。
（ア）対象となる買付行為
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特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または結果と
して特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具
体的な買付方法の如何を問いません。）を対象とします。
ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外します。
（イ）大量買付ルールの内容
当社は、大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、そ
れが完了した日から原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの
場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替
案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取
締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大
量買付ルールを設定します。
また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止す
るため、独立委員会というチェック機関を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に
応じて株主意思の確認手続きを行うこととします。
独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、東京証
券取引所に独立役員として届け出ている当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。
また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「株主総会」といいます。）
による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場合には、株主総会の決議の結果に従
い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないこととします。株主総会の開催日は、原
則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、株主総会を開催するための実務的に
必要な期間などの理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の答申に基づき、取締役会評価期
間を、30日間延長することができるものとします。
（ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措
置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことに
なります。
もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当
社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される特
定の場合には、本対応方針の例外的対抗措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、
適切と考える手段をとることがあります。
なお、対抗措置をとるか否かの判断に際しては、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会
は、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大量買付者および大量買付行為の具体的内容や、大量買
付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの答申を最大限尊重
するものとします。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望まし
いとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。
ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共
同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付
行為に対抗する場合があります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参
考にし、また独立委員会の答申を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。さらに、当社取締役会による
対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ
認められるものとします。
ｃ．対抗措置の手段
対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てそ
の他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判
断したものを選択することとします。新株予約権の無償割当てを選択する場合には、大量買付者に新株予約
権の行使を認めないこと等を新株予約権の行使の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められ
ない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定していません。
ｄ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変
更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の答申
を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。
(エ）株主・投資家に与える影響等
ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響など
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大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであ
り、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えています。
ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響など
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株
主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置
をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者を
除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定してい
ません。
なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１
株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の
価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を
被る可能性があります。
ｃ． 対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当
社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新
株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要がありま
す。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細などにつきましては、
対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知を行いますの
で、その内容をご確認ください。
（オ）本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。
(4) 本対応方針についての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
① 本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主
および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
また、本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルール
を遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
さらに、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値お
よび株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記
しています。
このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
② 本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本
基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。
また、本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否
かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保障することを目
的としています。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができます
ので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考え
ます。
さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド
条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数
を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能
であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
③ 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであ
ることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルール
の遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動できる限定的な
条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われ
ます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要しま
す。
また、大量買付行為に対して当社取締役会が対抗措置をとるべきか否かなど、本対応方針に係る重要な判断
に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の答申を最大限尊重するものとしていま
す。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員
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会の答申が存在する場合にのみ認められるものとしています。加えて、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊
重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしています。
このように本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続を盛り込んでいます。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えていま
す。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億73百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
150,000,000 150,000,000
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式
・単元株式数 100株
150,000,000 150,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年12月１日
～ － 150,000 － 24,104 － 29,418
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
6,958,000 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 142,930,400 1,429,304
普通株式 同上
111,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
150,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,429,304 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株（議決権の数37個）含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） 合計（株）
は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,958,000 － 6,958,000 4.64
１-４-13
キユーピー㈱
－ 6,958,000 － 6,958,000 4.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
46,777 44,845
現金及び預金
83,651 77,734
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
17,392 17,902
商品及び製品
2,354 1,641
仕掛品
9,089 9,830
原材料及び貯蔵品
5,951 5,085
その他
△426 △412
貸倒引当金
174,790 166,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,036 191,402
建物及び構築物
△108,069 △109,164
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,966 82,238
機械装置及び運搬具 179,442 177,868
△123,953 △121,883
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,488 55,984
土地 52,178 52,211
15,268 8,429
建設仮勘定
26,184 28,370
その他
△16,627 △16,936
減価償却累計額
その他（純額） 9,557 11,433
207,459 210,298
有形固定資産合計
無形固定資産
989 935
のれん
8,931 9,270
その他
9,921 10,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,225 25,176
投資有価証券
9,898 10,228
退職給付に係る資産
15,192 15,780
その他
△177 △181
貸倒引当金
52,138 51,003
投資その他の資産合計
269,519 271,507
固定資産合計
444,309 438,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
53,299 50,039
支払手形及び買掛金
7,322 9,678
短期借入金
4,208 2,043
未払法人税等
3,146 5,301
引当金
31,029 26,020
その他
99,006 93,083
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
42,616 42,513
長期借入金
3,306 3,317
退職給付に係る負債
1,187 1,188
資産除去債務
11,440 12,438
その他
68,550 69,457
固定負債合計
167,556 162,541
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
29,483 29,483
資本剰余金
196,551 195,487
利益剰余金
△15,862 △15,862
自己株式
234,276 233,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,045 7,665
その他有価証券評価差額金
6 1
繰延ヘッジ損益
△3,241 △2,505
為替換算調整勘定
△4,534 △4,196
退職給付に係る調整累計額
1,275 965
その他の包括利益累計額合計
41,201 41,415
非支配株主持分
276,753 275,594
純資産合計
444,309 438,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
128,319 133,141
売上高
97,956 102,985
売上原価
30,363 30,155
売上総利益
24,336 25,049
販売費及び一般管理費
6,026 5,105
営業利益
営業外収益
18 43
受取利息
191 187
受取配当金
39 52
持分法による投資利益
220 101
受取保険金
184 154
その他
654 539
営業外収益合計
営業外費用
80 90
支払利息
8 105
未稼働設備関連費用
184 162
その他
272 359
営業外費用合計
6,408 5,286
経常利益
特別利益
5 9
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
5 11
特別利益合計
特別損失
223 350
固定資産除却損
－ 168
退職給付制度終了損
92 49
減損損失
16 57
その他
331 627
特別損失合計
6,082 4,670
税金等調整前四半期純利益
2,028 1,621
法人税等
4,054 3,049
四半期純利益
553 492
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,500 2,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
4,054 3,049
四半期純利益
その他の包括利益
△944 △1,475
その他有価証券評価差額金
25 △4
繰延ヘッジ損益
△733 948
為替換算調整勘定
288 361
退職給付に係る調整額
△1,364 △168
その他の包括利益合計
2,689 2,880
四半期包括利益
（内訳）
2,273 2,246
親会社株主に係る四半期包括利益
415 633
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を
適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上しています。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計
期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
従業員（借入債務）
241百万円 234百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 4,544百万円 4,767百万円
のれんの償却額 64 54
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
（決議）
(円)
2019年１月23日
普通株式 2,717 19.00 2018年11月30日 2019年２月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
（決議）
(円)
2020年１月22日
普通株式 3,576 25.00 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
43,137 21,421 23,421 3,494 2,044 33,610 1,189 128,319 － 128,319
売上高
セグメント間の
1,510 28 1,067 236 98 7,419 2,498 12,858 △12,858 －
内部売上高
又は振替高
44,648 21,449 24,488 3,731 2,142 41,029 3,687 141,178 △12,858 128,319
計
セグメント利益
4,247 210 1,993 △41 △21 745 393 7,527 △1,500 6,026
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△1,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
43,951 21,833 24,301 3,642 1,710 35,131 2,569 133,141 － 133,141
売上高
セグメント間の
1,512 36 767 216 104 7,661 2,475 12,774 △12,774 －
内部売上高
又は振替高
45,463 21,870 25,069 3,858 1,814 42,793 5,044 145,915 △12,774 133,141
計
セグメント利益
4,064 583 1,120 △59 △8 661 334 6,695 △1,589 5,105
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△1,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益（円） 24.47 17.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,500 2,556
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,500 2,556
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,042 143,041
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年１月22日開催の取締役会において次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 3,576百万円
②１株当たり配当額 25円00銭
③基準日 2019年11月30日
④効力発生日 2020年２月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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