株式会社ケイブ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,174,837
経常損失（△） (千円) △ 227,817
親会社株主に帰属する 四半期
(千円) △ 267,463
純損失（△）
四半期包括利益 (千円) △ 267,463
純資産額 (千円) 1,179,474
総資産額 (千円) 1,461,487
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 51.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.0
第26期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 28.20
（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第25期第３四半期連結累計
期間及び第25期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調
が続いておりましたが、2019年10月の消費増税の影響による個人消費の停滞が見られました。それに加え、新型コ
ロナウィルス感染症が全世界に拡大している影響で、個人及び企業活動が停滞しており、景気の先行きはますます
不透明な状況となっております。
これまでゲームを中心に拡大してきたスマートフォンアプリ市場の中で、第５世代移動通信システムの普及を背
景として、モバイル端末によりリッチなコンテンツが提供可能になることから、これまでの映画や撮影した動画を
配信するような既存サービスの認知向上に加えて、ライブ配信をはじめとする新しいサービスの影響を受け、動画
配信サービスのユーザー層拡大が期待されます。
当社グループにおきましては、2020年５月期第１四半期から続く売上の拡大傾向が続いております。スマート
フォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』は広告宣伝費を中心としたコストを抑えながら売上
規模を持続しており、株式会社KADOKAWAと株式会社フォワードワークスが協業で制作に取り組む新たなスマート
フォンゲームアプリの受託開発案件につきましても、委託先の期待に応えて順調に進捗しており、業績回復に貢献
しております。
また、2019年11月に設立した連結子会社の株式会社capableは、AKB48の中心メンバーをはじめとした動画配信
チャンネルを複数開始しており、MCN（※１）事業者としての実績を積み上げており、今後はcapable独自の動画配
信クリエイターも加えて事業を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
一方で、当社においても独自のライブ配信アプリの開発を2020年夏のリリースに向けて進めており、ライブ配信
市場の拡大とともにcapable事業とのシナジーによる拡大も目指しております。
しかしながら、当社グループの事業が順調に進捗する一方で、全世界的な経済の先行きに対する不透明感から、
株式相場全体が急激に下落し、当社株式も2020年２月28日の終値が803円となりました。これによって当社が発行す
る第25回新株予約権の強制行使条件（※２）に該当することとなり、当第３四半期連結累計期間において株式報酬
費用139百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,174百万円、営業損失223百万円、経常損失227百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円となりました。
なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当第３四半期連結累計期間の営業損失は84百万円であります。また、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
㯿 マルチチャンネルネットワークビジネスとは、YouTuberなどの動画配信クリエイターやクリエイタープロダ
クションが、配信媒体を利用して消費者や企業から収入を得るビジネスモデルです。
㯿 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額（1,200円）に 70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての
本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとするものです。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は1,461百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,202百万
円、仕掛品25百万円、前払費用18百万円、未収入金123百万円、ソフトウェア仮勘定32百万円、敷金30百万円、差
入保証金15百万円、長期未収入金10百万円、貸倒引当金△10百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 における負債は282百万円となりました。主な内訳は、未払金69百万円、未払費用28
百万円、未払法人税等11百万円、未払消費税等20百万円、前受金125百万円、預り金11百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は1,179百万円となりました。主な内訳は、資本金2,288百万円、資
本剰余金2,232百万円、利益剰余金△3,436百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,277,900 5,277,900 （注）１、２
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード）
計 5,277,900 5,277,900 ― ―
(注) １ 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あ ります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年12月11日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役及び監査役 ４名
新株予約権の数※ 2,000個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 200,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 1,200円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年12月26日～2029年12月25日
発行価格 1,200円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 600円
１．各本新株予約権の一部行使はできない。
２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間
の終期に至るまでの間に、一度でも下記①又は②に掲げ
る条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限
として本新株予約権を行使することができる。
（１）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で金融
商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づ
いて算出した時価総額が90億円以上になった場合：
50％
新株予約権の行使の条件※ （２）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の
通期営業利益が黒字になった場合：100％
３．上記２．に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使
期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における
当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を
乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
めない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をすること、株式交換若しくは株式移転により他の
会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株
式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取
締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年12月12日 7,200 5,277,900 5,116 2,288,480 5,116 2,232,118
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年３月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2020年３月30日付で変更が生じておりま
す。
①変更の理由
有力な企業と共同でゲームの制作、運営、プロモーション、収益管理等を行い、よりリリース後の成功確率
を高め、収益を極大化させることを目的として、 スマートフォンゲームの製作委員会を組織し、当該製作委
員会に出資するため第三者割当増資による調達資金の資金使途の一部を変更し、同時にこれまで未使用であ
る資金の支出時期を変更するものです。
②変更の内容（変更箇所は で示しております。）
＜変更前＞
具体的な使途 金額（百万 支出予定時期
円）
新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ及び 2019年６月 ～
1,017
その他デバイスにおけるゲーム開発 2020年９月
（注）１．上記の使途及び金額は、現時点での当社の新規タイトルの開発計画等を前提として、現時点で入手
し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が上記計画を変更し
た場合あるいは事業環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される
可能性があります。また、上記の支出予定時期は、上記計画のいずれもが順調に進捗した場合を前
提としております。
２．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金で運用する予定であります。
３．開発に係る人件費として500百万円、外注費として 517 百万円を見込んでおります。外注費の内
訳としては開発委託に 500 百万円、デバック費用に10百万円、声優等に7百万円を見込んでおりま
す。
＜変更後＞
具体的な使途 金額（百万 支出予定時期
円）
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新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ及び 2020年６月 ～
711
その他デバイスにおけるゲーム開発 2021年９月
2020年３月～
新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資 306
2020年４月
（注）１．上記の使途及び金額は、現時点での当社の新規タイトルの開発計画等を前提として、現時点で入手
し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が上記計画を変更し
た場合あるいは事業環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される
可能性があります。また、上記の支出予定時期は、上記計画のいずれもが順調に進捗した場合を前
提としております。
２．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金で運用する予定であります。
３．開発に係る人件費として500百万円、外注費として 211 百万円を見込んでおります。外注費の内
訳としては開発委託に 194 百万円、デバック費用に10百万円、声優等に7百万円を見込んでおりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,600 52,226 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 5,270,700 ― ―
総株主の議決権 ― 52,226 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 47,100 ― 47,100 0.89
株式会社ケイブ
計 ― 47,100 ― 47,100 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 高野 健一 2019年12月31日
取締役 菊地 徹 2020年２月29日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長CFO 代表取締役副社長COO 安藤 裕史 2020年２月28日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,726
売掛金 4,532
商品及び製品 1,748
仕掛品 25,803
貯蔵品 160
前払費用 18,214
未収入金 123,807
1,182
その他
流動資産合計 1,378,174
固定資産
有形固定資産
建物 24,137
△ 22,842
減価償却累計額
建物（純額） 1,294
工具、器具及び備品
92,122
△ 91,445
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 677
有形固定資産合計 1,971
無形固定資産
32,644
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 32,644
投資その他の資産
関係会社株式 2,700
敷金 30,025
差入保証金 15,971
長期未収入金 10,718
△ 10,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,696
固定資産合計 83,312
資産合計 1,461,487
負債の部
流動負債
リース債務 5,548
未払金 69,044
未払費用 28,287
未払法人税等 11,249
未払消費税等 20,016
前受金 125,780
預り金 11,246
0
その他
流動負債合計 271,173
固定負債
10,840
リース債務
固定負債合計 10,840
負債合計 282,013
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,288,480
資本剰余金
2,232,118
資本準備金
資本剰余金合計 2,232,118
利益剰余金
利益準備金 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000
△ 3,447,444
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,436,574
自己株式 △ 47,016
株主資本合計 1,037,007
新株予約権 142,466
純資産合計 1,179,474
負債純資産合計 1,461,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
売上高 1,174,837
569,222
売上原価
売上総利益 605,614
販売費及び一般管理費
回収費 287,401
広告宣伝費及び販売促進費 56,265
役員報酬 63,350
株式報酬費用 139,400
給料及び手当 68,729
研究開発費 29,017
地代家賃 24,216
支払手数料 18,120
142,841
その他
販売費及び一般管理費合計 829,342
営業損失（△） △ 223,728
営業外収益
受取利息 10
前受金消却益 548
貸倒引当金戻入額 2,222
170
その他
営業外収益合計 2,951
営業外費用
創立費 627
開業費 2,834
新株予約権発行費 3,533
45
その他
営業外費用合計 7,041
経常損失（△） △ 227,817
特別損失
※1 37,867
減損損失
特別損失合計 37,867
税金等調整前四半期純損失（△） △ 265,685
法人税、住民税及び事業税
1,777
―
法人税等調整額
法人税等合計 1,777
四半期純損失（△） △ 267,463
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 267,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △ 267,463
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 267,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 267,463
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社capableを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
建物 25,453千円
共用資産 東京都目黒区
工具、器具及び備品 12,414千円
合計 37,867千円
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物25,453千円、工具、器具及び備品12,414千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日 )
509千円
減価償却費
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
項目
至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失金額（△）
△51円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △267,463
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△267,463
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,225,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月30日開催の当社取締役会において、スマートフォンゲーム製作委員会（以下「本製作委員
会」という。）への出資について決議をいたしました。
１．本製作委員会への出資の目的
当社は現在、当社取締役の岡本吉起がプロデューサーを務める新作スマートフォンゲームの制作を当社単独で
進めておりましたが、昨今はスマートフォン端末の高機能化や、日々多くのゲームがリリースされることによる
競争激化から、スマートフォンゲームをリリースし、収益化するためには、高度な企画内容や品質に加え戦略的
なプロモーションが必要となります。
そのため、当該スマートフォンゲームの開発を進め、リリースを目指すに当たって、当社だけではなく有力な
企業と共同でゲームの制作、運営、プロモーション、収益管理等を行うことで、よりリリース後の成功確率を高
め、収益を極大化させることを目的として、当該スマートフォンゲームの製作委員会を組織することとなりまし
た。
本製作委員会には当社を含めて３社が出資します。当該スマートフォンゲームのプロデューサーは引き続き当
社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営いたします。
２．本製作委員会の概要
(１)名称 未定
(２)代表者 （幹事会社）株式会社ケイブ 代表取締役社長CEO 秋田 英好
(３)住所 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
(４)設立年月日 2020年３月31日
(５)主な事業内容 スマートフォンゲームの開発及び運営
(６)総出資金の額 920百万円
(７)出資者 株式会社ケイブ
株式会社テレビ朝日
株式会社でらゲー
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３．当社の出資額及び出資総額に対する割合
306百万円（総出資額に対する割合 33.3％）
４．日程
本製作委員会への出資に係る取締役会決議 2020年３月30日
本製作委員会設立 2020年３月31日
当社の出資金の払込期日 2020年４月30日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社 ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
阪 中 修
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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