リベレステ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月13日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地1
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地1
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年5月31日
売上高(千円) 3,481,925 4,005,280 6,123,817
経常利益(千円) 709,886 947,584 1,016,818
四半期(当期)純利益(千円) 507,609 746,884 1,090,494
持分法を適用した場合の投資利益
- - -
(千円)
資本金(千円) 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数(株) 11,900,000 11,990,000 11,990,000
純資産額(千円) 11,262,169 11,117,116 11,843,731
総資産額(千円) 17,456,297 17,639,297 16,811,998
1株当たり四半期(当期)純利益金額
42.83 63.74 92.02
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
- - -
期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) 20 25 40
自己資本比率(%) 64.5 63.0 70.4
第41期 第42期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日
1株当たり四半期純利益金額(円) 7.05 11.96
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におきましても、 開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。この結果、当
第3四半期累計期間における売上高は4,005百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は653百万円(前年同期比
17.5%増)、経常利益は947百万円(前年同期比33.5%増)となり、四半期純利益は746百万円(前年同期比47.1%
増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては 、 ビジネスホテルの販売を主体とした売上高が1,100百万円(前年同期比20.5%減)、セ
グメント利益が330百万円(前年同期比13.6%増)となりました 。
②建築事業
建築事業につきましては、 型枠工事を主体とした売上高が378百万円(前年同期比73.4%増)、セグメント利益が
35百万円(前年同期比768.2%増)となりました 。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 一般不動産の販売による売上高が2,205百万円(前年同期比47.1%増)、セグメ
ント利益が393百万円(前年同期比26.5%増)となりました 。
④その他事業
その他事業につきましては、 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が321百万円(前年同
期比15.6%減)、セグメント利益が147百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期末 における総資産は 17,639百万円となり、前事業年度末に比べ827百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は13,490百万円となり前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金
(2,292百万円)と短期貸付金(570百万円)は増加しましたが、棚卸資産(749百万円)及び競売保証金(2,340百
万円)の減少等によります。また、固定資産は4,148百万円となり前事業年度末に比べ867百万円増加いたしまし
た。主な要因は、土地(224百万円)及び長期貸付金(228百万円)が減少したものの、リース資産(1,453百万円)
を計上したこと等によります。
②負債
当第3四半期末における負債 は6,522百万円となり、前事業年度末に比べ1,553百万円増加いたしました。このう
ち、流動負債は3,365百万円となり前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。なお、固定負債は3,156百万円
となり前事業年度末に比べ1,592百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務(1,378百万円)の計上及び長
期借入金(310百万円)の増加等によります。
③純資産
当第3四半期末 における純資産は11,117百万円となり、前事業年度末に比べ726百万円減少いたしました。主な要
因は四半期純利益(746百万円)を計上いたしましたが、自己株式の取得(1,052百万円)及び配当金の支払い(531
百万円)によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年4月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,990,000 10,990,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 11,990,000 10,990,000 ― ―
(注)2020年3月31日に自己株式の消却(1,000,000株)を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月1日
― 11,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
~2020年2月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,860 ―
11,786,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 11,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 117,860 ―
(注)当第3四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年2月29日現在の自己株式の総数は、
1,200,200株であります。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県草加市
(自己保有株式)
200,200 - 200,200 1.66
リベレステ株式会社 金明町389番地1
計 ― 200,200 - 200,200 1.66
(注)当第3四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年2月29日現在の自己株式の総数は、
1,200,200株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年12月1日から2020年2月
29日まで)及び第3四半期累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,345,975 6,638,974
受取手形及び売掛金 26,880 10,710
販売用不動産 3,734,279 1,661,357
仕掛販売用不動産 2,087,694 3,410,396
貯蔵品 26,918 27,237
その他 3,338,385 1,797,187
△ 28,830 △ 54,872
貸倒引当金
流動資産合計 13,531,303 13,490,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 486,770 346,831
車両運搬具(純額) 3,650 2,073
土地 1,900,901 1,676,817
リース資産 3,471 1,457,428
1,461 1,184
その他(純額)
有形固定資産合計 2,396,256 3,484,336
無形固定資産
1,655 2,029
投資その他の資産
投資有価証券 297,382 293,653
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 48,754 48,754
長期貸付金 264,959 36,604
繰延税金資産 76,806 82,791
その他 79,856 76,749
△ 36,515 △ 28,153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 882,783 661,940
固定資産合計 3,280,695 4,148,306
資産合計 16,811,998 17,639,297
負債の部
流動負債
※3 265,708
支払手形及び買掛金 131,981
短期借入金 2,099,800 1,857,600
1年内返済予定の長期借入金 181,053 70,000
1年内償還予定の社債 488,000 528,000
未払法人税等 256,000 147,000
賞与引当金 ― 15,000
完成工事補償引当金 4,431 5,363
リース債務 542 76,828
242,266 399,704
その他
流動負債合計 3,404,075 3,365,205
固定負債
社債 944,000 860,000
長期借入金 30,000 340,000
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 95,254 95,634
債務保証損失引当金 3,982 3,619
リース債務 3,207 1,381,351
109,622 98,244
その他
固定負債合計 1,564,191 3,156,975
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負債合計 4,968,266 6,522,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,970,395 8,185,539
△ 110,758 △ 1,052,178
自己株式
株主資本合計 11,832,531 11,106,255
評価・換算差額等
11,199 10,860
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,199 10,860
純資産合計 11,843,731 11,117,116
負債純資産合計 16,811,998 17,639,297
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 3,481,925 4,005,280
2,370,284 2,775,471
売上原価
売上総利益 1,111,640 1,229,809
販売費及び一般管理費 555,401 576,331
営業利益 556,239 653,477
営業外収益
受取利息 73,918 74,938
受取配当金 1,928 1,015
受取手数料 20,619 109,794
受取家賃 90,110 88,312
投資事業組合運用益 24,308 60,757
16,903 36,945
雑収入
営業外収益合計 227,788 371,762
営業外費用
支払利息 17,340 15,339
社債利息 4,076 4,269
貸倒引当金繰入額 297 18,467
社債発行費 9,539 3,817
賃貸費用 15,659 9,453
投資有価証券評価損 11,045 10,932
16,182 15,375
雑損失
営業外費用合計 74,142 77,655
経常利益 709,886 947,584
特別利益
10,882 130,049
固定資産売却益
特別利益合計 10,882 130,049
特別損失
13 ―
固定資産除却損
特別損失合計 13 ―
税引前四半期純利益 720,755 1,077,633
法人税、住民税及び事業税
202,089 337,660
11,056 △ 6,911
法人税等調整額
法人税等合計 213,146 330,748
四半期純利益 507,609 746,884
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2019年5月31日 ) ( 2020年2月29日 )
物件購入者(84人) 137,389千円 物件購入者(81人) 124,878千円
2 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2019年5月31日 ) ( 2020年2月29日 )
受取手形裏書譲渡高 184 千円 3,780 千円
※3 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
支払手形 ―千円 31,529千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
減価償却費 25,613千円 28,074千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月30日定
236,996 20
普通株式 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
時株主総会
2018年12月25日取
236,996 20
普通株式 2018年11月30日 2019年1月29日 利益剰余金
締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるも
の 該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日定
普通株式 236,996 20 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
時株主総会
2019年12月17日取
普通株式 294,745 25 2019年11月30日 2020年1月29日 利益剰余金
締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この
結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が893,000千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己
株式が1,052,178千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
外部顧客への
1,383,854 218,073 1,499,088 380,909 3,481,925
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,383,854 218,073 1,499,088 380,909 3,481,925
セグメント利益 291,195 4,050 311,128 188,733 795,107
(注)その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 795,107
全社費用(注) △238,867
四半期損益計算書の営業利益 556,239
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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当第3四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
外部顧客への
1,100,000 378,079 2,205,776 321,424 4,005,280
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,100,000 378,079 2,205,776 321,424 4,005,280
セグメント利益 330,904 35,165 393,540 147,960 907,571
(注)その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 907,571
全社費用(注) △254,094
四半期損益計算書の営業利益 653,477
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
前第3四半期累計期間
(自 2019年6月1日
項目 (自 2018年6月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり四半期純利益金額 42円83銭 63円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 507,609 746,884
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 507,609 746,884
普通株式の期中平均株式数(株) 11,849,800 11,715,931
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………294,745千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年1月29日
(注)2019年11月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第42期事業年度の第3四半期会計期間(2019年12月1日から2020年2
月29日まで)及び第3四半期累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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