SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛称:jnextⅡ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第8期(令和1年7月23日-令和2年1月22日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和1年7月23日-令和2年1月22日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛称:jnextⅡ |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月22日
第8期 自 2019年7月23日
【計算期間】
至 2020年1月22日
【ファンド名】 SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算
型)/愛称:jnextⅡ
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、中小型成長株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受
益証券への投資を通じて、主にわが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信
託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
● ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/国
内/株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のよ
うになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/国内/株式」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 ( )
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型投信
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
国 内 収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
株 式 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
2/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(株式・中小型株))
決算頻度 年2回
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 年2回 (日本を含む)
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー
一般 年12回 アジア ファンド
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
(高格付債) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(株式・中
※
小型株))
資産複合
( )
㬰픰ꄰ줰䱢閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰昰ś龌萰橢閌읛ﺌ愰栰夰讌익⌰漰౨⩟༰פֿⵜབྷ
株」です。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不
その他の資産
動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括
(投資信託証券(株式・中
弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおけ
小型株))
る組入資産は、投資信託証券(株式・中小型株)です。
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
あるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が
日本
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象とし
て投資するものをいいます。
③信託金の限度額
・2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
3/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
④ファンドの特色
(2)【ファンドの沿革】
2015年12月11日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2018年10月24日 ファンドの名称変更(「中小型成長株ファンド-ネクストジャパン-
(年2回決算型)」から「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクス
ト(年2回決算型)」に変更)
信託金の限度額の変更(1,000億円から2,000億円へ変更)
(3)【ファンドの仕組み】
4/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
① ファンドの仕組み
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
※
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 に委託しています。
※ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホール
ディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号
を変更する予定です。
5/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③ 委託会社の概況(2020年1月末日現在)
(i) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運
用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧
問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社(現SBIホールディングス株式会社)の主要株主
であるソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現SBI
ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
し、SBIグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会
社(SBIAMG)が、モーニングスター株式会社より取得しました。SBIAMGはモー
ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 ▶ 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBIアセットマネジメント・
東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00%
グループ株式会社
6/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長をめざして運用を行い
ます。
② マザーファンド受益証券の組入れ比率は原則として高位を維持し、非株式割合(株式以外の資
産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託
の信託財産に属するとみなした割合を含みます。))は、信託財産の総額の50%以下とします。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の
運用ができない場合があります。
④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式
会社より投資助言を受けます。
※ エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社
・ 本ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助
言等を行います。
・ 革新的な成長企業を中心とした調査・分析・投資助言に特化した、独立系の投資顧問会
社です。
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001年12月4日
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第641号
助言資産 2,195億円(2020年1月末現在)
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」明快な理
念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業(新規株式公開企業等を含む)を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
宇佐美 博高氏の略歴(エンジェルジャパン・アセットマネジメント代表取締役)
一橋大学卒。静岡銀行、すみや電器を経て野村総合研究所入社。ディービー モルガ
ン グレンフェル アセット マネジメント(現ドイチェ・アセット・マネジメント)
等株式運用責任者を歴任後、2002年エンジェルジャパン・アセットマネジメントを設
立。
7/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの運用の投資方針
; ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
中小型成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投資しま
す。
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人
に関する法律(以下「投信法」という場合があります。)第2条第1項で定めるものをいいま
す。以下同じ。)とします。
1.有価証券
2.約束手形(1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
3.金銭債権(1.及び2.に掲げるものに該当するものを除きます。)
8/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 運用の指図範囲等(信託約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を主としてSBIアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住
友信託銀行株式会社を受託会社として締結された中小型成長株・マザーファンド(以下「マザー
ファンド」といいます。) 受益証券ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)(本邦通貨表示のものに
限ります。)に投資することを指図します。
1.株券
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新
株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。))
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で
定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品
取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(単位未満優先出資証券を含む。以下
同じ。)または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定
めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から10.までの証券または証書の
性質を有するもの
12.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
13.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11 号で定
めるものをいいます。)
14.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。))
15.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16.外国法人が発行する譲渡性預金証書
17.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
18.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
19.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
20.外国の者に対する権利で前19.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券ならびに11.及び15.の証券または証書のうち1.の証券の性質を有するも
のを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに13.の証券のうち投資法人債券
ならびに11.及び15.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するもの
9/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
を以下「公社債」といい、12.及び13.の証券(投資法人債券は除きます。)を以下「投資
信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第16条第2項)
委託会社は信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③1.から6.に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。(信託約款第17条第3項)
(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員(1~3名)及び最高運用責任者、運用部長(1名)
及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決
定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」(6名程
度)、「組合投資委員会」(6名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
10/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>
受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年2回(原則として1月と7月の各22日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として
以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの投資信託
財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収
益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して
得た額とします。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分
と同一の運用を行います。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に、原則として決算日から起算して5営業日目からお支払します。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
11/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第
1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅴ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅵ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行
会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式につい
ては、この限りではありません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場また
は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の株式への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と、マザーファンドの信託財産
に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100 分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換
社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債な
らびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに
12/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
上記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
(イ) 信託財産に属する株券
(ロ) 株式分割により取得する株券
(ハ) 有償増資により取得する株券
(ニ) 売出しにより取得する株券
(ホ) 信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
(ヘ) 信託財産に属する新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予
約権付社債券の新株予約権(前(ホ)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な
株券
(ⅵ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を
次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(イ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
(ロ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第9条)
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第29条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、
一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資
金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
13/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は有価証券等の売却または解約代金
及 び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行
う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
14/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動きの
ある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動
は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があ
ります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定
されるものではありません。
・ 価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を
反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響
を受け損失を被ることがあります。
・ 流動性リスク
株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から
期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け損失を被る
ことがあります。
・ 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株
式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
<その他留意事項>
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利
点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴
う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
15/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
16/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部
マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月1回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月1回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
運用考査会議 原則月1回 成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・
未公開株投資委員会 随時
オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーを
コンプライアンス もって構成する。
原則月1回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
17/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
18/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める手数料
率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
*申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをい
います。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9 時~午後5 時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3%)が差引かれま
す。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.639%(税抜:年1.49%)の率を乗じて得た額が信託報酬と
して計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬の配分(税抜)>
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.94% ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.50%
ファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.05% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
・委託会社の報酬より、投資顧問(助言)会社への報酬が支払われます。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。委託会社及び販売会
社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に
対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸
費用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を
含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの
手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
19/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて
異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2020年1月末日現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得
税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税(配当控除の適用が可能です。)もしくは
申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得
税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用
になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別
元本超過額)については配当所得として課税され、15.315%(所得税15%及び復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税さ
れません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
<注1>個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
20/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
<注2>収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全
額が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
21/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2020年 1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 3,347,054,147 99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,442,816 0.49
合計(純資産総額) 3,363,496,963 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年 1月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 中小型成長株・マザーファンド 737,496,507 4.8665 3,589,026,752 4.5384 3,347,054,147 99.51
益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年 1月31日現在)
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.51
合 計 99.51
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年 1月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2016年 7月22日)
174,789,951 177,185,243 10,946 11,096
第2計算期間末 (2017年 1月23日)
183,450,371 189,853,258 11,460 11,860
第3計算期間末 (2017年 7月24日)
682,455,856 706,746,698 14,048 14,548
第4計算期間末 (2018年 1月22日)
2,555,359,350 2,576,914,326 17,783 17,933
第5計算期間末 (2018年 7月23日)
4,804,341,238 4,849,922,282 17,918 18,088
第6計算期間末 (2019年 1月22日)
4,331,719,053 4,331,719,053 14,569 14,569
第7計算期間末 (2019年 7月22日)
4,470,033,021 4,489,402,148 16,155 16,225
第8計算期間末 (2020年 1月22日)
3,636,527,702 3,647,830,465 19,304 19,364
22/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 1月末日
4,390,502,928 ― 14,779 ―
2月末日
4,538,054,422 ― 15,569 ―
3月末日
4,558,578,967 ― 15,780 ―
4月末日
4,650,678,250 ― 16,511 ―
5月末日
4,502,775,553 ― 15,993 ―
6月末日
4,487,029,980 ― 16,035 ―
7月末日
4,546,070,442 ― 16,516 ―
8月末日
4,336,681,611 ― 15,764 ―
9月末日
4,408,239,046 ― 16,753 ―
10月末日 4,198,309,357 ― 17,427 ―
11月末日 4,165,664,054 ― 18,748 ―
12月末日 3,825,973,794 ― 19,014 ―
2020年 1月末日
3,363,496,963 ― 18,002 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2015年12月11日~2016年 7月22日 150
第2計算期間 2016年 7月23日~2017年 1月23日 400
第3計算期間 2017年 1月24日~2017年 7月24日 500
第4計算期間 2017年 7月25日~2018年 1月22日 150
第5計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月23日 170
第6計算期間 2018年 7月24日~2019年 1月22日 0
第7計算期間 2019年 1月23日~2019年 7月22日 70
第8計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月22日 60
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 2015年12月11日~2016年 7月22日 10.96
第2計算期間 2016年 7月23日~2017年 1月23日 8.35
第3計算期間 2017年 1月24日~2017年 7月24日 26.95
第4計算期間 2017年 7月25日~2018年 1月22日 27.66
第5計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月23日 1.72
第6計算期間 2018年 7月24日~2019年 1月22日 △18.69
第7計算期間 2019年 1月23日~2019年 7月22日 11.37
第8計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月22日 19.86
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
第1計算期間 2015年12月11日~2016年 7月22日 314,163,608 154,477,411 159,686,197
第2計算期間 2016年 7月23日~2017年 1月23日 120,556,878 120,170,879 160,072,196
第3計算期間 2017年 1月24日~2017年 7月24日 558,551,102 232,806,451 485,816,847
第4計算期間 2017年 7月25日~2018年 1月22日 1,677,108,122 725,926,568 1,436,998,401
第5計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月23日 2,728,820,215 1,484,580,697 2,681,237,919
第6計算期間 2018年 7月24日~2019年 1月22日 1,714,569,211 1,422,626,822 2,973,180,308
第7計算期間 2019年 1月23日~2019年 7月22日 353,897,768 560,059,814 2,767,018,262
第8計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月22日 441,316,074 1,324,540,392 1,883,793,944
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
23/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
中小型成長株・マザーファンド
投資状況
(2020年 1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
株式 日本 15,745,608,400 96.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 491,677,684 3.03
合計(純資産総額) 16,237,286,084 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2020年 1月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 エムスリー サービス 198,500 3,260.00 647,110,000 3,220.00 639,170,000 3.94
業
日本 株式 朝日インテック 精密機器 196,500 3,155.00 619,957,500 3,045.00 598,342,500 3.68
日本 株式 NITTOKU 機械 165,000 3,810.00 628,650,000 3,625.00 598,125,000 3.68
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 363,000 1,785.00 647,955,000 1,639.00 594,957,000 3.66
業
日本 株式 エスプール サービス 752,000 860.00 646,720,000 785.00 590,320,000 3.64
業
日本 株式 レーザーテック 電気機器 107,000 6,000.00 642,000,000 5,510.00 589,570,000 3.63
日本 株式 日本エム・ディ・エム 精密機器 247,000 2,575.00 636,025,000 2,329.00 575,263,000 3.54
日本 株式 寿スピリッツ 食料品 77,800 8,490.00 660,522,000 7,250.00 564,050,000 3.47
日本 株式 ローツェ 機械 121,500 4,630.00 562,545,000 4,135.00 502,402,500 3.09
日本 株式 日本M&Aセンター サービス 157,600 4,035.00 635,916,000 3,180.00 501,168,000 3.09
業
日本 株式 パーク24 不動産業 178,000 2,811.00 500,358,000 2,755.00 490,390,000 3.02
日本 株式 シグマクシス サービス 240,000 2,318.00 556,320,000 1,975.00 474,000,000 2.92
業
日本 株式 エラン サービス 272,600 1,720.00 468,872,000 1,704.00 464,510,400 2.86
業
日本 株式 ジンズホールディングス 小売業 60,000 7,980.00 478,800,000 7,720.00 463,200,000 2.85
日本 株式 鎌倉新書 サービス 270,000 1,713.00 462,510,000 1,603.00 432,810,000 2.67
業
日本 株式 MonotaRO 小売業 160,000 2,703.00 432,480,000 2,672.00 427,520,000 2.63
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 39,000 10,480.00 408,720,000 10,630.00 414,570,000 2.55
日本 株式 イー・ギャランティ その他金 300,000 1,366.00 409,800,000 1,333.00 399,900,000 2.46
融業
日本 株式 メディアドゥホールディン 情報・通 125,000 3,435.00 429,375,000 3,175.00 396,875,000 2.44
グス 信業
日本 株式 トランザクション その他製 360,000 1,148.00 413,280,000 1,079.00 388,440,000 2.39
品
日本 株式 エニグモ 情報・通 430,000 899.00 386,570,000 882.00 379,260,000 2.34
信業
日本 株式 エス・エム・エス サービス 135,000 2,954.00 398,790,000 2,742.00 370,170,000 2.28
業
日本 株式 ネクステージ 小売業 346,200 1,158.00 400,899,600 1,041.00 360,394,200 2.22
24/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 エムアップ 情報・通 120,000 2,890.00 346,800,000 2,868.00 344,160,000 2.12
信業
日本 株式 トーカロ 金属製品 260,000 1,163.00 302,380,000 1,108.00 288,080,000 1.77
日本 株式 デジタルアーツ 情報・通 55,000 5,830.00 320,650,000 5,120.00 281,600,000 1.73
信業
日本 株式 メック 化学 171,000 1,522.00 260,262,000 1,548.00 264,708,000 1.63
日本 株式 IDEC 電気機器 130,400 2,190.00 285,576,000 2,006.00 261,582,400 1.61
日本 株式 ブレインパッド 情報・通 39,000 6,140.00 239,460,000 6,250.00 243,750,000 1.50
信業
日本 株式 アバント 情報・通 237,800 1,191.00 283,219,800 1,020.00 242,556,000 1.49
信業
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2020年 1月31日現在)
種 類 業種 投資比率(%)
株式 建設業 1.35
食料品 3.47
化学 4.18
金属製品 1.77
機械 8.05
電気機器 6.24
精密機器 7.36
その他製品 4.84
情報・通信業 14.22
小売業 9.02
その他金融業 2.46
不動産業 4.44
サービス業 29.55
合 計 96.97
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
25/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
26/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
27/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として営業日の午後3時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9 時~午後5 時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・ 分配金の受取方法により、お申込みには2つの方法があります。(販売会社によって
は、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。)
・ お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初1口=1円)
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については1口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(取扱販売会社によっては名称が
異なる場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(i)に記載の照会先においても
ご確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額となります。
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終
了日の基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める手
数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確
認ください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
*申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のこと
をいいます。
㬰gⰰ픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰ţ⽦r㙞源極⠰鉓휰儰昰䨰訰œ홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟
申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うこ
とができます。
28/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うもの
と します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商
品取引法第2条8項第3項ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」とい
うことがあります。以下同じ)等における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすで
に受付けた取得申込みを取消すことができます。
29/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【換金(解約)手続等】
a.換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後3時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
b.換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9 時~午後5 時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
c.換金価額
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額(基準価額に対し0.3%)を控除した価額と
なります。
換金手数料はありません。基準価額については前記b.の照会先においてもご確認いただけ
ます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいま
す。
d.換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して5営業日目以降にお支払いたします。
e.その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求
の受付を中止することがあります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて算
出した価額とします。
口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部
解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権を
もって行うものとします。
30/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金
額をいいます。(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評
株式
価します。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の
日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9 時~午後5 時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(2)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2015年12月11日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記「(5)その他」の規定等により、ファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年1月23日から7月22日まで、7月23日から翌年1月22日までを原
則とします。なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
31/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社との間で締結している投
資顧問契約(助言契約)が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官
庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
⑤ 前記④の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上 にあた
る多数をもって行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記③から⑤までの手続きを行うことが困難な場合にも同様としま
す。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約
款変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
32/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の
変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約
款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもっ
て行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者
に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に
規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
33/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
きます。
(ⅶ) 運用報告書
委託会社は、毎計算期末(毎年1月22日と7月22日。ただし、当該日が休業日の場合は翌
営業日。)及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記
載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決
算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額としま
す。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
34/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2019年7月23
日から2020年1月22日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
35/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛称:jnextⅡ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
資産の部
流動資産
102,535,846 149,971,790
コール・ローン
4,478,310,275 3,631,507,153
親投資信託受益証券
4,580,846,121 3,781,478,943
流動資産合計
4,580,846,121 3,781,478,943
資産合計
負債の部
流動負債
19,369,127 11,302,763
未払収益分配金
未払解約金 53,915,195 98,085,864
1,213,508 1,152,164
未払受託者報酬
34,948,990 33,182,266
未払委託者報酬
280 410
未払利息
1,366,000 1,227,774
その他未払費用
110,813,100 144,951,241
流動負債合計
110,813,100 144,951,241
負債合計
純資産の部
元本等
2,767,018,262 1,883,793,944
元本
剰余金
1,703,014,759 1,752,733,758
期末剰余金又は期末欠損金(△)
87,294,750 388,268,188
(分配準備積立金)
4,470,033,021 3,636,527,702
元本等合計
4,470,033,021 3,636,527,702
純資産合計
4,580,846,121 3,781,478,943
負債純資産合計
36/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2019年 1月23日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
営業収益
518,667,670 784,196,878
有価証券売買等損益
518,667,670 784,196,878
営業収益合計
営業費用
24,906 46,934
支払利息
1,213,508 1,152,164
受託者報酬
34,948,990 33,182,266
委託者報酬
1,366,765 1,186,881
その他費用
37,554,169 35,568,245
営業費用合計
481,113,501 748,628,633
営業利益又は営業損失(△)
481,113,501 748,628,633
経常利益又は経常損失(△)
481,113,501 748,628,633
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,361,698 203,033,863
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,358,538,745 1,703,014,759
期首剰余金又は期首欠損金(△)
203,105,162 341,155,794
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
203,105,162 341,155,794
少額
258,011,824 825,728,802
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
258,011,824 825,728,802
加額
19,369,127 11,302,763
分配金
1,703,014,759 1,752,733,758
期末剰余金又は期末欠損金(△)
37/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項目
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 2,767,018,262口 1,883,793,944口
2. 1口当たり純資産額 1.6155円 1.9304円
(10,000口当たり純資産額) (16,155円) (19,304円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2019年 1月23日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 21,538,759円 費用控除後の配当等 A 12,028,510円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B -円 費用控除後・繰越欠 B 337,378,969円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,615,720,009円 収益調整金額 C 1,364,465,570円
分配準備積立金額 D 85,125,118円 分配準備積立金額 D 50,163,472円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,722,383,886円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,764,036,521円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 2,767,018,262口 本ファンドの期末残 } 1,883,793,944口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,224.68円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 9,364.25円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 70円 10,000口当たり分配 H 60円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,369,127円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,302,763円
2. 追加情報 2. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
38/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2019年 1月23日 自 2019年 7月23日
項目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
39/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2019年 1月23日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 471,225,599 620,808,718
合計 471,225,599 620,808,718
(その他の注記)
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第7期 第8期
自 2019年 1月23日 自 2019年 7月23日
項目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,973,180,308円 2,767,018,262円
期中追加設定元本額 353,897,768円 441,316,074円
期中一部解約元本額 560,059,814円 1,324,540,392円
40/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 中小型成長株・マザーファンド 746,164,325 3,631,507,153
合計 746,164,325 3,631,507,153
<参考情報>
本報告書の開示対象であるファンド(SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛
称:jnextⅡ)は、「中小型成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同
マザーファンドの2020年1月22日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それ
らは監査意見の対象外であります。
「中小型成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
2020年 1月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 477,228,680
株式 17,171,845,900
未収入金 37,562,825
27,589,400
未収配当金
流動資産合計 17,714,226,805
資産合計 17,714,226,805
負債の部
流動負債
未払金 28,053,715
1,307
未払利息
流動負債合計 28,055,022
負債合計 28,055,022
純資産の部
元本等
元本 3,633,969,850
剰余金
14,052,201,933
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 17,686,171,783
純資産合計 17,686,171,783
負債純資産合計 17,714,226,805
41/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2020年 1月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 3,633,969,850口
2. 1口当たり純資産額 4.8669円
(10,000口当たり純資産額) (48,669円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月23日
項目
至 2020年 1月22日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
42/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月22日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2020年 1月22日 現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 4,720,642,175
合計 4,720,642,175
(その他の注記)
元本の変動
自 2019年 7月23日
項目
至 2020年 1月22日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月23日
期首
期首元本額 4,259,699,622円
期末元本額 3,633,969,850円
期中追加設定元本額 142,452,464円
期中一部解約元本額 768,182,236円
元本の内訳※
SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(愛称:jnext) 1,644,441,059円
中小型成長株ファンド ネクストジャパン(適格機関投資家専用) 175,466,564円
SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛称:jnext
746,164,325円
Ⅱ
中小型成長株ファンド-ネクストジャパン-年4回決算・分配型 1,067,897,902円
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
43/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ダイセキ環境ソリューション 203,900 1,224.00 249,573,600
寿スピリッツ 77,800 8,490.00 660,522,000
トリケミカル研究所 39,000 10,480.00 408,720,000
メック 171,000 1,522.00 260,262,000
トーカロ 260,000 1,163.00 302,380,000
NITTOKU 167,000 3,810.00 636,270,000
イワキポンプ 176,000 1,262.00 222,112,000
ローツェ 121,500 4,630.00 562,545,000
IDEC 155,400 2,190.00 340,326,000
EIZO 15,000 3,815.00 57,225,000
タムラ製作所 25,000 731.00 18,275,000
リオン 13,000 3,790.00 49,270,000
アバールデータ 2,100 2,732.00 5,737,200
レーザーテック 118,000 6,000.00 708,000,000
日本エム・ディ・エム 253,000 2,575.00 651,475,000
朝日インテック 196,500 3,155.00 619,957,500
トランザクション 360,000 1,148.00 413,280,000
ニホンフラッシュ 75,000 2,861.00 214,575,000
フルヤ金属 32,400 6,180.00 200,232,000
デジタルアーツ 55,000 5,830.00 320,650,000
出前館 221,000 963.00 212,823,000
ブレインパッド 39,000 6,140.00 239,460,000
アイスタイル 70,000 559.00 39,130,000
エムアップ 120,000 2,890.00 346,800,000
エニグモ 430,000 899.00 386,570,000
メディアドゥホールディングス 125,000 3,435.00 429,375,000
アバント 237,800 1,191.00 283,219,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 26,000 1,611.00 41,886,000
ネットワンシステムズ 97,300 2,494.00 242,666,200
ジンズホールディングス 60,000 7,980.00 478,800,000
MonotaRO 160,000 2,703.00 432,480,000
オイシックス・ラ・大地 180,000 1,118.00 201,240,000
ネクステージ 346,200 1,158.00 400,899,600
鳥貴族 10,000 2,537.00 25,370,000
イー・ギャランティ 315,000 1,366.00 430,290,000
スター・マイカ・ホールディングス 170,000 1,764.00 299,880,000
パーク24 178,000 2,811.00 500,358,000
日本M&Aセンター 162,000 4,035.00 653,670,000
メンバーズ 115,000 2,061.00 237,015,000
エス・エム・エス 135,000 2,954.00 398,790,000
エムスリー 200,500 3,260.00 653,630,000
エスプール 752,000 860.00 646,720,000
WDBホールディングス 15,000 2,760.00 41,400,000
ジャパンマテリアル 363,000 1,785.00 647,955,000
チャーム・ケア・コーポレーション 160,000 955.00 152,800,000
44/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シグマクシス 240,000 2,318.00 556,320,000
メドピア 15,000 1,818.00 27,270,000
エラン 272,600 1,720.00 468,872,000
鎌倉新書 270,000 1,713.00 462,510,000
ソウルドアウト 12,900 2,018.00 26,032,200
東祥 96,800 2,301.00 222,736,800
船井総研ホールディングス 30,000 2,783.00 83,490,000
合 計 8,141,700 17,171,845,900
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
45/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,400,716,218円
Ⅱ 負債総額 37,219,255円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,363,496,963円
Ⅳ 発行済口数 1,868,428,455口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8002円
(1万口当たり純資産額) (18,002円)
参考情報
<中小型成長株・マザーファンド>
純資産額計算書
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,287,316,604円
Ⅱ 負債総額 50,030,520円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,237,286,084円
Ⅳ 発行済口数 3,577,732,325口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.5384円
(1万口当たり純資産額) (45,384円)
46/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
47/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ) 資本金の額(2020年1月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(i)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針
を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の
業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に
事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理
監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会
社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許
可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業
務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア)市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
イ)投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
ウ)運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員・最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ)投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
オ)パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
48/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、
投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2020年1月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 59 256,863
単位型株式投資信託 ▶ 11,519
49/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、並びに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30
日)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
50/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
51/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
52/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
雑損失 486 309
53/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
事務所移転費用 ― 3,064
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
法人税等調整額 △6,202 △31,239
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
54/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益 利益剰余金
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益 利益剰余金
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
55/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日)
(平成31年3月31日)
* 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ * 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
ります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
56/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
57/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
58/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
59/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
60/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
61/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
3.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 486
―
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
2.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
62/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)4,578
千円、当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 55,501 繰延税金資産小計 121,601
△19,552
評価性引当額
△438
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
係る評価性引当額の減少です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
30.6%
法定実効税率
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
(調整)
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
63/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報)
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
(毎月分配型)
SBI日本小型成長株選抜ファンド 472,434
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
(年2回決算型)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
64/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
(年2回決算型)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
SBI小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
65/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
(イ)財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
3.SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12
月19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
66/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
1株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
1株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
67/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,480
前払費用 32,687
未収委託者報酬 482,740
未収運用受託報酬 137
12,248
その他
流動資産合計 1,205,294
固定資産
有形固定資産
※1 10,875
建物
※1 5,593
器具備品
有形固定資産合計 16,469
無形固定資産
電話加入権 67
ソフトウエア 3,157
1,594
商標権
無形固定資産合計 4,818
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,736
長期差入保証金 19,802
繰延税金資産 107,528
1,692
その他
投資その他の資産合計 1,184,759
固定資産合計 1,206,047
資産合計 2,411,341
68/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 523
未払金 351,735
未払手数料 311,407
その他未払金 40,328
未払法人税等 27,320
※2 3,361
未払消費税等
流動負債合計 382,941
負債合計 382,941
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012
その他利益剰余金
1,834,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,864,969
株主資本合計 2,265,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △236,768
評価・換算差額等合計 △236,768
純資産合計 2,028,400
負債純資産合計 2,411,341
69/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,268,878
127
運用受託報酬
営業収益合計 1,269,005
営業費用
946,900
※1 136,921
一般管理費
営業利益 185,184
※2 36,009
営業外収益
225
営業外費用
経常利益 220,968
税引前中間純利益 220,968
法人税、住民税及び事業税 31,280
法人税等調整額 37,559
法人税等合計 68,840
中間純利益 152,128
70/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年で
あります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
(2019年9月30日)
建物 1,560千円
器具備品 2,621千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,054千円
1,052千円
無形固定資産
※2 営業外収益に属する収益のうち、重要なもの
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
受取配当金 36,005千円
71/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 677,480 677,480 ―
(2) 未収委託者報酬 482,740 482,740 ―
(3) 未収運用受託報酬 137 137 ―
(4) 投資有価証券
1,055,736 1,055,736 ―
その他有価証券
資産計 2,216,094 2,216,094 ―
未払金 351,735 351,735 ―
負債計 351,735 351,735 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
(千円)
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
72/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間(2019年9月30日)
区分 中間貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,055,736 1,397,000 △341,263
取得原価を超えないもの
小計 1,055,736 1,397,000 △341,263
合計 1,055,736 1,397,000 △341,263
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
327,341
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
73/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
(2019年9月30日)
1株当たり純資産額 55,420円78銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,028,400
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 2,028,400
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 4,156円51銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 152,128
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 152,128
普通株式の期中平均株式数(株) 36,600
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
75/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
日本トラスティ・サービス信託
再信託
51,000百万円 託業務の兼営等に関する法
※ 1
受託会社
銀行株式会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
※ 2
7,196百万円
auカブコム証券株式会社
「金融商品取引法」に定め
マネックス証券株式会社 12,200百万円
る第一種金融商品取引業を
松井証券株式会社 11,945百万円
営んでいます。
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
販売会社
GMOクリック証券株式会社 4,346百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社山形銀行 12,008百万円
んでいます。
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
「金融商品取引法」に定め
る金融商品取引業として投
エンジェルジャパン・アセット
投資顧問
10百万円
会社
マネジメント株式会社
資助言・代理業を営んでい
ます。
ングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更す
る予定です。
※2 カブドットコム証券株式会社は、KDDIの資本参加に伴い2019年12月1日付でauカブコム証券株式会社に社名変更しま
した。
76/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2)再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
(3)販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償
還金の支払い等を行います。
(4)投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行い
ます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)再信託受託会社
該当事項はありません。
(3)販売会社
該当事項はありません。
(4)投資顧問会社
該当事項はありません。
77/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
有価証券報告書 2019年10月21日
有価証券届出書 2019年10月21日
78/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和元年5月30日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第33期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBIア
セットマネジメント株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
79/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年3月6日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているSBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛称:jnextⅡの2019年7月23日から2020
年1月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI中
小型成長株ファンド ジェイネクスト(年2回決算型)/愛称:jnextⅡの2020年1月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
80/81
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月6日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の中間
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、SBIアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
81/81