株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 6,209,115 6,225,704 12,359,164
売上高
（千円） 456,447 271,816 399,624
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 351,986 157,171 61,278
期）純利益
（千円） 350,091 161,783 47,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,029,714 5,754,995 5,656,997
純資産額
（千円） 12,042,327 12,683,637 12,518,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.52 18.00 7.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.07 45.37 45.19
自己資本比率
営業活動による
（千円） 367,625 45,935 726,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 77,087 △ 96,012 △ 985,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 218,927 401,124 192,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,076,525 1,286,545 933,622
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 16.65 △ 38.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当企業グループは、 婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大
きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け
引き続き注力しております。
当第２四半期連結累計期間には、コンシューマー事業部門において、帝国ホテル大阪（大阪市北区）内の衣裳
室「Irida maison（イリーダ メゾン）」、ロイヤルオークホテル スパ＆ガーデンズ（滋賀県大津市）内の衣裳
室「BIANCA SPOSA（ビアンカ スポーザ）ロイヤルオークホテル店」のそれぞれについて、開業準備室を設置いた
しました。なお、「Irida maison」は2020年３月に、「BIANCA SPOSA ロイヤルオークホテル店」は同年４月に開
業いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
（％）
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ホールセール事業部門 売上高 1,695
1,410 △285 △16.8
966
製・商品売上高 672 △294 △30.4
728
レンタル収入等 737 9 1.2
4,513
コンシューマー事業部門 売上高 4,815 301 6.7
1,798
衣裳取扱収入 1,851 52 2.9
1,144
リゾート挙式売上高 990 △153 △13.4
1,267
式場運営収入 1,115 △151 △12.0
303
写真・映像・美容売上高 858 554 182.5
6,209
連結売上高 6,225 16 0.3
（ホールセール事業部門）
製・商品売上高は、引き続き受注高減少の影響により苦戦し、前年同期に比べ294百万円減少の672百万円（前
年同期比30.4％減）、レンタル収入等は 堅調に推移し、前年同期に比べ９百万円増加の 737百万円（同1.2％増）
となりました。
この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ285百万円減少し1,410百万円（同16.8％減）とな
りました。
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（コンシューマー事業部門）
衣裳取扱収入は堅調に推移し、前年同期に比べ52百万円増加の1,851百万円（同2.9％増）となりました。
リゾート挙式売上高は前連結会計年度にグアム、サイパン地域の挙式取扱いを廃止したほか、連結子会社であ
る株式会社ファーストウエディングの株式を譲渡したこと等から、前年同期に比べ153百万円減少の990百万円
（同13.4％減）となりました。
式場運営収入は、施行組数合計が301組と前年同期より33組減少したことから、前年同期に比べ151百万円減少
の1,115百万円（同12.0％減）となりました。
写真・映像・美容売上高は前連結会計年度において実施した内田写真株式会社からの会社分割や、株式会社有
賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあり、前年同期に比べ554 百万円増加の858百万円（同182.5％増）とな
りました。
この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ301百万円増加し4,815百万円（同6.7％増）とな
りました。
以 上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,225百万円（同0.3％増）、営業利益は224百万円（同
44.0％減）、経常利益は271百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（同55.3％
減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、3,183百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金357百万円の増加、受取手形及び売掛金85百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、9,500百万円となりました。これは主に、建物及び構
築物91百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、12,683百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、3,840百万円となりました。これは主に、短期借入金
1,050百万円の増加、買掛金64百万円、１年内返済予定の長期借入金130百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、3,088百万円となりました。これは主に、長期借入金
416百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、6,928百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、5,754百万円となりました。これは主に、利益剰余金70百
万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は45.4％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが45百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが96百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが401百万円の
収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残
高は、1,286百万円（前年同四半期は1,076百万円）となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は45百万円（前年同四半期は367百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益271百万円、減価償却費195百万円の収入があった一方で、法人税等の支払額154百万円、仕
入債務の減少64百万円、売上債権の増加50百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は96百万円（前年同四半期は77百万円の使用）となりました。これは主に、建設
協力金の回収による25百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得88百万円、無形固定資産の取得25百万
円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は401百万円（前年同四半期は218百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入れによる1,050百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済546百万円、配当金の支払額87百万円の支
出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当 第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
市場第一部 100株
9,689,200 9,689,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年12月１日～
－ 9,689 － 1,071,590 － 1,102,138
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,875 21.40
倉 正治 京都市左京区
有限会社クラエンタープライ
京都市左京区下鴨南野々神町５－２ 1,677 19.15
ズ
名古屋市熱田区川並町２－22 472 5.39
株式会社丸文
京都市右京区西院高田町34 305 3.49
クラウディア従業員持株会
京都市右京区西院高田町34 218 2.49
クラウディア取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀
203 2.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
ノムラピービーノミニーズ
1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM
テイーケーワンリミテツド
168 1.92
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
会社）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８-11 133 1.52
託銀行株式会社（信託口）
126 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
94 1.07
江本 成次 京都府向日市
－ 5,274 60.21
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 928,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,752,300 87,523
普通株式 同上
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,689,200 － －
発行済株式総数
－ 87,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
928,000 － 928,000 9.58
ホールディングス 34番地
－ 928,000 － 928,000 9.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣ京都監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
933,622 1,291,290
現金及び預金
※２ 1,134,485 ※２ 1,048,598
受取手形及び売掛金
127,960 136,356
商品及び製品
79,383 100,418
仕掛品
221,409 225,013
原材料
92,018 92,215
貯蔵品
299,023 294,934
その他
△ 5,279 △ 5,408
貸倒引当金
2,882,623 3,183,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,219,020 6,240,081
建物及び構築物
△ 3,877,190 △ 3,989,451
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,341,829 2,250,629
462,111 468,601
機械装置及び運搬具
△ 383,143 △ 399,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 78,968 69,244
工具、器具及び備品 977,955 1,011,039
△ 782,735 △ 812,944
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195,220 198,095
レンタル衣裳 523,094 499,068
△ 288,849 △ 272,057
減価償却累計額
レンタル衣裳（純額） 234,245 227,011
土地 2,702,099 2,702,099
162 17,819
建設仮勘定
5,552,525 5,464,900
有形固定資産合計
無形固定資産
6,544 11,225
ソフトウエア
12,310 12,401
借地権
10,274 40,930
その他
29,129 64,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 21,548 31,080
321,955 330,525
保険積立金
2,780,031 2,774,367
差入保証金
550,454 498,575
繰延税金資産
その他 405,785 362,528
△ 25,183 △ 26,314
貸倒引当金
4,054,591 3,970,761
投資その他の資産合計
9,636,246 9,500,219
固定資産合計
12,518,869 12,683,637
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
430,481 365,871
買掛金
210,000 1,260,000
短期借入金
1,025,728 895,426
1年内返済予定の長期借入金
28,782 38,705
リース債務
142,877 58,562
未払法人税等
167,867 137,806
賞与引当金
9,540 4,080
役員賞与引当金
1,321,714 1,079,796
その他
3,336,991 3,840,249
流動負債合計
固定負債
2,811,338 2,394,764
長期借入金
403,759 403,766
長期未払金
24,592 －
リース債務
繰延税金負債 798 －
253,731 259,202
資産除去債務
30,660 30,660
その他
3,524,879 3,088,393
固定負債合計
6,861,871 6,928,642
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 1,071,590
資本金
1,223,681 1,218,107
資本剰余金
3,734,130 3,804,164
利益剰余金
△ 594,451 △ 565,525
自己株式
5,434,950 5,528,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,488 1,620
その他有価証券評価差額金
219,558 225,038
為替換算調整勘定
222,047 226,659
その他の包括利益累計額合計
5,656,997 5,754,995
純資産合計
12,518,869 12,683,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,209,115 6,225,704
1,573,922 1,414,369
売上原価
4,635,192 4,811,335
売上総利益
※ 4,235,453 ※ 4,587,300
販売費及び一般管理費
399,739 224,034
営業利益
営業外収益
5,085 4,833
受取利息
240 264
受取配当金
4,285 3,953
受取賃貸料
7,743 6,560
受取手数料
30,236 5,783
受取保険金
3,557 －
貸倒引当金戻入額
－ 2,241
為替差益
6,919 21,915
助成金収入
12,925 16,231
その他
営業外収益合計 70,994 61,782
営業外費用
6,799 7,487
支払利息
6,940 －
為替差損
－ 6,127
支払補償費
546 384
その他
14,286 14,000
営業外費用合計
456,447 271,816
経常利益
特別利益
147 454
固定資産売却益
40,026 －
関係会社株式売却益
40,174 454
特別利益合計
特別損失
0 1,109
固定資産除却損
0 1,109
特別損失合計
496,622 271,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,397 62,529
14,238 51,460
法人税等調整額
144,636 113,990
法人税等合計
351,986 157,171
四半期純利益
351,986 157,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
351,986 157,171
四半期純利益
その他の包括利益
△ 687 △ 867
その他有価証券評価差額金
△ 1,207 5,479
為替換算調整勘定
△ 1,894 4,612
その他の包括利益合計
350,091 161,783
四半期包括利益
（内訳）
350,091 161,783
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
496,622 271,161
税金等調整前四半期純利益
179,048 195,361
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,557 1,259
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,443 △ 30,059
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,980 △ 5,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 399,461 －
△ 5,325 △ 5,097
受取利息及び受取配当金
6,799 7,487
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 147 △ 454
0 1,109
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 40,026 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,717 △ 50,334
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,918 △ 32,202
レンタル衣裳の増減額（△は増加） 9,552 7,267
差入保証金の増減額（△は増加） 39,663 △ 5,986
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,555 △ 64,535
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,981 12,429
長期未払金の増減額（△は減少） 398,967 －
△ 115,279 △ 94,603
その他
503,905 207,342
小計
利息及び配当金の受取額 1,023 500
△ 6,809 △ 7,722
利息の支払額
△ 130,493 △ 154,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
367,625 45,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,583 △ 4,720
定期預金の預入による支出
44,245 －
定期預金の払戻による収入
△ 760 △ 10,779
投資有価証券の取得による支出
－ 500
出資金の回収による収入
△ 171,340 △ 88,069
有形固定資産の取得による支出
389 6,136
有形固定資産の売却による収入
－ △ 25,673
無形固定資産の取得による支出
300 851
貸付金の回収による収入
25,742 25,742
建設協力金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
40,919 －
収入
△ 77,087 △ 96,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 1,050,000
△ 536,460 △ 546,876
長期借入金の返済による支出
△ 13,153 △ 14,620
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 19
自己株式の取得による支出
△ 69,314 △ 87,359
配当金の支払額
△ 218,927 401,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,070 1,875
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,680 352,922
1,000,844 933,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,076,525 ※ 1,286,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
有限会社貸衣裳東陣 2,024千円 1,579千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、 当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日 満期手
形及び電子記録債権 の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形 2,615千円 4,769千円
電子記録債権 758 1,072
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
見本費 87,172 千円 84,776 千円
411,453 429,221
広告宣伝費
1,366,530 1,549,634
給料及び手当
119,689 126,454
賞与引当金繰入額
31,134 37,174
退職給付費用
3,789 －
役員退職慰労引当金繰入額
504,459 537,929
地代家賃
141,302 160,786
減価償却費
289,524 309,491
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,076,525千円 1,291,290千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △4,745
現金及び現金同等物 1,076,525 1,286,545
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年11月27日
普通株式 69,329 8 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年３月29日
普通株式 69,709 8 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月26日
普通株式 87,136 10 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年４月３日
普通株式 70,089 8 2020年２月29日 2020年５月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 40円52銭 18円00銭
（算定上の基礎）
157,171
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 351,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
351,986 157,171
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,686,534 8,734,011
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である内田写真株式会社が、新たに
子会社（孫会社）を設立することについて決議し、2020年３月26日付で下記のとおり設立いたしました。
１．子会社（孫会社）設立の目的
当企業グループは、コンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため経営資源の投資先を
慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めております。
このような状況のなか、今般新たに大阪天満宮内の天満宮会館を賃借し、同会館における婚礼事業の運営を
行うこととなり、当該事業を行うことを目的として、新たに子会社（孫会社）を設立いたしました。
２．内田写真株式会社の概要
(１) 名称 内田写真株式会社
(２) 所在地 大阪市北区天神橋２丁目１番58号
代表取締役会長 倉 正治
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 山本 大輔
(４) 事業内容 写真撮影業等
(５) 資本金 30百万円
(６) 設立年月日 2018年12月19日
(７) 大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社100%出資の子会社です。
人的関係 当社より取締役を派遣しております。
上場会社と当該会社
(８)
との間の関係
当社が、当該会社の経営管理及び管理業務等を受託し、
取引関係 また、当社と当該会社の間で金銭貸借等の資金の援助を
行っております。
３．設立する孫会社の概要
(１) 名称 株式会社梅花ブライダル
(２) 所在地 大阪市北区天神橋２丁目１番58号
代表取締役会長 倉 正治
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 山本 大輔
(４) 事業内容 結婚式場の運営等
(５) 資本金 30百万円
(６) 設立年月日 2020年３月26日
(７) 大株主及び持株比率 内田写真株式会社 100％
当社の100％子会社である内田写真株式会社が100％出資
資本関係
する子会社です。
上場会社と当該会社
(８) 人的関係 当社より取締役を派遣しております。
との間の関係
事業を開始していないため、当社との取引関係はありま
取引関係
せん。
４．日程
(１) 取締役会決議日 2020年３月13日
(２) 子会社設立日 2020年３月26日
(３) 事業開始日 2020年５月１日（予定）
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２【その他】
中間配当について
2020年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・70,089千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・8円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年５月８日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12
月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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