株式会社東名 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 5,323,249 5,664,890 10,855,064
売上高
（千円） 334,393 492,205 654,615
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 297,597 329,890 510,577
四半期（当期）純利益
（千円） 295,281 323,734 507,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,775,770 4,219,410 3,896,007
純資産額
（千円） 5,787,787 7,354,467 7,118,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 47.24 45.82 76.49
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 44.65 74.39
（当期）純利益金額
（％） 48.0 57.4 54.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 335,566 29,732 741,162
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,852 26,752 △ 7,024
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 332 784,402
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,881,445 3,126,424 3,070,271
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
17.84 26.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式として
の新株予約権の残高はありますが、 当 社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記
載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019
年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日
から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,354,467千円(前連結会計年度末比3.3％増)となりました。これ
は主に現金及び預金が56,170千円、受取手形及び売掛金が184,944千円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,135,057千円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。これ
は主に支払手形及び買掛金が31,544千円増加した一方で、未払法人税等が48,337千円、未払金が26,786千円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,219,410千円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。こ
れは主に利益剰余金が329,890千円増加したこと等に よるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に
続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中の貿易摩擦
の激化による世界経済及び金融市場への影響や新型コロナウイルス感染症に伴う国内外経済に与える影響が懸
念されております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月
次動向調査（2020年２月実績、３月見通し）」（2020年３月23日）によると、小企業の売上ＤＩはマイナス幅
が拡大しており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が危惧され、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を
ミッションとして、既存顧客へのフォローコールにより顧客満足度の向上に努め、その際のヒアリングにより
顕在的・潜在的なニーズを把握しクロスセルに繋げました。また、Ｗｅｂによる集客は徐々に効果が出始め、
特に起業や開業による光回線の問い合わせに対し、事業に必要なサービスとしてビジネスホンやネットワーク
複合機、電力等を光回線とセットにした提案を行い、ワンストップでオフィス環境が整う利便性について訴求
することにより新規顧客の獲得に取り組みました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響
は見られておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,664,890千円（前年同四半期比6.4％増）、営
業利益423,253千円（同40.3％増）、経常利益492,205千円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益329,890千円（同10.9％増）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリュー
ション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労
務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年
度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、
上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報
については、変更前の区分に基づいております。
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（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるた
め、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、顧客満
足度向上と解約抑止に努めました。一方、新規顧客については、Ｗｅｂからの集客も加わり、スタートアップ
企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に導入勧奨に注力したことにより、「オフィス光119」の契約
件数は堅調に推移いたしました。また、中小企業・個人事業主のコスト削減ニーズに対応し、電力販売取次の
クロスセル展開を図るため、初期フォロー及び定期フォロー時に積極的に電力等の案内を行い、販売取次に繋
げました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は4,711,875千円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利
益は541,562千円（同88.3％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主に対し顧客データベースを有効活用し、オフィス環境改善のための提案を行い、既存
顧客との関係性強化に努めました。スタートアップ企業からの光回線の問い合わせに対し、起業・開業に必要
なビジネスホン、ネットワーク複合機、ＰＣなどの情報通信機器や電力が一括で揃う利便性をアピールし、ク
ロスセルに繋げました。また、今期下期より開始を予定している電力小売事業に備え、引き続き社内外の体制
構築に取り組みました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は813,073千円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメ
ント利益は118,907千円（同47.6％減）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来客数は微減となったものの着実に成約へと繋げ、営業効率の向上を図りました。気軽に来店していた
だける施策を店舗毎に実施し、効果のあった施策については複数店舗で導入するなど、来店客数増加に取り組
んでおります。また、既存顧客に対しては、定期フォローにより顕在ニーズのみならず、潜在ニーズの掘り起
こしにも努めました。これは、前期に注力した人材育成の効果が表れ始めたと認識しており、今期も引き続き
積極的に商品知識や接客品質の向上に努めてまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は134,312千円（前年同四半期比10.2％増）とな
り、セグメント利益は30,233千円（同48.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ56,152千円増加し、3,126,424 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、29,732千円（前年同四半期は335,566千円の獲得）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益492,205千円、売上債権の増加額184,944千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、26,752千円（前年同四半期は5,852千円の使用）となりました。これは、
主に投資有価証券の売却による収入30,000千円、無形固定資産の取得による支出1,500千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、332千円（前年同四半期は資金の増減なし）となりました。これは、自己
株式の取得による支出332千円によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
単元株式数
7,200,000 7,200,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(セントレックス)
7,200,000 7,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日
4,800,000 7,200,000 － 519,992 － 509,992
（注）
（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,940,700 68.62
山本 文彦 三重県四日市市
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13－６ 600,000 8.33
株式会社エフティグループ
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 258,500 3.59
株式会社光通信
168,000 2.33
日比野 直人 名古屋市東区
120,000 1.67
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号
三重県四日市市八田二丁目１－39 107,800 1.50
東名従業員持株会
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
ＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガ
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区 79,800 1.11
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
大手町一丁目９－７）
社）
70,448 0.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
東京都千代田区霞が関三丁目２－６ 69,600 0.97
株式会社ドリームインキュベータ
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
７０４（常任代理人 株式会社みず 56,700 0.79
（東京都港区港南二丁目15－１）
ほ銀行決済営業部）
－ 6,471,548 89.89
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 7,198,900 71,989
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
7,200,000 － －
発行済株式総数
－ 71,989 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
有株式数 有株式数 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
300 － 300 0.00
株式会社東名
１番39号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
3,389,860 3,446,031
現金及び預金
2,854,490 3,039,434
受取手形及び売掛金
6,170 6,951
商品及び製品
110,387 131,118
原材料及び貯蔵品
123,234 54,670
その他
△ 71,378 △ 31,693
貸倒引当金
6,412,765 6,646,511
流動資産合計
固定資産
342,888 332,025
有形固定資産
1,502 6,799
無形固定資産
投資その他の資産
30,012 21,192
投資有価証券
133,326 135,989
繰延税金資産
198,215 249,086
その他
－ △ 37,136
貸倒引当金
361,553 369,131
投資その他の資産合計
705,944 707,956
固定資産合計
7,118,709 7,354,467
資産合計
負債の部
流動負債
1,139,505 1,171,049
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
400,000 400,000
1年内償還予定の社債
308,955 282,169
未払金
221,950 173,612
未払法人税等
49,057 32,965
賞与引当金
4,945 3,613
販売促進引当金
144,613 117,878
その他
2,369,027 2,281,288
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
47,148 47,242
資産除去債務
6,525 6,525
その他
固定負債合計 853,674 853,768
負債合計 3,222,702 3,135,057
純資産の部
株主資本
519,992 519,992
資本金
509,992 509,992
資本剰余金
2,845,412 3,175,303
利益剰余金
－ △ 331
自己株式
3,875,396 4,204,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,610 14,454
その他有価証券評価差額金
20,610 14,454
その他の包括利益累計額合計
3,896,007 4,219,410
純資産合計
7,118,709 7,354,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
5,323,249 5,664,890
売上高
3,355,877 3,613,380
売上原価
1,967,371 2,051,509
売上総利益
※ 1,665,592 ※ 1,628,256
販売費及び一般管理費
301,778 423,253
営業利益
営業外収益
1,345 1,147
受取利息
36 72
受取配当金
31,997 38,789
債務等決済差益
－ 29,999
投資有価証券売却益
5,920 3,471
その他
39,299 73,480
営業外収益合計
営業外費用
5,084 4,526
支払利息
1,600 1
その他
6,685 4,528
営業外費用合計
334,393 492,205
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
334,393 492,205
税金等調整前四半期純利益
36,796 162,314
法人税等
297,597 329,890
四半期純利益
297,597 329,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
297,597 329,890
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,315 △ 6,156
その他有価証券評価差額金
△ 2,315 △ 6,156
その他の包括利益合計
295,281 323,734
四半期包括利益
（内訳）
295,281 323,734
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,393 492,205
税金等調整前四半期純利益
13,504 11,036
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 880 △ 16,092
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,264 △ 2,547
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 3,050 △ 1,331
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 796 －
△ 1,381 △ 1,219
受取利息及び受取配当金
△ 31,997 △ 38,789
債務等決済差益
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 29,999
5,084 4,526
支払利息
0 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,943 △ 184,944
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,768 17,278
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,940 32,611
仕入債務の増減額（△は減少） 47,950 31,544
未払金の増減額（△は減少） △ 38,317 △ 28,908
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,534 △ 7,945
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △ 13,888
少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,023 △ 19,203
△ 1,393 △ 12,249
その他
227,396 232,082
小計
利息及び配当金の受取額 1,496 1,127
△ 5,868 △ 5,622
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 19,900 △ 197,855
132,442 －
移転補償金の受取額
335,566 29,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,018 △ 10,019
定期預金の預入による支出
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 30,575 △ 339
有形固定資産の取得による支出
△ 314 △ 1,500
無形固定資産の取得による支出
－ 30,000
投資有価証券の売却による収入
△ 1,530 △ 1,389
保証金の差入による支出
保証金の回収による収入 26,797 －
△ 212 －
資産除去債務の履行による支出
△ 5,852 26,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 332
自己株式の取得による支出
－ △ 332
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 329,713 56,152
1,551,731 3,070,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,881,445 ※ 3,126,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資
金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年２月29日）
（2019年８月31日）
1,120,000 千円 1,120,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,020,000 1,020,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
558,935 千円 612,060 千円
給料及び手当
9,134 9,482
退職給付費用
60,540 17,076
貸倒引当金繰入額
42,958 32,965
賞与引当金繰入額
6,859 △ 1,331
販売促進引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
2,201,031 千円 3,446,031 千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 △319,585 △319,607
現金及び現金同等物 1,881,445 3,126,424
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
4,354,033 840,429 121,910 5,316,373 6,875 5,323,249
売上高
セグメント間
5 477 － 483 － 483
の内部売上高
又は振替高
4,354,038 840,907 121,910 5,316,856 6,875 5,323,732
計
287,573 227,006 20,435 535,014 5,179 540,194
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
535,014
報告セグメント計
5,179
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △238,415
301,778
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
4,711,875 813,073 134,312 5,659,261 5,629 5,664,890
売上高
セグメント間
6 1,217 － 1,223 － 1,223
の内部売上高
又は振替高
4,711,881 814,290 134,312 5,660,485 5,629 5,666,114
計
541,562 118,907 30,233 690,703 3,874 694,578
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
690,703
報告セグメント計
3,874
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △271,325
423,253
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリュー
ション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確
化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変
更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 47円24銭 45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
297,597 329,890
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
297,597 329,890
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,300,000 7,199,791
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 189,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） １．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新
株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
浅野 佳史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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