株式会社ティムコ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 684,370 622,038 2,924,481
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,990 △ 49,559 1,744
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 14,377 △ 55,346 △ 13,122
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,772,955 4,688,608 4,776,924
総資産額 (千円) 5,748,074 5,708,309 5,790,836
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 5.81 △ 22.35 △ 5.30
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 83.0 82.1 82.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加
すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
2019年12月以降、中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の
経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。今後の状況推移を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(自2019年12月１日 至2020年２月29日)における日本経済は、2019年末に中華人民共和国
湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、中国経済を中心とした世界経済の大幅な減
速や消費税増税の影響などによる消費の落ち込みを受け、多くの業種で景況感が悪化する形となりました。個人消
費は、供給が不足した日用品など一部の業態で改善が見られるものの、暖冬の影響や外出の自粛、訪日観光客のイ
ンバウンド需要の激減などにより、百貨店業態や宿泊・飲食サービス、衣料品販売などの景況感は大きく落ち込む
こととなりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、これらの影響を受
け、消費の力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞の影響
を受け、当第１四半期の売上高は６億22百万円(前年同期比9.1％減)となりました。また、売上総利益の減少に連動
して、営業損失は51百万円(前年同期間 営業損失５百万円)、経常損失は49百万円(前年同期間 経常損失３百万
円)、四半期純損失は55百万円(前年同期間 四半期純損失 14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、外
出の手控え・新製品のプロモーションを目的としたイベントの自粛などの反動を受け、販売に力強さを欠く展開
となりました。
まず、ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力したことが奏功し、売上
高は堅調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、動画配信等のプロモーション効果により一部の新
製品が好調だった一方、全般に消費が低迷し売上高は前期を割り込む結果となりました。
これらにより、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は、１億64百万円(前年同期比1.2％減)となり
ました。また、セグメント利益(営業利益)は0.9百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に
推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、百貨店やショッピングセンターへの来店客の大幅
な減少の影響を受けることとなり、春夏物の販売も停滞いたしました。
その結果、当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は４億50百万円(前年同期比11.6％減)となりまし
た。また、売上総利益の減少に連動して、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比92.4％減)となりま
した。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては、賃貸面積の減少等により、
その他売上高は６百万円(前年同期比18.1％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は５百万円(前年
同期比21.0％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ82百万円減少し57億８百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加１億83百万円などの一方で、現金及び預金の減少１億23百
万円や受取手形及び売掛金の減少１億70百万円などの影響により、前事業年度末に比べ98百万円減少し、39億48
百万円となりました。
固定資産は、有形リース資産の取得による増加12百万円やソフトウエアの増加16百万円などの一方で、有形固定
資産の減価償却12百万円や長期繰延税金資産の減少２百万円などにより、前事業年度末に比べ16百万円増加し、
17億59百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ５百万円増加し10億19百万円となりました。
流動負債は、未払消費税等の減少16百万円や未払費用の減少20百万円、未払法人税等の減少11百万円などの一方
で、支払手形及び買掛金の増加31百万円や賞与引当金の増加９百万円などにより、前事業年度末に比べ７百万円
減少し、７億67百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の増加10百万円や退職給付引当金の増加３百万円などにより、前事業年度末に比べ
13百万円増加し２億52百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、46億88百万円となりました。これ
は主に、四半期純損失55百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,561,448
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 863,400
普通株式 2,475,400
完全議決権株式(その他) 24,754 ─
普通株式 1,195
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,754 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
（自己保有株式）
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,008,651 1,885,345
※ 564,497 ※ 394,429
受取手形及び売掛金
商品 1,429,863 1,613,832
その他 46,677 57,105
△ 2,097 △ 1,912
貸倒引当金
流動資産合計 4,047,592 3,948,801
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 530,838 521,524
土地 653,376 653,376
10,584 25,354
その他（純額）
有形固定資産合計 1,194,799 1,200,256
無形固定資産
11,686 27,485
536,758 531,766
投資その他の資産
固定資産合計 1,743,244 1,759,508
資産合計 5,790,836 5,708,309
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 571,391 603,156
未払法人税等 21,741 10,519
返品調整引当金 41,615 37,486
賞与引当金 1,525 10,734
138,913 105,395
その他
流動負債合計 775,187 767,292
固定負債
退職給付引当金 152,149 155,677
86,575 96,731
その他
固定負債合計 238,724 252,409
負債合計 1,013,912 1,019,701
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,861,448
利益剰余金 298,246 213,181
△ 478,034 △ 478,034
自己株式
株主資本合計 4,761,659 4,676,594
評価・換算差額等
15,265 12,014
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,265 12,014
純資産合計 4,776,924 4,688,608
負債純資産合計 5,790,836 5,708,309
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 684,370 622,038
376,916 349,044
売上原価
売上総利益 307,454 272,994
返品調整引当金戻入額
32,533 41,615
12,761 37,486
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 327,226 277,123
販売費及び一般管理費 332,319 328,713
営業損失（△） △ 5,092 △ 51,589
営業外収益
受取利息 406 484
受取配当金 637 696
為替差益 - 705
194 155
その他
営業外収益合計 1,238 2,041
営業外費用
為替差損 130 -
5 10
その他
営業外費用合計 135 10
経常損失（△） △ 3,990 △ 49,559
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純損失（△） △ 3,990 △ 49,559
法人税、住民税及び事業税
3,923 3,695
6,464 2,091
法人税等調整額
法人税等合計 10,387 5,787
四半期純損失（△） △ 14,377 △ 55,346
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
㬀 前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、前事業年度及び当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及
び四半期会計期間末日満期手形が、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 17,615千円 8,253千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 18,142千円 12,916千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 166,675 509,511 676,187 8,182 ― 684,370
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 166,675 509,511 676,187 8,182 ― 684,370
セグメント利益又は損失(△) 825 48,946 49,771 6,981 △ 61,846 △ 5,092
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,846千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 164,679 450,658 615,337 6,701 ― 622,038
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 164,679 450,658 615,337 6,701 ― 622,038
セグメント利益又は損失(△) 994 3,717 4,711 5,517 △ 61,819 △ 51,589
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,819千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失 (△)
△５円81銭 △22円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△14,377 △55,346
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△14,377 △55,346
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2019年12月１日から2020年11月30日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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