株式会社中北製作所 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社中北製作所(E01649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社中北製作所
【英訳名】 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 ５月31日
（千円） 14,121,672 13,948,730 19,084,237
売上高
（千円） 1,055,348 904,713 1,325,949
経常利益
（千円） 723,441 559,106 907,927
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,150,000 1,150,000 1,150,000
資本金
（千株） 3,832 3,832 3,832
発行済株式総数
（千円） 21,240,250 21,490,927 21,247,518
純資産額
（千円） 26,238,680 27,273,848 26,542,827
総資産額
（円） 198.99 154.13 249.87
１株当たり四半期（当期）純利益
※潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 50.00 50.00 100.00
１株当たり配当額
（％） 80.95 78.80 80.05
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年
２月28日 ２月29日
45.50 26.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される状況にありました。景気の先行きも、感染症の影響に
よる厳しい状況が続くと見込まれます。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調
な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含
めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当第３四半期累計期間における受注高は、13,885百万円（対前年同期比2.0％減）となり、280百万円前年同期を
下回りました。品種別にみますと、自動調節弁6,502百万円、バタフライ弁3,760百万円、遠隔操作装置3,622百万
円となり、対前年同期比では、遠隔操作装置は156百万円の増加となりましたが、自動調節弁が299百万円、バタフ
ライ弁は137百万円の減少となりました。
売上高では、13,948百万円（対前年同期比1.2％減）となり、172百万円前年同期を下回りました。品種別では、
自動調節弁6,864百万円、バタフライ弁3,698百万円、遠隔操作装置3,385百万円となり、対前年同期比では、自動
調節弁は854百万円の増加となりましたが、バタフライ弁は411百万円、遠隔操作装置が615百万円の減少となりま
した。輸出関連の売上高は、1,796百万円となり、前年同期を394百万円上回りました。当第３四半期会計期間末の
受注残高は期首に比べて63百万円減の10,371百万円となりました。
利益面では、営業利益は771百万円（対前年同期比15.3％減）、経常利益は904百万円（対前年同期比14.3％
減）、四半期純利益は559百万円（対前年同期比22.7％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセ
グメント別に代えて品種別に示しております。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ731百万円増加の27,273百万円となりました。これ
は主として、売上債権が742百万円、有形固定資産のその他（純額）が279百万円、投資有価証券が1,142百万円そ
れぞれ増加したものの、現金及び預金が790百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
負債合計は、前事業年度末と比べ487百万円増加の5,782百万円となりました。これは主として、仕入債務が435
百万円、長期借入金が400百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が114百万円、流動負債のその他が168百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ243百万円増加の21,490百万円となりました。これは主として、四半期純利
益が559百万円、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が19,164百万円となったこと、また、その他有価証券
評価差額金が272百万円（前事業年度末と比べ47百万円の増加）となったこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間に
おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,032千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,232,800
計 15,232,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,832,800 3,832,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,832,800 3,832,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2019年12月１日～
－ 3,832 － 1,150,000 － 515,871
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,621,700 36,217 －
普通株式
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,832,800 － －
発行済株式総数
－ 36,217 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府大東市深野
205,300 － 205,300 5.36
南町１番１号
㈱中北製作所
－ 205,300 － 205,300 5.36
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は205,377株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は5.36％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,279,858 6,489,730
現金及び預金
※２ 5,923,651 ※２ 6,263,584
受取手形及び売掛金
※２ 1,899,354 ※２ 2,302,104
電子記録債権
1,701,070 1,101,668
有価証券
1,118,629 899,468
商品及び製品
1,302,271 1,359,551
仕掛品
1,421,233 1,554,585
原材料及び貯蔵品
523,652 517,114
その他
△ 39,130 △ 42,830
貸倒引当金
21,130,592 20,444,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,512 1,704,512
土地
その他（純額） 1,379,294 1,658,794
3,083,806 3,363,307
有形固定資産合計
無形固定資産 49,994 53,419
投資その他の資産
1,891,276 3,033,284
投資有価証券
387,296 392,682
その他
△ 138 △ 13,823
貸倒引当金
2,278,433 3,412,144
投資その他の資産合計
5,412,235 6,828,870
固定資産合計
26,542,827 27,273,848
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,285,937 ※２ 1,184,428
支払手形及び買掛金
1,909,067 2,445,774
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
236,000 122,000
賞与引当金
152,000 149,000
製品保証引当金
未払法人税等 119,567 62,850
500,343 331,393
その他
5,002,916 5,095,447
流動負債合計
固定負債
－ 400,000
長期借入金
178,948 173,530
退職給付引当金
45,160 45,160
役員退職慰労引当金
39,187 39,686
資産除去債務
29,096 29,096
その他
292,392 687,473
固定負債合計
5,295,308 5,782,921
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
1,150,000 1,150,000
資本金
1,479,586 1,479,586
資本剰余金
18,968,283 19,164,645
利益剰余金
△ 575,339 △ 575,454
自己株式
21,022,530 21,218,778
株主資本合計
評価・換算差額等
224,988 272,149
その他有価証券評価差額金
224,988 272,149
評価・換算差額等合計
21,247,518 21,490,927
純資産合計
26,542,827 27,273,848
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
14,121,672 13,948,730
売上高
11,818,746 11,658,873
売上原価
2,302,926 2,289,856
売上総利益
1,391,990 1,518,633
販売費及び一般管理費
910,935 771,222
営業利益
営業外収益
11,561 12,538
受取利息
43,967 42,978
受取配当金
96,582 96,582
不動産賃貸料
7,778 1,422
為替差益
14,280 9,261
雑収入
174,168 162,783
営業外収益合計
営業外費用
2,565 2,613
支払利息
26,707 26,325
不動産賃貸費用
482 354
雑損失
29,755 29,292
営業外費用合計
1,055,348 904,713
経常利益
特別損失
－ 88,143
投資有価証券評価損
－ 88,143
特別損失合計
1,055,348 816,570
税引前四半期純利益
331,907 257,464
法人税等
723,441 559,106
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
受取手形裏書譲渡高 2,376 千円 － 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第３四半期会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期会計期間末日満
期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
受取手形 －千円 36,066千円
電子記録債権 － 80,818
支払手形 － 11,750
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 224,551千円 191,564千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期累計期間（自2018年６月１日 至2019年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月29日
普通株式 293,400 80.00 2018年５月31日 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月10日
普通株式 181,375 50.00 2018年11月30日 2019年２月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 181,373 50.00 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 181,371 50.00 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益
198円99銭 154円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 723,441 559,106
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 723,441 559,106
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,635 3,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………181,371千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年２月７日
(注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月６日
株式会社中北製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製
作所の2019年６月１日から2020年５月31日までの第94期事業年度の第３四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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