ＪＰＭアジア・成長株・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアジア・成長株・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年４月17日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアジア・成長株・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年10月11日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案し
て選択した銘柄に投資します。
● 投資対象国は、ベンチマークの構成国とします。
＜ベンチマークの構成国＞
（略）
（ 2019 年 ７ 月末現在）
（注）投資対象国は、ベンチマークの構成国の変更やベンチマークの見直しにより変更される場合があります。ベンチ
マークについては、後記④をご参照ください。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案し
て選択した銘柄に投資します。
● 投資対象国は、ベンチマークの構成国とします。
＜ベンチマークの構成国＞
（略）
（ 2020 年 １ 月末現在）
（注）投資対象国は、ベンチマークの構成国 ・地域 の変更やベンチマークの見直しにより変更される場合があります。
ベンチマークについては、後記④をご参照ください。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
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＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年 ８ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019 年 ８ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020 年 ２ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020 年 ２ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 44 名（内 11 名委託会社所属））とアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内２名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（18名）から提供さ
れる情報も活用します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 なお、前記人数
は、2019年６月末現在のものです。
（以下略）
＜訂正後＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 46 名（内 12 名委託会社所属））とアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内２名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（18名）から提供さ
れる情報も活用します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
③ カントリーリスク
アジア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産
の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 投資対象国における税制に関する留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価
証券の売却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。 （前記税率は全て 2019 年 ５ 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買
に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税
対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ カントリーリスク
アジア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産
の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 投資対象国における税制に関する留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価
証券の売却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。 （前記税率は全て 2020 年 ２ 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買
に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税
対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
（略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（2019年 ７ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（2019年 12 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019 年 ８
月末現在適用されるものです。
（略）
㬰 2020年１月１日以降の収益分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税
金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020 年 ２
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 8,845,539,090 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △4,705,973 △0.05
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合計(純資産総額) 8,840,833,117 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2020年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 1,119,658,128 12.66
株式
香港 3,676,290,754 41.56
シンガポール 109,015,038 1.23
インドネシア 463,086,234 5.24
韓国 1,040,446,368 11.76
台湾 1,014,666,452 11.47
中国 223,723,323 2.53
インド 1,119,433,079 12.66
小計 8,766,319,376 99.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 79,136,154 0.89
合計(純資産総額) 8,845,455,530 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）マザーファンドは、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」に記載のある国の企業が発行する有価証券に投資を行いますが、上記の「国/地域」のうち当該
「ファンドの特色」に記載のある国以外に所在する発行会社の有価証券への投資は、当該会社の実質的な営業活動
が当該「ファンドの特色」に記載のある国を拠点として行われていることから、当該「ファンドの特色」に記載の
ある国の企業の有価証券への投資に該当すると判断しています。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭアジア・成長株・マザーファン
1 日本 1,812,944,824 5.1097 9,263,643,835 4.8791 8,845,539,090 100.05
受益証券 ド（適格機関投資家限定）
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2020年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハー
1 韓国 韓国 株式 152,263 5,638.98 858,608,204 5,562.84 847,014,707 9.58
ドウェアおよび機器
LTD
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造
2 台湾 台湾 株式 692,000 1,211.03 838,033,094 1,193.92 826,192,640 9.34
装置
MANUFACTURING
ALIBABA GROUP HOLDING
アメリ
3 中国 株式 小売 34,254 24,942.24 854,371,766 23,746.84 813,424,432 9.20
カ LTD-SP ADR
TENCENT HOLDINGS LIMITED
▶ 香港 中国 株式 メディア・娯楽 131,800 5,631.49 742,231,502 5,681.88 748,872,838 8.47
AIA GROUP LTD
5 香港 香港 株式 保険 485,200 1,219.95 591,920,607 1,132.42 549,452,125 6.21
PING AN INSURANCE GROUP
6 香港 中国 株式 保険 289,500 1,405.64 406,934,517 1,291.98 374,028,210 4.23
COMP OF CHINA-H
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
7 株式 銀行 1,274,900 278.43 354,979,969 273.78 349,042,122 3.95
ネシア ネシア
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)
8 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 184,500 1,496.72 276,144,840 1,527.78 281,876,148 3.19
INC
イエンス
HDFC BANK LTD
9 インド インド 株式 銀行 133,921 1,968.35 263,603,534 1,912.98 256,189,266 2.90
HOUSING DEVELOPMENT
10 インド インド 株式 銀行 66,474 3,779.08 251,210,763 3,704.70 246,266,294 2.78
FINANCE CORPORATION
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SHENZHOU INTERNATIONAL 耐久消費財・アパレ
11 香港 中国 株式 133,500 1,656.27 221,112,846 1,532.02 204,524,670 2.31
ル
GROUP
GALAXY ENTERTAINMENT
12 香港 香港 株式 消費者サービス 247,000 874.64 216,038,141 772.36 190,773,908 2.16
GROUP LIMITED
CHINA OVERSEAS LAND &
13 香港 中国 株式 不動産 494,000 418.65 206,817,052 379.12 187,286,268 2.12
INVESTMENT
CHINA MERCHANTS BANK CO
14 香港 中国 株式 銀行 310,500 581.74 180,631,512 552.09 171,424,566 1.94
LTD- H
CHINA RESOURCES LAND
15 香港 中国 株式 不動産 326,000 528.08 172,156,688 487.84 159,037,796 1.80
LIMITED
シンガ
BOC AVIATION LIMITED
16 香港 株式 資本財 149,100 1,054.76 157,265,313 1,059.70 158,002,165 1.79
ポール
NCSOFT CORP
17 韓国 韓国 株式 メディア・娯楽 2,152 58,115.09 125,063,695 61,891.19 133,189,862 1.51
TECHTRONIC INDUSTRIES
18 香港 香港 株式 資本財 140,000 945.65 132,391,010 938.27 131,358,360 1.49
COMPANY LIMITED
アメリ
NETEASE INC-ADR
19 中国 株式 メディア・娯楽 3,497 37,922.38 132,614,563 37,260.38 130,299,558 1.47
カ
HDFC LIFE INSURANCE
20 インド インド 株式 保険 137,826 935.78 128,974,952 917.37 126,438,540 1.43
COMPANY LIMITED
COUNTRY GARDEN SERVICES
21 香港 中国 株式 商業・専門サービス 284,000 411.59 116,893,832 411.59 116,893,832 1.32
HOLDINGS COMPANY
ソフトウェア・サー
22 インド インド 株式 TATA CONSULTANCY SERVICES 34,743 3,417.41 118,731,215 3,290.28 114,314,441 1.29
ビス
BANK RAKYAT INDONESIA
インド インド
23 株式 銀行 3,094,400 37.50 116,049,283 36.85 114,044,112 1.29
ネシア ネシア PERSERO TBK PT
PING AN BANK CO LTD-A
24 中国 中国 株式 銀行 497,000 256.50 127,482,239 228.80 113,715,091 1.29
INDUSIND BANK LIMITED
25 インド インド 株式 銀行 56,754 2,082.46 118,188,219 2,000.15 113,516,627 1.28
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
26 インド インド 株式 自動車・自動車部品 10,291 11,581.03 119,180,390 10,736.49 110,489,270 1.25
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
27 株式 銀行 54,639 2,077.17 113,494,518 1,995.18 109,015,038 1.23
ポール ポール
CHAILEASE HOLDING CO LTD
28 台湾 台湾 株式 各種金融 226,680 518.69 117,578,915 460.45 104,377,072 1.18
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS
29 香港 中国 株式 自動車・自動車部品 464,000 219.14 101,682,074 190.62 88,447,680 1.00
LIMITED
テクノロジー・ハー
DELTA ELECTRONICS INC
30 台湾 台湾 株式 161,000 553.28 89,078,080 522.34 84,096,740 0.95
ドウェアおよび機器
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2020年２月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2020年２月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
素材 0.53
株式 外国
資本財 3.27
商業・専門サービス 1.86
自動車・自動車部品 2.69
耐久消費財・アパレル 2.31
消費者サービス 2.16
メディア・娯楽 11.44
小売 10.12
食品・飲料・タバコ 1.84
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.02
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銀行 17.10
各種金融 3.13
保険 11.87
不動産 3.92
ソフトウェア・サービス 1.98
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.53
半導体・半導体製造装置 9.34
合計 99.11
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年２月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
36期 (2010年７月20日) 8,360 8,514 1.0883 1.1083
37期 (2011年１月18日) 9,785 9,935 1.3097 1.3297
38期 (2011年７月19日) 8,802 8,802 1.2266 1.2266
39期 (2012年１月18日) 6,664 6,698 0.9739 0.9789
40期 (2012年７月18日) 6,673 6,707 0.9833 0.9883
41期 (2013年１月18日) 7,766 7,883 1.3298 1.3498
42期 (2013年７月18日) 7,101 7,206 1.3473 1.3673
43期 (2014年１月20日) 6,733 6,824 1.4804 1.5004
44期 (2014年７月18日) 6,647 6,736 1.4965 1.5165
45期 (2015年１月19日) 7,071 7,157 1.6472 1.6672
46期 (2015年７月21日) 7,139 7,260 1.7700 1.8000
47期 (2016年１月18日) 5,227 5,307 1.3197 1.3397
48期 (2016年７月19日) 5,416 5,495 1.3781 1.3981
49期 (2017年１月18日) 5,562 5,638 1.4555 1.4755
50期 (2017年７月18日) 6,963 7,037 1.8839 1.9039
51期 (2018年１月18日) 8,789 8,907 2.2343 2.2643
52期 (2018年７月18日) 8,285 8,285 2.0625 2.0625
53期 (2019年１月18日) 7,387 7,387 1.8681 1.8681
54期 (2019年７月18日) 8,021 8,136 2.0893 2.1193
55期 (2020年１月20日) 9,065 9,177 2.4207 2.4507
2019年２月末日 7,982 － 2.0230 －
2019年３月末日 8,112 － 2.0678 －
2019年４月末日 8,496 － 2.1743 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年５月末日 7,659 － 1.9722 －
2019年６月末日 8,055 － 2.0919 －
2019年７月末日 8,094 － 2.0905 －
2019年８月末日 7,500 － 1.9376 －
2019年９月末日 7,710 － 2.0142 －
2019年10月末日 8,093 － 2.1329 －
2019年11月末日 8,300 － 2.2023 －
2019年12月末日 8,787 － 2.3462 －
2020年１月末日 8,475 － 2.2173 －
2020年２月10日 8,840 － 2.3071 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
36期 0.0200
37期 0.0200
38期 0.0000
39期 0.0050
40期 0.0050
41期 0.0200
42期 0.0200
43期 0.0200
44期 0.0200
45期 0.0200
46期 0.0300
47期 0.0200
48期 0.0200
49期 0.0200
50期 0.0200
51期 0.0300
52期 0.0000
53期 0.0000
54期 0.0300
55期 0.0300
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
36期 △11.3
37期 22.2
38期 △6.3
39期 △20.2
40期 1.5
41期 37.3
42期 2.8
43期 11.4
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44期 2.4
45期 11.4
46期 9.3
47期 △24.3
48期 5.9
49期 7.1
50期 30.8
51期 20.2
52期 △7.7
53期 △9.4
54期 13.4
55期 17.3
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
36期 310,737,462 494,296,124 7,682,489,147
37期 357,611,836 568,437,447 7,471,663,536
38期 222,876,935 518,337,173 7,176,203,298
39期 133,887,253 466,960,841 6,843,129,710
40期 170,659,424 227,110,909 6,786,678,225
41期 146,362,057 1,093,053,953 5,839,986,329
42期 205,170,026 774,577,768 5,270,578,587
43期 150,005,169 871,828,788 4,548,754,968
44期 109,789,690 216,391,097 4,442,153,561
45期 103,343,208 252,238,111 4,293,258,658
46期 92,496,583 352,247,602 4,033,507,639
47期 106,162,227 178,216,749 3,961,453,117
48期 101,926,273 132,693,488 3,930,685,902
49期 97,209,927 206,300,935 3,821,594,894
50期 100,259,603 225,672,851 3,696,181,646
51期 501,362,159 263,599,943 3,933,943,862
52期 356,132,290 272,618,549 4,017,457,603
53期 146,675,159 209,679,300 3,954,453,462
54期 120,862,208 235,902,217 3,839,413,453
55期 180,139,279 274,529,318 3,745,023,414
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年２月10日 設定日 1991 年７月19日
純資産総額 88 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
51 期 2018 年１月 300
52 期 2018 年７月 0
53 期 2019 年１月 0
54 期 2019 年７月 300
55 期 2020 年１月 300
設定来累計 12,590
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 43.5% 香港ドル 41.6% 銀行 17.1%
インド 13.1% 米ドル 12.7% 保険 11.9%
韓国 11.8% インドルピー 12.7% メディア・娯楽 11.5%
台湾 11.5% 韓国ウォン 11.8% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.5%
香港 11.1% 新台湾ドル 11.5% 小売 10.1%
その他 8.2% その他 8.9% その他 38.1%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年2月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア・成長株・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期計算期間（2019年７月19日
から2020年１月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア・成長株・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第54期 第55期
(2019年７月18日現在) (2020年１月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 8,173,855,922 9,216,128,309
6,594,750 5,304,950
未収入金
流動資産合計 8,180,450,672 9,221,433,259
資産合計 8,180,450,672 9,221,433,259
負債の部
流動負債
未払収益分配金 115,182,403 112,350,702
未払解約金 6,594,750 5,304,950
未払受託者報酬 4,289,031 4,483,185
未払委託者報酬 31,900,178 32,990,001
857,744 896,579
その他未払費用
流動負債合計 158,824,106 156,025,417
負債合計 158,824,106 156,025,417
純資産の部
元本等
※１ 3,839,413,453 ※１ 3,745,023,414
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,182,213,113 5,320,384,428
3,174,117,091 3,706,108,964
（分配準備積立金）
元本等合計 8,021,626,566 9,065,407,842
純資産合計 8,021,626,566 9,065,407,842
負債純資産合計 8,180,450,672 9,221,433,259
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第54期 第55期
(自 2019年１月19日 (自 2019年７月19日
至 2019年７月18日) 至 2020年１月20日)
営業収益
1,021,375,255 1,394,322,509
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,021,375,255 1,394,322,509
営業費用
受託者報酬 4,289,031 4,483,185
※１ 31,900,178 ※１ 32,990,001
委託者報酬
857,744 907,379
その他費用
営業費用合計 37,046,953 38,380,565
営業利益又は営業損失（△） 984,328,302 1,355,941,944
経常利益又は経常損失（△） 984,328,302 1,355,941,944
当期純利益又は当期純損失（△） 984,328,302 1,355,941,944
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
44,623,088 16,868,573
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,432,915,436 4,182,213,113
剰余金増加額又は欠損金減少額 130,374,350 210,436,405
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
130,374,350 210,436,405
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 205,599,484 298,987,759
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
205,599,484 298,987,759
額
※２ 115,182,403 ※２ 112,350,702
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,182,213,113 5,320,384,428
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
１．有価証券の評価基
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
準および評価方法
ます。
計算期間末日の取扱い
２．その他財務諸表作
2020年１月18日および2020年１月19日が休日のため、信託約款第35条
成のための基本と
により、第55期計算期間末日を2020年１月20日としております。
なる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
第54期 第55期
区分
(2019年７月18日現在) (2020年１月20日現在)
※１期首元本額 3,954,453,462円 3,839,413,453円
期中追加設定元本額 120,862,208円 180,139,279円
期中一部解約元本額 235,902,217円 274,529,318円
受益権の総数 3,839,413,453口 3,745,023,414口
１口当たりの純資産額 2.0893円 2.4207円
(１万口当たりの純資産額) (20,893円) (24,207円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第54期 第55期
区分 (自 2019年１月19日 (自 2019年７月19日
至 2019年７月18日) 至 2020年１月20日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ 純資産総額に年率0.0075％を 同左
乗じて得た額
る権限の全部または一部を委
託するために要する費用とし
て委託者報酬の中から支弁し
ている額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 75,891,217円 54,802,067円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 810,752,824円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 2,862,029,518円 2,935,276,070円
分配準備積立金額 3,213,408,277円 2,952,904,775円
当ファンドの分配対象収益額 6,151,329,012円 6,753,735,736円
当ファンドの期末残存口数 3,839,413,453口 3,745,023,414口
1万口当たり収益分配対象額 16,021.53円 18,033.89円
1万口当たり分配金額 300.00円 300.00円
収益分配金金額 115,182,403円 112,350,702円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第54期 第55期
(2019年７月18日現在) (2020年１月20日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額（円） 額（円）
親投資信託受益証券 984,152,864 1,386,914,146
合計 984,152,864 1,386,914,146
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年１月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド
日本円 1,801,256,388 9,216,128,309
受益証券 （適格機関投資家限定）
合計 1,801,256,388 9,216,128,309
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証
券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年７月18日現在) (2020年１月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 287,054,760 165,103,036
コール・ローン 2,047,318 12,655,377
株式 7,940,639,936 9,060,137,609
派生商品評価勘定 531,626 72,574
未収入金 － 61,768,913
12,185,710 395,626
未収配当金
流動資産合計 8,242,459,350 9,300,133,135
資産合計
8,242,459,350 9,300,133,135
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,452 373,670
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未払金 61,929,959 78,287,856
未払解約金 6,594,750 5,304,950
5 22
未払利息
流動負債合計 68,554,166 83,966,498
負債合計
68,554,166 83,966,498
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,881,556,080 1,801,256,388
剰余金
6,292,349,104 7,414,910,249
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,173,905,184 9,216,166,637
純資産合計
8,173,905,184 9,216,166,637
負債純資産合計 8,242,459,350 9,300,133,135
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１.有価証券の 株式
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価し
ております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等に
おける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場による
ことが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相
場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計
値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値に
評価方法 よって計算しております。
３.その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
ための基本 府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年７月18日現在) (2020年１月20日現在)
※１期首元本額 1,947,018,681円 1,881,556,080円
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期中追加設定元本額 59,097,612円 86,458,218円
期中解約元本額 124,560,213円 166,757,910円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア・成長株・ファンド 1,881,556,080円 1,801,256,388円
合 計 1,881,556,080円 1,801,256,388円
受益権の総数 1,881,556,080口 1,801,256,388口
１口当たりの純資産額 4.3442円 5.1165円
(１万口当たりの純資産額) (43,442円) (51,165円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
る取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
およびそのリス り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約
ク 取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動
性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的として利用しております。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
リスク管理体制 です。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
額、時価および ん。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
等に関する事項 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
についての補足 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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(2019年７月18日現在) (2020年１月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 941,866,368 1,182,266,090
合計 941,866,368 1,182,266,090
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019 年７月18日現在) (2020 年１月20日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
アメリカドル 6,930,000 － 6,900,548 △29,452 34,351,627 － 34,312,733 △38,894
以外
売建
の取
引
アメリカドル 158,000,000 － 157,503,374 496,626 149,000,000 － 149,334,776 △334,776
香港ドル 6,930,000 － 6,895,000 35,000 34,351,627 － 34,279,053 72,574
合計 171,860,000 － 171,298,922 502,174 217,703,254 － 217,926,562 △301,096
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年１月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
51JOB INC-ADR
アメリカドル 9,235 90.67 837,337.45
NETEASE INC-ADR
2,908 349.82 1,017,276.56
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
34,254 227.43 7,790,387.22
PINDUODUO INC-ADR
13,491 39.43 531,950.13
HDFC BANK LTD-ADR
6,047 61.74 373,341.78
小計 銘柄数： 5 10,550,293.14
(1,162,536,801)
組入時価比率： 12.6% 12.8%
BOC AVIATION LIMITED
香港ドル 171,100 74.70 12,781,170.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
125,500 67.30 8,446,150.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS COMPANY
284,000 29.15 8,278,600.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE HOLDINGS LIM
388,000 7.79 3,022,520.00
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GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED
464,000 15.52 7,201,280.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
133,500 117.30 15,659,550.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED
236,000 62.20 14,679,200.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
129,300 399.00 51,590,700.00
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
7,700 220.40 1,697,080.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
142,900 25.90 3,701,110.00
INNOVENT BIOLOGICS INC
182,500 31.85 5,812,625.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
184,500 106.00 19,557,000.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
310,500 41.20 12,792,600.00
AIA GROUP LTD
469,600 86.60 40,667,360.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
289,500 99.55 28,819,725.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
494,000 29.65 14,647,100.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
326,000 37.40 12,192,400.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE
278,000 9.73 2,704,940.00
小計 銘柄数： 18 264,251,110.00
(3,747,080,739)
組入時価比率： 40.7% 41.4%
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 62,539 26.35 1,647,902.65
小計 銘柄数： 1 1,647,902.65
(134,748,999)
組入時価比率： 1.5% 1.5%
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
インドネシアルピア 3,094,400 4,630.00 14,327,072,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
1,274,900 34,375.00 43,824,687,500.00
小計 銘柄数： 2 58,151,759,500.00
(471,029,251)
組入時価比率： 5.1% 5.2%
NCSOFT CORP
韓国ウォン 2,152 631,000.00 1,357,912,000.00
KIWOOM SECURITIES CO LTD
8,652 80,800.00 699,081,600.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
149,046 61,300.00 9,136,519,800.00
小計 銘柄数： 3 11,193,513,400.00
(1,063,383,773)
組入時価比率： 11.5% 11.7%
CHAILEASE HOLDING CO LTD
新台湾ドル 226,680 142.50 32,301,900.00
DELTA ELECTRONICS INC
161,000 152.00 24,472,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
677,000 333.00 225,441,000.00
小計 銘柄数： 3 282,214,900.00
(1,038,550,832)
組入時価比率： 11.3% 11.5%
UPL LTD
インドルピー 55,875 589.25 32,924,343.75
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
10,291 7,520.15 77,389,863.65
ITC LIMITED
218,540 239.95 52,438,673.00
HDFC BANK LTD
133,921 1,278.15 171,171,126.15
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
66,474 2,453.95 163,123,872.30
INDUSIND BANK LIMITED
56,754 1,352.25 76,745,596.50
HDFC ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED
9,982 3,263.25 32,573,761.50
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
137,826 607.65 83,749,968.90
TATA CONSULTANCY SERVICES
34,743 2,219.10 77,098,191.30
小計 銘柄数： 9 767,215,397.05
(1,196,856,019)
組入時価比率： 13.0% 13.2%
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
オフショア元 3,600 1,107.50 3,987,000.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO LTD-A
35,200 90.66 3,191,232.00
PING AN BANK CO LTD-A
497,000 16.39 8,145,830.00
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小計 銘柄数： 3 15,324,062.00
(245,951,195)
組入時価比率： 2.7% 2.7%
合計 9,060,137,609
(9,060,137,609)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 8,854,785,764 円
Ⅱ 負債総額 13,952,647 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 8,840,833,117 円
Ⅳ 発行済口数 3,831,999,870 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.3071 円
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2020年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 8,881,652,414 円
Ⅱ 負債総額 36,196,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 8,845,455,530 円
Ⅳ 発行済口数 1,812,944,824 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 4.8791 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019 年 ８ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年 ８ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020 年 ２ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020 年 ２ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年 ８ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 827,393
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 55 3,228,853
総合計 125 4,056,246
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
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委託会社が設定・運用している投資信託は、 2020 年 ２ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 751,561
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 60 3,822,714
総合計 127 4,574,275
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
（略）
10,000 百万円
３ 野村證券株式会社 同 上
（ 2019 年 ７ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
（略）
10,000 百万円
３ 野村證券株式会社 同 上
（ 2020 年 １ 月末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月26日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア・成長株・ファンドの2019年７月19日から2020年１月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア・成長株・ファンドの2020年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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